2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
影響を受けた水産物について、販路の多様化、あるいは学校給食等への食材の提供、新たな販促活動等の取組への支援を行う、さらには、水産物の保管経費や在庫調整措置等々もやっていかなければならないと思います。入国制限に伴う人材不足もありますので、代替人材を確保するための経費なども講じていきたいと思います。
影響を受けた水産物について、販路の多様化、あるいは学校給食等への食材の提供、新たな販促活動等の取組への支援を行う、さらには、水産物の保管経費や在庫調整措置等々もやっていかなければならないと思います。入国制限に伴う人材不足もありますので、代替人材を確保するための経費なども講じていきたいと思います。
タマネギについてですけれども、おかげさまで本当に、産地の取組が非常に活発でございまして、計画的な在庫調整に取り組まれておると承知しています。現在、価格は平年並みに推移してきておるんですけれども、一部産地でやはり価格が低下をしているという状況がある。
国民の皆さんが私と同じ知識レベルだというふうに申し上げるわけではないですけれども、本当にこういうことが、一つずつが報道でどのように報道されるかによって相当国民の皆さんの行動は影響するというふうに思っていますし、今後の接種の体制を整えたとしても、この在庫調整等々にも大きく影響していくというふうに思います。
いずれにしても、そうした高機能マスク等を中心に、少なくとも現在、医療機関の在庫調整、在庫がどうなっているのか、あるいは流通がどうなっていくのか、これをしっかり把握しながら、これから万が一拡大したときにもそれぞれの医療機関で的確に対応ができ、そして医療従事者の方が感染することがないように、その辺にもしっかりと心掛けて対応させていただきたいと思います。
こうした輸出の不振を受け、日本企業の間では在庫調整などで国内での生産を抑制する動きが高まっており、中国向け輸出の落ち込みは日本の景気の足かせとなっているのではないでしょうか。 中国に限らず、世界経済をめぐっては、アメリカの通商政策、ヨーロッパの景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題など様々なリスク要因が指摘されていますけれども、政府の見解を求めます。
こうした中で、今委員から御指摘がございましたとおりでございます、十勝地方の小豆につきましては、平成二十四年から二十七年にかけて豊作が続きましたので、在庫が積み上がりまして、在庫調整として小豆から大豆への作付転換が進められ、小豆の作付面積が減ってきたわけでございます。そのときに、平成二十八年に台風が来まして収穫量が大幅に落ち込んだ関係で、過剰在庫がなくなり、不足になってきたということでございます。
縦軸が出荷の伸び、横軸が在庫の伸びでございますが、時計回りでぐるぐると回りながら在庫調整というのが進んでいく。そして、左下のところから、今、ぐるりと回り込んで、在庫循環が上の方向に向かっている。徐々に景気が回復をして、これから在庫を積み増していく局面に、循環的に見れば入っているということでございます。 四ページ目をごらんください。
時計回りでぐるぐると回るわけでございますが、少し前までは右下のところにあって、在庫調整の局面であった。ところが、現状は左上の方に動いてきているわけですから、国全体として見れば、在庫の負担はかなり軽くなってきたということがございます。 五ページをごらんください。 二つ目のプラスの要因でございますけれども、原油が安いことが、中長期的に見れば、日本経済を支えていく。
輸出は持ち直しており、在庫調整の進捗などもあって生産も持ち直しています。また、昨年に続き今年の春闘においても、多くの企業でベースアップを含めた賃上げが実現する見通しにあるなど、雇用・所得環境は着実な改善が続いており、個人消費は全体としては底堅く推移しています。このように、企業部門、家計部門共に、所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けています。
企業部門では、輸出の持ち直しや在庫調整の進捗などを背景に生産が持ち直しています。また、企業収益は改善が続いており、企業は前向きな投資スタンスを維持しています。家計部門については、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費も全体としては底堅く推移しています。このように、企業部門、家計部門共に、所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けていると考えています。
