2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
加工用米も過剰在庫状態が続いています。二一年産を加工用に転換する取組を支援する水田リノベーション事業、これは二百九十億円でありますけれども、今殺到しているそうであります。通常九千円台だった加工用米が七千円、更には六千円台に引き下げられる、こういう動きが出てまいります。十アール当たり四万円を受け取るためには戦略作物助成二万円をやめなければならないので、実質二万円であります。
加工用米も過剰在庫状態が続いています。二一年産を加工用に転換する取組を支援する水田リノベーション事業、これは二百九十億円でありますけれども、今殺到しているそうであります。通常九千円台だった加工用米が七千円、更には六千円台に引き下げられる、こういう動きが出てまいります。十アール当たり四万円を受け取るためには戦略作物助成二万円をやめなければならないので、実質二万円であります。
それを受けて、昨年、二十六年も、非常に低い在庫状態、一・七万トンぐらいが一年間ずっと続くんですね。生産量も、二十五年の猛暑の後、前年同期比約三%ぐらいのマイナスが続いた後、年が明けて二十六年度もずっとマイナスということです。 ですから、やはり、根っことして、二十六年にバターの生産が大きく減ったことも影響しているのではないかと思われますが、そこの関係が私にはよくわからないんです。
旧法時代は、流通過程に投ぜられたものは頒布状態にあるという解釈もあったのですけれども、現行法では、定義規定があるためにといいますか、在庫状態では頒布とはいえない。結局、海賊版を目の前にしていても、製造本犯をつかまえるか、あるいは頒布の事実、いつ、どこで、だれに、どのソフトを貸し出したか、そういうことが立証されない限りどうにもならないのが今の状況でございます。
まず、「運営改善」の第一項目の「買入れ、売却面による対応として、「超過米等の発生により政府米が売却不振となり政府在庫が累積し、売却可能な限度を超える在庫状態となることを回避するため、買入れ・売却(積極売却)両面において事態に応じた対応を図るものとする。」とありますが、これは運用の仕方によっては私は非常に心配をします。これは具体的にどういうことをなさるのでしょうか。
したがいまして、公社といたしましては、今後懸命の販売努力、あるいは先ほども申し上げましたように、国内産の葉たばこの使用拡大あるいは葉たばこの状態での輸出の努力等を続けていくことはもちろんでございますけれども、今後の我が国のたばこ産業全体の長期的な維持発展を図ってまいりますためには、できるだけ早い時期に過剰在庫状態を改善する必要があると考えておりまして、そういった面で耕作農家の御理解を得て需給調整のための
しかし、依然過剰在庫状態が続く可能性が強いと思われますものとしましては、アルミニウム、流毛糸の紡績、それから合成繊維の中のステープル等がございます。これらの業種は、いわゆる構造的不況業種と申しますか、構造的に需給関係、設備の著しい過剰状態にある業種と考えられるものでございます。
在庫状態を見ましても、最近の生産活動指数を見ましても、底に来たという判断です。 ただ、それじゃ底に来たからすぐ立ち直り現象というふうになってくるかといいますと、そういうふうな見通しはなかなか困難かと思うのです。つまり、金融を緩和いたしましても設備投資が起こるという一般的な情勢ではない。ボトルネック産業等は例外でございましょう。
この関係を見てみますと、特に最近などは大分在庫が動き始めつつありますけれども、二月、一月段階等を見てみますと、いわば在庫状態、一三〇とか一五〇という数字を業種によっては残しながらも全然その値段が下がらぬというところに、やはり国民が見た場合に、不思議な現象があるのですね。
そこで、昨日来申し上げておるように、不動産金融は特に厳重に規制する、こういういろいろな施策をとり、それで、最近はまたこの月中ごろから実地調査をする、大蔵省の検査機能、また日本銀行の検査機能を総動員して実地調査するのですが、その要領の中で非常に重要なのは、こういう融資先企業の在庫状態を調べる。在庫というのは、もちろん資材ばかりじゃないのです。
あとは信用の低下とか在庫状態の悪化とか、競争からの落伍、そういったものはほとんど微々たる件数でございます。大体いまのような原因に分けた分類でございますけれども、先ほどの十二月の倒産件数については、原因別の分類としてそういうふりな分け方が出ております。
