2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
今、包括ケア、在宅重視、障害者も、グループホームからひとり住まいへという流れの中で、住宅セーフティーネットの整備はこれから極めて重要な課題になってくると思います。
今、包括ケア、在宅重視、障害者も、グループホームからひとり住まいへという流れの中で、住宅セーフティーネットの整備はこれから極めて重要な課題になってくると思います。
在宅重視の介護保険の充実。独居だから在宅をあきらめるということではなくて、在宅で要介護者があきらめずに暮らす居場所がある。家具ももちろん持っています。その中で、使いやすい、使えるようなサービス、例えば、厚生労働省も言っておりましたリバースモーゲージも含めて、自宅と地域と介護保険と医療、この総合的なケアマネジメントをしていくこと、このことを再度私は問題提起をしたいと思います。
それは、介護の社会化であり、家族構成にかかわらず適切、必要なサービスを受けられる、そして望めば在宅で暮らすことができる、在宅重視というのが十年前の介護保険の理念であったわけです。ところが、同居家族がいるということで一律にサービスを制限して、その結果、施設に入りたいという人がふえてしまったら、これは本末転倒であるというふうに思っております。
この今の問題はもう少し具体的な計画を示していただきたいと思うんですけれども、いずれにしても、先ほどの答弁にもあるように、どうしても受け皿づくり、規制緩和の方向、それから在宅重視ということが、当然方向としては考えているのだろうと思うんですね。 そこで、先ほど来議論している安全対策の面、それと人員配置の面で緩和をし過ぎるということは、結局、今の事故の教訓と相反することになるわけですね。
介護保険制度は、利用者の自立と尊厳を支えるものとされているわけでございますが、厚生労働省の方針というのは在宅重視というふうにもなっております。今申し上げたような例の方をしっかりと支援することができないのであるならば、この制度の理念に反するのかなというふうに考えます。
在宅重視のはずが、利用の手控えになってきておるんでないか、そして家族の介護負担が逆戻りになりつつあるんでないか、こういうように思うわけでございます。どうかひとつ、大臣、前向きにひとつ、制度が始まっても悪いところはひとつ修正をしていただいて、利用者や入所者の生活実態、経済実態というものを踏んまえて是非お取り組みを願いたいと、このように思います。 大臣に最後の答弁をお願いいたしたい。
今回の改正法案は、基本理念である自立支援、在宅重視の実現とともに、新たな課題に対応するため、予防重視型システムへの転換や地域密着型サービス体系の創設など、現行制度を大きく変更する内容となっています。この基本的な考え方や具体的な内容の多くは連合の目指す改革の方向性に沿うものであり、おおむね評価できるというふうに考えております。
それから第二としては、地域、在宅重視であってほしい。つまり、施設に呼び込む、施設にということではなくて、地域、家庭でできる介護予防事業というものを普及してもらいたいということであります。
すなわち、基本理念であります自立支援、在宅重視の実現と、二〇一五年以降の介護の新たな課題に対応するため、予防重視型システムへの転換、地域密着型サービス体系の創設など、現行制度を大きく変革する内容となっています。 この基本的な考え方や具体的な内容の多くは連合が目指す改革の方向性に沿うものであり、おおむね評価できるものと考えております。
しかしながら、この介護保険制度の理念であります自立支援や在宅重視の観点からは、必ずしも所期の効果が得られていない点も見受けられております。
そこで、時間がなくなりましたからもう一題だけ議論をしたいんですが、在宅重視という方向性と、それから、今副大臣がお答えになりました施設整備の問題。 介護保険を今日までやってきて、在宅重視という基本的方向性を打ち出されましたが、現場はなかなかそうはいっていない。やはり施設のニーズは依然として高いものがあり、施設をつくってもすぐいっぱいになるという状況がある。待機者があふれている。
御承知のとおり、高齢者の介護、政策としては、最初に施設の整備から始まりまして、九〇年代に特に在宅重視と言われ、介護保険制度は在宅重視を基本にしているということでございます。
介護保険制度の理念の一つに在宅重視というのが掲げられているわけでありまして、この理念が達成できたのかどうかということがあるわけでありますけれども、社会保障審議会介護保険部会が、昨年七月でしょうか、まとめた報告書の中にはこういう表現になっております。
だというお話でございましたけれども、この意見書では、これまで四年以上を経過いたしました介護保険制度実施の検証を行い、介護保険の理念に立ち返りまして、優れた点がございますのでそれらの理念を徹底させていくこと、また二〇一五年、二〇二五年に大変日本の高齢化の最後の急な上り坂になりますので、そういうこれからの日本の高齢化に対応できる持続可能なシステムを目指しまして予防重視、あるいは先生からお話のございました在宅重視
在宅重視と言っております。
現在は六十五歳以上の方が基本で、老化に伴う障害が対象となっておりますが、それをどうするのかといったことが制度当初からの課題でございますし、施行後見えてきた課題といたしましては、先ほども議論になりましたけれども、要介護認定で該当される方が非常にふえている、サービスを利用される方がふえている、在宅重視と言っておりますけれども、施設を御希望される方も根強い、こういった中で、どういうふうな給付のあり方を見直
大臣も所信の中で述べておられたんですけれども、介護報酬の見直しについては、今もございましたけれども、在宅重視、自立支援の観点を踏んまえて行うという中身でございます。この在宅重視、自立支援の観点の重要性というのは本当に素直に理解をいたします。
国としましても、市町村の介護保険の安定的な運営を確保するための措置を講ずるとともに、在宅重視、自立支援の観点を踏まえた介護報酬の見直しを行うなど、介護サービスの質の向上や基盤整備に取り組んでまいります。
その中で在宅重視ということを主張しておりますが、あれは裏目に出るだろうと思います。というのは、在宅の点数を上げれば、自己負担はふえるんですね。それで、施設の入所料を下げれば安くなる。そうすると、ますます入所した方が楽なんですね。だから、在宅がふえるという見通しは、あの政策では絶対あり得ないだろうと。 そういう意味で、厚労省の掲げた理念と具体的な施策は全く裏腹の関係にあるだろうと思います。
国としましても市町村の介護保険の安定的な運営を確保するための措置を講ずるとともに、在宅重視、自立支援の観点を踏まえた介護報酬の見直しを行うなど、介護サービスの質の向上や基盤整備に取り組んでまいります。
そういう意味では、これから策定される新障害者プランの中で在宅重視ということをどうやって打ち出していくのか。その大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○山井委員 それで、最初から二番目の質問に戻るんですけれども、要は、今回、知的障害者の施設入所の自己負担アップの分を地域福祉に回してほしいという全国からの自発的な、本当に悲願ですね、この支援費導入を機会に、施設中心から在宅重視に変わってほしいという悲願なんですけれども、先ほどの大臣の答弁では、ちょっとその決意があいまいだったような気がするんです。