2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
暖房用の電力需要が急増しましたが、LNGの在庫は払底、悪天候の日には太陽光は発電できず、東北地方の風力も雪と凍結のため稼働できないときがありました。停止をしていた石炭火力発電所に重油を注入して稼働させることで少しでも必要な電力量を確保しようとする場面もあり、綱渡りの時期がありました。 これから訪れる次の冬の電力需給も楽観できません。
暖房用の電力需要が急増しましたが、LNGの在庫は払底、悪天候の日には太陽光は発電できず、東北地方の風力も雪と凍結のため稼働できないときがありました。停止をしていた石炭火力発電所に重油を注入して稼働させることで少しでも必要な電力量を確保しようとする場面もあり、綱渡りの時期がありました。 これから訪れる次の冬の電力需給も楽観できません。
私たちは、緊急かつ限定的な対応として、民間に保管されている令和二年産米の過剰在庫について、政府備蓄米の枠を拡充して受け入れ、市場から隔離いたします。 総裁選挙では似たようなことをおっしゃっていましたが、所信での言及はありませんでした。最近の米価をめぐる状況をどう認識し、どう対処しようとしているのか、具体的にお答えください。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛が続いた結果、農産物の需要が減退をし、在庫の積み上がりなど、コロナ禍は農家の皆様の経営に暗い影を落としています。こうした事態に政府としてどのように対処していくお考えか、総理にお伺いをします。 特に、米については、米価下落の懸念が生じており、収穫期を迎えた米農家の皆様の不安が高まっております。
米については、新型コロナの影響による外食需要の減少などにより過剰な在庫が生じていることから、米価の下落が懸念されています。 新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識しており、当面の需給の安定に向けて、産地、生産者の保管、あるいは長期計画的な販売、こうした取組を支援するなど、対策を十分に進めていきたいと考えております。 子供政策についてお尋ねがありました。
また、一バイアル二人分あり、一回分使うと二回目は最大四十八時間以内に投与が必要なことから、在庫は認められていません。しかし、例えば広域的に在庫管理をすれば、近隣の自治体間で有効に活用することができるはずです。 ついては、国として、抗体カクテル療法の円滑な実施のため、薬剤の迅速な供給体制を至急構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
一方で、厚労省は患者の医療に備えた在庫確保を控えるよう求めており、薬剤の送付は医療機関からの配分依頼の翌日から三日以内とされています。発熱などの自覚症状が出てから抗体カクテル療法の薬剤投与に至るまで、PCR検査、診断、入院や自宅療養の調整、この医療機関からの薬剤配分依頼、発送といった各段階を経る必要があるため、発症から投与までこのラグが生じてしまうという懸念があります。
そのことが、どうもスムーズに把握ができないというところがあるのではないかと思っているわけで、そういったところがこれからないように、そのことによってまたいろんな、在庫量の把握ができないと、あるいはリアルタイムにその接種記録が把握できないということにならないように気を付けていただきたいと思います。
当初から、このVRSのダッシュボードにV―SYSの情報が入ってまいりますので、そこで在庫の管理をしております。そこには変わりはございません。
そもそもこの在庫管理については、当初はいわゆるV―SYSに登録され一元管理されるというふうに理解をしていたわけですが、五月から、接種実績登録についてはマイナンバーを利用した、これは内閣官房の方の管理になりますが、VRSに移行をされるということになりましたけれども、このV―SYSと連動していないために数字を突き合わせることができないということが今月の十六日に判明したというふうに報じられております。
河野大臣が、来月供給分のワクチンを自治体に対して一割削減する、つまり、一定量の在庫があるとして自治体への一割削減の方針を撤回された、これは私はいいことだと思うんです。自治体からも要望を受けていたんです。これから質問しますが、そのことについてちょっと可能な範囲でお答えいただきたいんです。
大阪市など、直近の接種回数の六週間分を超えるワクチンが手元に在庫と、まあこの言葉にも各自治体から反発が出ておりますけれども、が残る自治体、四十六市区の配分を一割減らしたと、削減分は都道府県の裁量で自治体に割り当てるとしています。
特に今、国と地方の間で見解が異なるのは在庫があるのかどうかという問題で、地方からすれば非常に不足感が強いわけですが、国からすると在庫があるだろうと、こういうことになっているわけですけれども。
VRS情報に基づく在庫管理と供給削減に、特に入力が遅れていると。それはそれぞれ事情があると思います。もちろん、急いでいただきたいということはそのとおりだと思いますけれども、実際の在庫と一致しないということから、自治体側の反発、不信、不満は強いということは言えると思います。都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。
あるいは、今、市中に残っている供給済みのワクチン、これは、在庫とかというふうに言われますが、大臣も昨日テレビでおっしゃっておられました、既に二回目接種用として名前が張りついている、そういうワクチンなので、単純に言えば純粋在庫ではございません。だからこそ、自治体でも在庫が払底していて接種できないところが出てくるということなわけでございます。
ただ、その後、七月八日までの接種実績を見て、在庫が多いところは一割程度削減して、調整枠に回すということにして、例えば、大阪市なんかは百六十四箱から百四十八箱、足立区なんかは四十二箱から三十八箱といった形で、一旦七月七日にお示しした市区町村ごとの箱数を更に減らしていますよね。
○河野国務大臣 最初から、在庫が一定以上あるところについては次の基本枠を一割削減しますということを申し上げておりますので、そういう自治体は既に、一割削減の対象になるというところは認識をしていただいていると思います。削減した分は、その該当する都道府県に調整枠として割り当てますので、その都道府県の中で再配分ということで、都道府県と御相談をしていただくということになろうかと思います。