○参考人（黒田東彦君） まず、駆け込み需要の反動の影響につきましては、御承知のように、個人消費で一部マインド面で慎重さが残っていますけれども、反動減が長引いていた耐久消費財でも改善傾向にありますし、それから雇用・所得環境は着実に改善をしているということで、全体として底堅く推移しているということもありまして、先ほども申し上げたとおり、在庫調整も進捗して鉱工業生産も持ち直しているということでございますので
消費税の引上げをしたということもありますし、異常天候ということもありますし、消費税の引上げ前の駆け込みが余りにも大きくて、在庫調整に入っているとか長引いているとか、そんなこともいろいろあってこういうことになっているんだろうと思います。
今回、マイナス一・六％の要因をいろいろ分析をしていきますと、まずやはり在庫調整の進展というのが効いております。これ、在庫調整が進むということは、景気全体から見れば前向きに受け止めるべき部分もあるわけですけれども、ＧＤＰの統計上はマイナスに効いてくるわけでありまして、これが大きく影響したと思います。
今回の民間貿易への移行に際しまして、メーカーが自由に、いいタイミングで餌麦を輸入できるということと、港の保税倉庫に少し在庫調整的に持っておけるということで、そういった効果を期待して、飼料用価格が下がるというふうに期待しておりますけれども、御質問の、具体的な、幾ら上がるか下がるかということにつきましては、なかなか難しい面がございますので、御理解願いたいと思います。 以上でございます。
鉱工業生産は、こうした輸出の動きに加え、駆け込み需要の反動減の影響が長引いている自動車や住宅に関連する業種で在庫調整の動きが見られており、このところ弱めの動きとなっています。一方、設備投資は、企業収益が改善する中で緩やかに増加しています。
しかしながら、原料である米粉用米の生産の拡大の方が消費より大きかったというようなことから、平成二十四年産以降、一部で在庫調整が行われることによりまして生産量は伸び悩んでおりまして、二十年では〇・一万トンであったものが二十三年には四万トンまで伸びましたけれども、二十五年産については二・一万トンという状況になっております。
次に、九州北部の経済動向は、半導体市場での在庫調整などにより生産活動の持ち直しに一服感が見られる。個人消費は、新車販売の状況などに厳しさが見られるものの、全体としては持ち直してきている。また、雇用情勢は失業率が高止まりするなど依然厳しい状況にある。こうしたことから、九州北部の経済につきましても、厳しい状況にある中、持ち直しの動きが緩やかになっているとのことでありました。
経済全般の状況は、今林大臣からお答えがあったとおりでございますけれども、御案内のとおり、昨年後半からことしの第一・四半期まで、需要の減退、それから在庫調整ということで生産活動が急速に収縮いたしまして、ある意味では今非常に厳しい状態にあると思っております。
当然、その中で、この半年かけて在庫調整が一部進んではいると思うんですけれども、やはりこれからどういうふうに仕事が出てくるかどうか。その意味で、例えば電機関係とか、きょうの案件の商店街もそうですが、本当にこれから物が売れていくのかなというところの部分が具体化をしてこないと、数カ月間たつと、ある意味ではもっと厳しい状況になってしまうかもしれないというふうに私は思っています。
こうした少なくとも四月のデータを見る限りは厳しい状況になっているわけでございますけれども、最近幾つか明るい兆しも生じてきていると考えておりまして、一つは、マンションの在庫の状況を見てみますと、本年一月までは十四か月連続で一万戸を超えていた首都圏の在庫の状況につきまして、最新の五月のデータによりますと八千三百戸台まで減少してきている、したがって在庫調整が進んでいると。
これは、まず在庫調整が終わったとしても、大企業の方で在庫調整が終わったとしても、それが中堅企業から小規模企業に受注が回ってくるには相当のタイムラグがありますので、まだ危機的な状況が続いていると思います。 これからなんですけれども、二〇〇二年が景気が一番悪かったと思います。当時の、例えば鉱工業指数を一〇〇と置いてみると、二〇〇七年末から二〇〇八年の頭というのは二〇ポイント上がっているわけですね。