2020-04-14 第201回国会 衆議院 総務委員会 第14号
二問目の、入院せずに在宅治療ということでありますけれども、去る三月二十八日に決定いたしました基本的対処方針におきまして、在宅療養の対象者は入院治療の必要がない軽症者とされておりまして、一般論として申し上げれば、在宅療養の場合に在宅において治療が行われることはないというふうに承知をしております。
二問目の、入院せずに在宅治療ということでありますけれども、去る三月二十八日に決定いたしました基本的対処方針におきまして、在宅療養の対象者は入院治療の必要がない軽症者とされておりまして、一般論として申し上げれば、在宅療養の場合に在宅において治療が行われることはないというふうに承知をしております。
ですから、今は、いろいろな形で連携しながらこういう死亡診断書とかもできるようにはなっておりますけれども、ただ、遠隔地で在宅治療がこれからどんどん普及していきますと、こういった遠隔地の医療連携というのは結構重要になってくるかと思いますので、これから医療を利用なさる方の立場を考えて情報が共有できるように、さらに、医療機関に従事している人たちもお互いに情報を共有しながら、よりよい医療情報、医療を提供できるように
○高原政府参考人 本土復帰前の沖縄におきましては、琉球民政府によって、外来診療の実施など、当時としては、それなりの社会復帰支援を行いながら、在宅治療を推進する施策がとられておりました。
厚労省は今まで歯科の在宅治療を推進してきたんです。ところが、突然、今回、方向転換をして、厚労省は通知を出して、その月に一回でも他の医科病院に通院した患者は訪問診療を認めない、こういう状態のために、一部の歯科医が今もう訪問診療から撤退せざるを得ないという状態に陥っています。
在宅治療だとどうか。慢性呼吸不全の九十歳の方、月二回の往診で今までの負担が千六百円、これが一割定率で一万二千三百二十円、七・七倍です。それから、胃がんの末期で自宅療養中の往診を受けている方、この方も今までの負担が三千二百円に対して四万二百円、上限に達してしまう。十二・六倍であります。 これも、こういうケースがあることはお認めになりますね。
それから、通院・在宅治療のための医療体制の早期整備。いわゆる三対策、視力障害、身体障害、高齢者、これの充実。それから心理面のケア対策、こういうことが書いてあります。 お願いをしたいんですが、特に三対策ももう前から何度も何度もお願いをしていまして、この充実は大切です。
今回の要望書の中にも通院・在宅治療のための医療体制を早期に整備してほしいという要望がございますので、私どもといたしましては、先ほど来大臣が申し上げておりますその協議の場などで具体的にどういうふうにしたらいいかを患者及び元患者の方々と十分相談しながら、きちっとした体制整備に向けて努力をしていきたいと思っております。
このハンセン氏病予防法は、本土で適用されてまいりましたらい予防法とは異なる、入った方々が退所することができるという規定、あるいは退院することができる、そういった規定がありますし、それから在宅治療といったようなものもその法律の中に規定をされておったようでございます。
附帯決議の概要としては、今お話しのように、ハンセン病療養所の入所者に支給されている患者給付金を将来にわたってずっと継続していこう、それから入所者に対する他の医療・福祉等処遇に万全を期するということが第一、それから、ハンセン病療養所からの退所を希望する者に社会復帰の支援策をやってほしいということ、それから、通院・在宅治療のための医療体制を整備して、ハンセン病治療に関する専門知識の普及を図ってほしい、それから
そして、このことで衆参の附帯決議としていろいろと決議がされたわけでございますが、例えば入所者の療養生活の将来にわたる安定、患者の給付金の継続、医療・福祉の確保、社会復帰の円滑及び社会生活上の不安除去のための支援策の充実、通院・在宅治療のための医療体制の整備、普及啓発による差別や偏見の解消などについて、深い反省と陳謝の念に立って特段の配慮をもって適切な措置を講ずるべきである、このようにうたわれました。
三人家族で六十六歳の母親と三十一歳の息子と六歳の小学校前の女の子がおられ、母親がリューマチで在宅治療をしながら孫の面倒と調子のよいときは家事の一部を担い、買い物や洗濯、掃除は息子さんが行い、会社勤めをしていました。夜間の介護と家事の負担などからか、風邪をこじらせ休んでいるうちに会社が倒産して失業してしまいました。
