2006-11-08 第165回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
それから、二つ目の在宅育児手当ですけれども、これはノルウェーで九八年に導入された比較的新しい制度ですが、これは育児休業が終わった一、二歳児の親に対して、保育所を利用しないで自分で育てている人に対しては、保育所へ出している公的な補助金を現金で親に給付するというようなことが行われ、そしてこの制度が導入されたのは、親がもっと子供と一緒に過ごせるようにしようということを掲げて、そういった政策を掲げた政党が政権
それから、二つ目の在宅育児手当ですけれども、これはノルウェーで九八年に導入された比較的新しい制度ですが、これは育児休業が終わった一、二歳児の親に対して、保育所を利用しないで自分で育てている人に対しては、保育所へ出している公的な補助金を現金で親に給付するというようなことが行われ、そしてこの制度が導入されたのは、親がもっと子供と一緒に過ごせるようにしようということを掲げて、そういった政策を掲げた政党が政権
もやはり育児休業の所得保障をどうするかといった場合に、今は正社員の加入している雇用保険のみでカバーしているために非正規のところにまでそういう給付が行き渡らないという問題もありますので、そこはそういう雇用形態に区別せず、子供で休んだ労働者に対する共通の何か保険制度のようなものを設けて、そしてさらに、先ほどの親が子供にかかわることもセットで進めていく必要があるという観点からいえば、ノルウェーのその在宅育児手当
こういう状況の中に在宅育児手当というのを導入したときに、私は、かなり女性の就業に対してバイアスをかけた政策になるのではないかというふうに考えております。
ですから、北欧と同じような、スウェーデンのような親休暇とか、またノルウェーやフィンランドの在宅育児手当がすぐに実現するというのは難しいと思いますが、育児保険案として、現金給付でなくとも育児手当を保育のサービスの利用とかいろんな形で現物給付に替えていくとか、介護保険版です。
資料の中でおもしろいなと思ったんですけれども、フィンランドのところに、育児休業、在宅育児手当、お母さんたちが育児の賃金を要求したと。日本でもそういう声はあることはあるんですけれども、このときはあれですかね、何かそういう取組とか運動とかが広がって法律になったと。何か日本とは違うと思いますけれども、大したものだなと思うんですが、何かこの辺、御存じのことあれば教えてもらえればと思います。
ですから、そういう方々に子供を二人、三人育てていただくために育児保険又は在宅育児手当ということが考えられるのだと思います。 決してすべての女性に、また多くの女性に子育て、子供を産むようにというような施策、方針は私は余り可能性は考えられません。