したがって、一定の在庫量もそれぞれの自治体にあるんではないかということでありますので、在庫も活用しながら接種を進めていただければということでありますし、御指摘のように、今後の見通しについて、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を自治体にお届けするという方針が示されておりますので、十月、十一月までに全ての国民に打ち終わるように、希望する方ですね、打ち終わるようにということで、その方針に基づいて進
その上で、配分につきましては、人口割で配分した上で、在庫量を踏まえながら、すなわち、VRSという接種記録のシステムにしっかりとその実績、データを打ち込んでいただいて、それに基づき公平に配分をされているものというふうに理解をしております。
現在、在庫管理の徹底が、先ほど来田村大臣がおっしゃっているとおり、ミスマッチを解消する、河野大臣はスピードアップとか加速ではなくて最適化だというふうにおっしゃっている中では大変必要だと思います。 この職域接種における接種数の管理、この迅速化、これの手段について教えてください。
続きまして、ワクチンの在庫管理についてお伺いします。これ、内山審議官になるんですかね。 自治体、かかりつけ医、大規模接種会場での接種において、VRSでの即時入力を求めて今進めています。
どこに在庫があるか分からないような状況の中でこれを上手に回していかないといけない、結果を出さないといけないじゃないですか。 だから、人口割にこだわらないで、感染拡大地域、宣言地域に優先的に配分していく。それだけじゃない、接種体制が整っているということも大事な条件ですよ。この二つの条件が整ったところに優先的に回していくんだという方針を河野大臣に言ってもらえませんか。副大臣、いかがですか。
一方、現在、接種実績は約五千万回となっておりまして、医療機関等で在庫となっているワクチンも相当量あると考えている次第でございます。 その意味で、河野大臣が記者会見におきまして、七月から九月にかけまして、二週間ごとに一万箱程度を配分するということで、八月の前半、後半に分けまして八千箱程度を市町村に人口割で配分するということでございます。
また、人口割に加えまして、在庫率や直近の接種実績に応じた割当てをする予定をしておるところでございます。 また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
こうした状況において、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、四月十四日に関係団体による意見交換を実施し、川上から川下までの情報共有を図るとともに、四月三十日に業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供に対する協力要請を行ったところでございます。
にいった、それから、EUの輸出承認が、今のところ、このままいけば多分大丈夫なのではないかという感じになっておりますので、むしろ入ってきたワクチンをなるべく早く打っていただく必要があろうかということで、ワクチンの量が限られているならば、まず医療従事者、あるいは六十五歳以上の、次は基礎疾患と六十歳から六十四歳という優先順位が必要だと思っておりますが、これだけ今ワクチンが入ってきております、そうすると、これを在庫
同じ県内でも、早く打っている市に回して、少しゆっくりのところから融通して早いところに回してもらえば、在庫で眠っている数は減りますし、スピードのあるところはスピードを緩める必要がありませんので、全体的に底上げになります。
もう高齢者の二回目の接種がそろそろめどが立ちそうだ、その次のフェーズに入れる、だからワクチンを下さいと言うと、都道府県が、いやいや、おまえ早過ぎるからちょっと待てみたいなことを言うところがあるんですが、そこをちょっと待たせても、ほかの自治体で在庫が積み上がるだけでございます。早くいっているところへどんどん渡していただければ、そこがどんどんいけるわけですから。
○東徹君 当初、何か在庫管理もするためにV―SYSがあるとか、そんなお話もあったというふうに思っているんですけれども、きちんと在庫管理していなかったら、どこどこに余っているとか余っていないとか、それ厚労省の方では分からないということになってしまうじゃないですか。やっぱりそういった在庫管理も私は必要なのかなと今答弁を聞いていて思ったので、質問をさせていただいたということです。
○東徹君 ということは、ワクチンの在庫管理というのができていないということになるんですかね。 厚生労働省の方では各市町村とかにワクチンを運んでいっていますよね。運んでいるワクチンが、大体どのワクチン、最初に運んだワクチン、有効期限どれぐらいかというのは厚生労働省としては把握していると思うんですね。
四月十四日に、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施いたしまして、情報共有を図るとともに、四月三十日には、関係団体に対し、実需に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供、こういったことに対する協力要請を行ったところでございます。
また、飲食店のみならず、酒造メーカーや問屋にも大量の在庫が積み上がり、本当に苦しい状況にあると聞いています。 大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。
元々、発生抑制が第一、最優先というふうにされておるわけですけれども、改めまして、その食品ロス削減の取組が基本方針の中で非常に重要だとされておりまして、先生が御説明されたとおり、需要予測サービスの普及による在庫の適正化、フードシェアリングなどのサービスの活用、未利用食品を必要としている施設や人に提供するフードバンク活動の積極的な活用、これを行った上で再生利用ですよと、こういうふうに基本方針の中になっております
去年もそうだし今年も減るだろうということになると、例えば来年六月の民間在庫は五十万トン以上になるんじゃないかということが、もちろん生産を引き締めることもそうですけれども、需要自体が農水省が予想しているよりももっと下がってしまう。 裏側は、うちの地元の四国新聞をつけたんですが、うちの地元でも影響が出てきて。
また、パルスオキシメーターは既に自治体の在庫が底をついていて、医療機関が購入したりレンタルをして患者さんごとに貸出しをしている。これも費用は持ち出しだというんですね。 在宅時医学総合管理料での算定をというのが厚労省の説明なんですけれども、これは、最初に計画を立てても、そのとおりの訪問にならない場合が多々あるわけですね。