それからついでに、これからは在宅医療というのが進みますので、必ずしも家にいる人が今までのように清潔なものだけを出すということではないわけでございますので、それも早急にということもないかとも思いますけれども、在宅治療している人の血液の問題とか、そういうこともお考えいただければと思います。
三、通院・在宅治療のための医療体制を早急に整備するとともに、診断・治療指針の作成等ハンセン病治療に関する専門知識の普及を図ること。 四、一般市民に対して、また学校教育の中でハンセン病に関する正しい知識の普及啓発に努め、ハンセン病に対する差別や偏見の解消について、さらに一層の努力をすること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ御賛同いただけますようお願いいたします。
沖縄では一九六一年から在宅通院治療を導入しておりまして、沖縄が返還されて、予防法を適用するのかどうかとまた検討されて、結局、沖縄振興開発特別措置法という法律でもって沖縄県には在宅治療を認めると。
まず、在宅患者さんの多い沖縄について申し上げますと、復帰前から在宅治療が、政府委託で財団法人の沖縄県ハンセン病予防協会において実施されてきた経緯がございます。そこで、復帰後も、沖縄振興開発特別措置法に基づいて引き続き国庫補助事業として在宅患者の診療事業が実施され、自己負担が解消されているところでございます。
私は、去る六月三日の本委員会で質疑させていただきまして、高齢者及び末期がんの皆さんの在宅治療、いわゆる家族とともに自宅において養生できる、治療ができる、そういうことを所見を申し述べ、また大内大臣の御見解を承ったわけでありますが、そこで、当面の政策といたしまして、国は老人病院、特別養護老人ホームや老人保健施設そして老人訪問看護ステーションを制度化し、その推進を図られているということを伺っておるわけであります
このＣＡＴＶによります在宅治療、そしてまた支援システム、これはこれからの高齢化社会にとりましては本当にすばらしいことだと思うんですけれども、もう少し詳しくこの部分を御説明いただきたいと思います。
同時に、最近の老人医療、とりわけ在宅治療等の問題も含めて、往診や訪問看護などの保健活動の必要要員の確保も含めて確立をし、この部分での先進的な指導的役割を果たしてもらいたいとも考えるところです。
それは、我々は、治療上における在宅治療というものは、治療対策上非常に重要な位置にあるものだと認識をしている。そして、酸素自宅療養というものはこれは検討すべき課題であるというふうに思っている。
私ども、前局長がお答えを申し上げましたように、在宅治療、在宅療養の推進という見地からいたしまして、この在宅酸素療法は非常に前向きのものである、こう考えて検討を現在進めております。
この間もテレビを見ていますと、京都のお医者さんで、老人性痴呆症にかかった患者を一体どうするか、在宅治療を中心にしてのテレビで非常に大きな問題を投げかけたように思うのです。 大臣は先ほど、お年寄りになれば医療の問題が起こってくるのだ、病気にならぬようにしろと言いましても、やはり年寄りますと病気は出てくるのでございます。
しかしながら、在宅治療がいいのかあるいは病院に入れるのがいいのか、老人ホームに入れるのがいいのか、こういうことは専門家に任せなければならない問題ではありますけれども、ケース・バイ・ケースによって考えるのだということでは、私はいけないと思うのです。こういう三つの方法がある。どれをおとりになるかというようなことは、やはり家族とも御相談するようななにをつくらなければいかぬと思うんですね。
そして厚生官僚はこれに対して、お年寄りなんか入院しても孤独になるから、早くうちへ帰して、在宅治療といって、うちに置いて、そして訪問看護婦だとかホームヘルパーなどが行って、きめの細かい親切な治療や手当てをしてくれるところに老人の人間性が生まれ変わるのでございます、こういう説明を官僚はしている。説明をしながら、経済的には、いままでの老人医療からこれをやることによって費用は六分の一だ。
そういう問題を解決するためには、一口に在宅治療あるいは訪問治療と申されますけれども、条件整備が大変困難である。したがって、病院ではない施設として、このようなお年寄りの方々のケアをしてあげる施設がどうしても必要なのではないかと、私はこのように感じてまいりましたのでございますけれども、その辺に対するお考え方を承りたいと思います。