2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
その点も含めて、しっかりと今後も、必要なニーズを的確に把握するためにも、専門家あるいは団体の方々に御意見をお伺いする場を設け、丁寧に聴取していく、また、五年に一度、在宅で生活する障害者を対象といたしまして、全国在宅障害児・者等の実態調査を実施しておりますが、そのニーズというものを多面的にしっかりと見ていくということが大切だというふうに考えておりまして、厚生労働省、しっかりと実行してまいりたいというふうに
その点も含めて、しっかりと今後も、必要なニーズを的確に把握するためにも、専門家あるいは団体の方々に御意見をお伺いする場を設け、丁寧に聴取していく、また、五年に一度、在宅で生活する障害者を対象といたしまして、全国在宅障害児・者等の実態調査を実施しておりますが、そのニーズというものを多面的にしっかりと見ていくということが大切だというふうに考えておりまして、厚生労働省、しっかりと実行してまいりたいというふうに
そして、これを平成二十三年度に実施した全国在宅障害児・者等実態調査の、これは抽出調査なんですけれども、これから推計乗数を掛けることによって四百七十九万一千六百人という数字を出しています。また、この中で、この調査をしたときの数の中で、特定疾患治療研究事業による医療費助成制度の利用者の実数値が出ていますので、そこにまた推計乗数を掛けまして、二十六万五百人ということで計算をいたしております。
重度の心身障害者の方々への医療費助成の所得制限を厳しくしたり、在宅障害児福祉手当の所得制限を導入したりと、社会のセーフティーネットさえ絞り込むという、まさに時代の要請に逆行する見直しを行わざるを得ない事態に追い込まれておるわけであります。
これは在宅障害児者にとってこれまで必ずしも利用しやすいものではなかった施設を利用しやすくする、在宅福祉を推進するということで極めて重要な施策であると私ども受けとめておりまして、今後その充実に努めてまいる所存でございます。
この研究の中身を拝見いたしますと、やはり重症心身障害児に対する処遇というのは、全人生における適時適切な処遇が必要である、それからまた症状によって、その症状に応じた措置の変更といったことを考えるべきではないか、また在宅障害児のニードというものに対応したいろいろな施策を講じていかなければならない、大まかに申しますとそんなことがいろいろ書かれてございます。
厚生省は、五十五年の七月に「心身障害児（者）施設地域療育事業の実施について」という局長通達を出して、従来の心身障害児者施設を入所児者だけではなく、広く地域に居住している在宅障害児者にも活用できるようにと、いわゆる施設のオープン化事業の実施に踏み切ったわけですね。
中国残留日本人孤児問題に対する政府の対応、老人保健制度の運営に関する諸問題、原爆被爆者対策の推進、同和対策における福祉行政の充実、障害福祉年金と拠出制国民年金との関係、物価スライド見送りの年金受給者への影響、歯科医師の増加に対する対応、医師国家試験問題の改善、国立小児医療センター建設の促進、医療法人の相続税制のあり方、歯科医療技術の適正な評価、はり、きゅうの医療保険上の取り扱い、精神薄弱者佐にする総合施策、在宅障害児
それからこれは児童福祉施設退所児童指導費、在宅障害児指導対策費というのがある。これが四百七万、四百八十七万、千四百八十八万とあるが、これは一体どういうことになるだろう、これから。
在宅障害児等の援護対策につきましては、十ページへ参りまして、まず在宅身障者対策の充実でございますが、従来の地域活動促進費等二百三億七百万円を計上いたしてございます。 十ページの終わりごろにございます八番目の重度障害者福祉手当につきましては、手当額を四千円から五千円に引き上げると同時に、扶養義務者の所得制限の改善を行っております。
それから第二には、在宅障害児以外にいろいろな施設の中に不就学児が存在するということがわかったというのです。これは特に厚生省の施設にも関係しますけれども、第一に精神病院に存在している。小児科病院、ここには慢性疾患児などが収容されている。精神薄弱児、ろう児、肢体不自由施設に存在している。重症心身障害者医療所に存在している。少年院、特に医療少年院にはきわめて多い。
こういった会を通じての、国ができることの援助を通しまして相談あるいは療育ということもいたし、さらにこの子供さん方を通わせる施設、通所施設と申しますか、そういったことも充実強化するというような、総合的な立場でこの在宅障害児対策というものを進めてまいり、なお手当の額等につきましては今後なお改善の方向で善処していきたい、かように考えておるわけでございます。
ところが在宅障害児については、今回の改正案を見ましても、特別児童扶養手当は六千五百円から一万一千三百円になることになっておりますね。そして父母の介護手当といいまして特別福祉手当、これが新設されまして、三千円ですか、合わせまして一万四千三百円になるわけですね。
在宅障害児は、教育の機会を失い、発達の可能性を奪い取られたにとどまらず、閉ざされた生活環境、人間関係の中で、自傷行動、対人・集団恐怖等の神経症的な行動におちいっています。さらには、子供の権利のみならず、家族の人権も侵害されていくのであります。
ホームヘルパーは在宅障害児者対策以外に、在宅老人の対策といたしましても非常に重要な施策でございます。厚生省からの御要求につきましては、十分前向きに対処いたしたい、かように考えております。
第四に、在宅障害児のために家庭訪問教育制度をつくります。これは先ほど出したわけですが、これをもっと制度化してやるお考えがありますか、どうですか。
こういう点から考えますると、身体障害者の問題にいたしましても、あるいは肢体不自由児の問題にいたしましても、あるいは貸与ベッドの方法であるとか、あるいは指導員の増員であるとか、あるいは在宅障害児のいろんな施策の問題等、いままで手をつけられなかったものに対して新規事業を新たに認めていろんな施設をやったことは事実でございまするが、それはいままで全然やられなかったことに対してようやく本年度からその足場を築いたということだけで
○担当委員外委員（小柳勇君） 今度厚生省のほうでは在宅障害児のために家庭訪問、また母親の家事を助けるために出張援助がなされるようになりました。文部省のほうでは出張授業などという制度をお考えになっていないかどうか。たとえばある養護学校の付き添い率が三九％だと言われておりますが、子供が成長するにつれて母親の体力が弱ってまいりまして付き添いができなくなる。やむなく在宅しておる児童もある。