2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（平沢勝栄君） 在宅被災者の支援、それから、それとその他被災者の支援については、基本的には都道府県が実情を詳しく知っているわけで、やるわけで、その中で国として支援できるところがあれば国として都道府県を支援すると、あるいは市町村を支援するということだろうと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君） 在宅被災者の支援、それから、それとその他被災者の支援については、基本的には都道府県が実情を詳しく知っているわけで、やるわけで、その中で国として支援できるところがあれば国として都道府県を支援すると、あるいは市町村を支援するということだろうと思います。
在宅被災者の問題です。 私、この間、住宅応急修理制度を利用したことで応急仮設住宅に入れず、壊れた自宅に住み続けるしかなかった在宅被災者の問題を何回か取り上げてきました。
○国務大臣（平沢勝栄君） 被災自治体によって被害状況とかあるいは被災者の状況というのは様々でございますけれども、在宅被災者の調査や支援につきましては、これは住民に身近な自治体で実情に応じていろんな対応を取られることが望ましいと考えております。
宮城県民医連による災害公営住宅での調査では、三割が健康状態が悪化、六割が抑うつ傾向など、被災者の健康状態、在宅被災者の実態、住まいの再建や災害公営住宅の家賃問題、なりわいの再建、心のケアやコミュニティーづくりなど、いまだ多くの課題が残され、時間の経過とともに問題が多様化をしています。しかし、実態が十分につかまれていません。
復興公営住宅では、居住者の高齢化や孤独死、心のケアや地域コミュニティーの形成、公的支援から取り残された在宅被災者の問題など、新たな課題に直面しています。なりわいの再建を含め、復興庁の設置期間を延長することは当然です。地震・津波被災地域に対する支援は、期限ありきで打ち切ることがあってはなりません。
加えて、復興公営住宅の高齢化と孤独死、心のケアやコミュニティーの形成、在宅被災者の問題など、新たな困難や課題が生じています。 昨年末閣議決定された基本方針は、地震・津波被災地域は、復興・創生期間後五年間で復興事業の終了を目指すとしています。必要な支援を期限ありきで打ち切るようなことがあってはなりません。被災者、被災地の実態を国が責任を持って把握すること、実態に合わせた支援を継続するべきです。
自宅で避難生活を続けている被災者へ行政からの情報提供等を適切に行っていくため、在宅被災者の状況を把握することは重要であると認識してございます。 内閣府では、避難所運営に関する取組指針やガイドラインにおきまして、在宅にて避難生活を送る被災者への支援を実施することなどについて自治体に周知し、適切な対応を求めているところでございます。
次に、在宅被災者についてお聞きします。 昨年の復興特別委員会において、私、在宅被災者について質問いたしました。震災で自宅が被災を受けながら、災害救助法に基づく応急修理制度を活用すると仮設住宅に入れず、壊れた自宅で避難生活を余儀なくされている被災者がいるわけですね。 それで、総務省が在宅被災者の調査を行っていますけれども、在宅被災者をどのように定義したのでしょうか。
○紙智子君 今現在検討を進めているということですけれども、在宅被災者を把握する仕組みが今のところないんですよね。
○宮崎勝君 是非、在宅被災者の方が支援から漏れることのないような取組を是非お願いを申し上げたいと思います。 次に、先ほどの同僚の矢倉議員の質問とも関連いたしますけれども、今回の台風十九号等によりまして高齢者や障害者などの社会福祉施設も数多く被災をいたしました。
それからもう一つは、在宅被災者の支援の問題について伺いたいと思います。 台風十九号等で被災し避難所で生活をしている人の数は、今月十八日現在、二千二百七十三人まで減少しておりますけれども、その一方で、床上浸水した自宅の二階などで生活を続ける、いわゆる在宅被災者も数多くいらっしゃいます。私の地元の埼玉県東松山市では、こうした在宅被災者がおよそ三百五十世帯に上っているということも伺っております。
その結果、在宅被災者となる方や、駐車場や広場、空き地等でテント泊や車中泊を強いられた方々も相当数いらっしゃいました。震災関連死亡事例では、普通乗用車での車中泊で、長期にわたる避難の影響によってエコノミークラス症候群の症状によって亡くなられた方もおられたと伺っております。 災害発生直後には、警察や消防、自治体が出動して災害初動活動が行われ、人命救助、捜索が展開されていきます。
在宅被災者を支援しているチーム王冠というところがあるんですけれども、そこの代表の伊藤健哉さんは、石巻で応急処理制度を利用したのは一万六百世帯だと、この応急修理制度を使った人は在宅被災者とみなすことができるんだと。宮城県の応急修理利用者というのは六万世帯なんですね。そういうことが言われております。
実態調査、どのような形で在宅被災者があるかということ、これやっぱり実態は必要ですよね。実態がなければ、それに対する政策も正しい政策ができないというふうに私は感じております。したがって、この部分については、今総務省、実施をしているようでございますので、この辺を更に連携しながら対応していきたいというふうに思います。
それから、もう一つのテーマなんですけれども、在宅被災者の問題なんです。先ほどちょっと紹介しましたけれども、在宅でいろいろ生活続けなきゃいけない在宅被災者なんですけれども、震災で自宅が被害を受けながら、災害救助法に基づいてこの応急修理制度を活用して自宅の一部を改修したと。改修したために仮設住宅には入れない、災害公営住宅にも入れないと。
このうち、被災者の課題につきましては、「ＮＨＫスペシャル」で、被災者の方々が移り住んだ公営住宅で高齢者の孤立や孤独死などが起きている状況や、津波で崩れた住宅で厳しい暮らしが続く在宅被災者の現状をお伝えいたしました。また、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた現状や困難に直面する現場に密着取材し、その課題をお伝えいたしました。 また、震災から学ぶ教訓につきましても、引き続きお伝えしております。