動態的な原因として売り掛け金の回収難が一二・〇%、在庫状態の悪化が三〇・九%、設備投資の過大が一五・四%、こういうようなふうに本年の一——六月の間の倒産について、一応の原因があがってきておるわけでございます。かような状況にございますが、いろいろな原因が内在しておりますが、それが表面化いたしましたのは、やはり主として最近の引き締め政策によるところが多かろうと思うのであります。
設備投資の行き過ぎによります資金繰りの悪化、また経営の不手ぎわによります行き詰まりと、いろいろな原因があるのでありますが、最近におきましては、特に金融引き締めの浸透に伴いまして売り掛け金の回収難が加わってくる、あるいは売れ行き不振によりまして在庫状態が悪化する、こういうふうな事態を契機といたしまして抵抗力の弱い中小企業が倒産をする。
それから在庫状態の悪化、あるいは設備投資過大、放漫経営、あるいは売り掛け金の回収難、過小資本、そのほかに支援打ち切りあるいは関連倒産というものが発生しますけれども、また最近では労働者不足からくるところのいわゆる遊休施設、遊休機械、あるいはせっかく設備投資はしたけれども工場が運転しない、機械が運転しない、あるいはせっかく機械を入れたけれども人手が足りないということで、採算性が赤字になるという企業も発生
それから売り掛け金の回収難、これが六十九件の一八・二%、在庫状態の悪化が百一件の二六・六%、こういうことで、九月の倒産件数が三百七十九件と、こうなっておるのであります。大体この九月までのただいま申し上げた件数の割合あるいはそれに伴う倒産額等の資料が出ております。後刻お手元まで差し上げて、全部申し上げてもどうかと思いますが、いかがでございましょう。
なお、生活物資、復旧資材につきましては、直ちに在庫状態を把握いたしまして、供給体制を整えますと同時に、暴利をむさぼらざるよう各関係団体に連絡をいたしました。 また、十七日、赤澤大臣から要請されました懐中電灯、しちりん、ろうそく等の緊急物資につきましては、直ちにこれを手配いたしまして、現地にお送りをした次第であります。さらにまた、必要な石油等の手配につきましても、これを完了いたしております。
問題は、先ほど申し上げたとおり、在庫状態の悪化、いわゆる製品在庫が一四・何%から三〇%にのぼっておるということでございます。これはまあ引き締めになったからこういうのかというふうにすぐ御発言になると思いますが、これを、実情を見てみますと、二月、三月当時は、思惑というような、いわゆる暖冬異変という、繊維関係が非常に多かった。
東京興信所の調べによりますと、今年四月に倒産をしましたものの内訳は、放漫経営が二二・六%、過小資本が五・四%、既往——在来からのしわ寄せが二四・七%、売り掛け金回収難が一五・一%、在庫状態の悪化が三〇・四%、設備投資の過大が一〇・八%。
放漫経営が、今年四月の統計で見ますと、一三・六%、過小資本が五・四%、既往の長い間のしわ寄せが二四・七%、それから売り掛け金の回収不能になったもの、回収難、これが一五・一%、在庫状態の悪化をしたものが三〇・四%、設備投資の過大が一〇・八%、計一〇〇となっておるわけでございます。
○渋谷邦彦君 先ほど御指摘の御説明によりますと、ただいまもお答えになったわけでございますが、先ほどの統計の中で、倒産の主たる原因の一つとして在庫状態が非常に悪い、こういう数字がきわめて中心をなすくらいにパーセンテージが高いわけです。こまかい内容等については省略いたしますが、たしか三十何%。
そこで問題は輸出は鉄鋼が出ることは大へんけっこうなんですが、下がらなかった場合に現在の在庫状態で新たなそういう輸入素原材料の輸入がふえる条件があるのかないのか、そこが私は問題になる点だと思います。鉱工業生産が高かろうが低かろうが、当面にとって大して大きな問題ではない。やはり国際収支をバランスさせるための一つの目安として処理をされておる点は、やはり輸入の動向との関連が大きいと思う。
ところが、売却途中でありまする五月の二十日に至りまして、現地の担当検査官から残っておる米の在庫状態に異状があるということの連絡を受けましたので、本所支所の係官が急速詳細調査しましたところ、巧妙なやぐらを組んでおって、外観からはわからないようにして、政府貨物の不足を隠蔽しておったという事実を発見しましたので、翌二十一日に全量の積みくずしを行ないまして調査いたしましたところが、さらに四千五百九十俵の不足
なお、先年アメリカの余剰農産物協定によって葉タバコも輸入をされておりますが、その現在の種類別の在庫状態を明らかにしてもらいたい。