1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
これを合わせますと大体六四％程度の在寮者の確認をいたしておる、こういう報告をいただいております。
これを合わせますと大体六四％程度の在寮者の確認をいたしておる、こういう報告をいただいております。
そのためには下宿のあっせんとか話し合いとかをし、また相談機関の設置を講ずるなどの方策をとりながら、徐々にそういう在寮者の数を減らしていきたいと考えておるわけでございます。そしてある程度の期間を経た後に在寮者が残る場合にはまた法的な手段も進めていきたい、このようなことを報告してまいっております。 新寮につきましては、予定地の埋蔵文化財の調査が必要でございます。
あざみ寮の方はもちろん成人施設でありますが、三十二人いまして、そのうちの二十人が十五年以上の在寮者、四人が十年以上十五年未満、十年未満というのはわずかに八人なんですよ。そのために年齢構成では、五十歳以上がお一人、四十歳代が五人、三十歳代が十五人、二十歳代が十一人、こうなってくるのです。一方で児童施設が成人施設化していくと同時に、この成人施設は今度は老齢化をしてきているわけです。
そこで、まずこの基準というのは、例を特別養護老人ホームにとっていただいても結構ですし、皆さんの方でそのほかをおとりいただいても構いませんが、この五十人という在寮者、基準でいきますと寮母さんが十人、こうなっていますね。その意味では五人に一人という勘定でございます。ところが、さて次に五十一人から六十人というところは十二名、こういう基準でございます。
在寮者の数だって二年間で急に変わるわけじゃない、部屋が決まっているのだから。二年間で三倍にしたいというのは、三倍要るわけでしょう。それを三分の一でやってきたわけです。しかし、そこに入っている方々をお世話しないわけにいかない、直接的な世話ですから。そうすると、夜勤体制の面で、今日は基準法違反と考えなければならぬものがずいぶんたくさんある。だからあなた方はそれをなくそうとおっしゃる。
○岩垂委員 もう本会議の時間ですから、最後に一つだけ、これは特別措置法とは関係ありませんが、御承知のとおりに、東京都が四十九年度予算案に初めて、インフレから弱者を守るためにということで、社会福祉施設在寮者等に対する緊急援護費というものを二十億円計上いたしました。
○政府委員（今村譲君） 施設のほうにつきましては、ここに統計資料ございますが、昨年のお調べでありますが、六カ月未満の在寮者が三七・四％、それから六カ月から一年までが一六％、一年から二年までが一九・一％、それから二年から三年が九・一％、三年以上が一七・八％。これで見ますと、一年未満が全部で五四％、したがって、その残り半分は大体一年から二年、三年というふうに相当長期間置いております。
（現在一階の三分の二を破かいしている）国有財産であったはずの建物を勝手に破かいすることが不可思議であるばかりでなく、ひどい音きょうと振動のため、電灯は消え、ラヂオはこわれ、寝ている病人は苦痛を訴える等、たまりかねた在寮者数名が石田寮長に抗議をしたところ……その中の三名に対し四月三十日深夜十一時二十分頃に、本日限り退寮処分にすると書面をつきつけ、十二時を過ぎれば五月一日であり、不法占拠になると、おどかした
退寮者の全部が必らずしも更生しているわけではないのでありまして、また在寮者がどういう事業について、退寮させてもいいと思われる婦人につきましても、適当な居住場所がないために、退寮して独立してやることができないというようなこともたくさんあるのであります。
在寮者は二百七十八世帶、一千十六名に及んでおります。内引揚者は二百二十八世帶、八百二十八名であります。県営移管後、社会事業総合施設となつたのでありまして、理解ある寮長のもとで、再建に、積極的援護に邁進しております。
○証人（牧野修二君） 私の方は寄贈された場合には、例えばララが寄贈された場合には大廣間に並べまして、全員を集めて、むしろ我々の方が立会つてそうして自主的な配分ということを在寮者達にさしております。