○清水貴之君 昨年十月から、総務省として、国としては実態調査、在宅被災者の、始めているという話で、やっぱり遅いんじゃないかなということを思うのと同時に、今おっしゃったとおり、ある程度やっぱりこれは各地域地域の課題なので自治体ごとに任せていく、若しくはそういう民間のＮＰＯのようなところの力を借りるというのは非常に状況としては分かるんですけれども、ただ、やっぱり国がどこまで、じゃ、関与していくか、率先してやっていくかということによってその
若しくは在宅被災者。一部損壊などによって復興住宅などに入る、若しくは仮設住宅などに移る必要まではない、若しくは移ることが認められないけれども被害を受けてしまった方々に対する支援というのが十分ではないんじゃないかという話です。
例えば、復興公営住宅の家賃が六年目から段階的に引き上がる、あるいは収入超過者の家賃が高額になる問題ですとか、公的補助を活用したために仮設住宅に入れなかった在宅被災者の問題もあります。災害援護資金、この返済が始まりますので、生活への影響が心配されると。それから、なりわいの再生では、仮設施設、店舗の入居の期限が切れる問題があります。それから、固定資産税の減免が打ち切られたという問題もあります。
津波被災地の石巻市では、津波、地震で被災した住宅を修繕することができずに、今も劣悪な環境の住宅に住み続けている在宅被災者と呼ばれる方々の窮状も目の当たりにいたしました。農林漁業や観光業の風評被害も深刻でございます。 吉野新大臣も既に訪問されておりますけれども、先般、浪江、双葉の帰還困難区域で山火事が発生いたしました。
みんな一生懸命実は動いているんだけれども、それぞれが、これはやっていいんだろうか、どうなんだろうかという、そういう悩む中で、例えば在宅被災者の方への住宅支援、こういったところで、例えば、その支援の条件として建て替え、これを求めている、領収証を基にしないと実際に動けないと、こういう話があったり、ほかにもいろんな実は制度があるんだけれども、しっかりと周知をされていないために被災者の方が使い切れていない、
○国務大臣（今村雅弘君） 在宅被災者の方も、これもいろいろな御事情あると思います。やっぱり自分の家で住みたいという希望もあるわけでありまして、そういった方について、できるだけの御支援をしてきたつもりでありまして、被災者支援総合交付金、そういったもの等を通してしっかりと的確にまたやってまいりたいと思います。
それで、もう一つ、次にお聞きしたいのが在宅被災者についてなんです。 それで、これは定義はないようなんですけれども、在宅被災者というのは、震災で自宅の被害を受けながら仮設住宅に入れずに自宅で生活を続けられている方を在宅避難者というふうに言われています。例えば、震災後、災害救助法に基づく住宅応急修理制度があることを知って活用したんだけれども、この支援を受けたがために仮設住宅には入れなかったと。
○紙智子君 在宅被災者二百五十八世帯を戸別訪問した仙台市の弁護士会の皆さんの報告をいただいているんですね。それで、今まで、事務所に来るのを待つ待機型の法律相談では実現できなかった相談が実現をした、ボランティア団体の同行で一緒に行って実現できたということなんですね。在宅被災者に支援物資や各種サービス、支援情報が届いていない世帯が多数確認できたということが報告されているわけですよ。
加えて、倒れた家に住み続ける在宅被災者やみなし仮設住宅に住む被災者については、仮設住宅入居者等と比べて所在が把握しづらく、公的支援の枠組みから置き去りにされているとの指摘もございます。また、東京電力福島第一原発の廃炉工程の遅れ、止まらない汚染水流出、風評被害、県外で避難生活を続ける住民の帰還問題など、福島の再生には今なお困難な課題があります。
現在、ボランティアの方々には、避難所における支援物資の仕分けをする、清掃をする、あるいは物資をお届けするといった避難所運営支援、それから被災家屋の片づけ等を中心に支援活動をしていただいているわけでありまして、避難所の避難者のほか、今御指摘のとおり、車中を含む在宅被災者の健康管理、これは委員の御指摘のとおり大変重要で、見落とすことのないようにしないといけないということで、保健師等が、避難所、公園、駐車場
いわゆる在宅被災者と言われる方々でありまして、特に浸水地域が広域であった宮城県の石巻周辺、五百世帯程度存在すると言われます。 なぜこのようなことになったのかと。 震災直後、避難所には御存じのようにたくさんの方々がおられました。体育館や集会所にぎっしりと、段ボールで区切っただけ、そこで何とか過ごしておられる方がたくさん。
○真山分科員 今御答弁いただいたわけでございますけれども、私、前段の大臣への質問の中で、在宅被災者の問題を取り上げさせていただきました。先ほど申しましたとおり、在宅被災者の多くは生活困窮をあわせて抱えているという実態がございます。
こうした方々を被災者支援の現場では、在宅被災者というふうに位置づけて支援をしている、そういった団体もいらっしゃいます。この在宅被災者については、なかなかその実態がつかみにくいというふうに言われておりますし、実際、私もこの名前を初めて聞いたときには、少しぴんとこないのが正直な感想でございました。
こうした対応を通じまして、今後とも、自治体における在宅被災者への相談支援等の取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
○真山委員 在宅被災者の問題を取り上げさせていただきましたのは、今回の関東・東北豪雨におきましても、最初に答弁をいただいたとおり、今、避難所からそれぞれの自宅やまた応急仮設住宅に移動される、そうしますと、行政の支援の手が途切れていってしまう。
次に、少し話題がかわりますけれども、東日本大震災に関連しまして、明確な定義はございませんけれども、震災対応の中で在宅被災者と呼ばれている方々がいらっしゃいます。これは東日本大震災の話でございます。