2013-03-05 第183回国会 衆議院 本会議 第10号
今後のさらなる高齢化を見据え、訪問介護・看護サービスの大幅拡充やＩＣＴの活用も含め、二十四時間三百六十五日利用可能な在宅支援サービスの基盤整備、サービスつき高齢者向け住宅の整備拡充などが必要です。 また、介護サービスを支える介護・看護人材の確保、従事者のさらなる処遇改善も必要です。
今後のさらなる高齢化を見据え、訪問介護・看護サービスの大幅拡充やＩＣＴの活用も含め、二十四時間三百六十五日利用可能な在宅支援サービスの基盤整備、サービスつき高齢者向け住宅の整備拡充などが必要です。 また、介護サービスを支える介護・看護人材の確保、従事者のさらなる処遇改善も必要です。
今後設置いたします国民会議では、主なテーマとして、残された医療とか介護が中心になると思いますけれども、医療では、私ども従来から申し上げています、高額療養費制度の見直しですとか、救急医療や在宅医療の充実、あるいは医師不足対策など、また介護は、在宅支援サービスの強化、介護従事者の確保策、こういったことはぜひ検討していただきたいと思っています。
母親は三年前に他界し、父親は在宅支援サービスを活用しながら一人でまな娘を懸命に育てていた。その生活を一転させたのは、四月からの障害者自立支援法。過重な負担が父の背中にのしかかった。 生活が苦しい、娘の将来が不安、車内に残された遺書には絶望の言葉がつづられ、自宅からは消費者金融の督促状が見つかった。娘二人は二〇〇三年四月から養護学校に通学していた。十一月、母親が病死。
また、障害児への在宅支援サービスが圧倒的に不足し、この制度は空白地帯と言っても過言ではございませんが、この整備をどうされるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。 最後に申し上げます。あの真夏の炎天下、座込みをされている方々がどんな悲痛な懇願を政府にしているのか、数多くの当事者や家族の方々の深刻な思いを重くおもんばかりながら、壇上からの質問を終わらせていただきます。
障害児の在宅支援サービスの不足と制度の未整備についてのお尋ねがございました。 一昨年に支援費制度が施行されて以降、障害福祉サービスを実施する市町村が増えまして、それまでサービスを利用できなかった障害児や知的障害者の多くの方が新たにサービスを利用できるようになってきておるところでございます。
重度の先天性の障害を持つ新生児が慢性期に入った後の受皿となる施設や病院、また在宅支援サービスの確保が不可欠と考えますが、厚生労働省としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
そういう意味で、虐待についての在宅支援サービスについて、まだいろいろなものが整っていないということは認識しながら、これを進めていかなければいけないというふうに思っております。
先ほど御紹介がありましたメディカル・フロンティア、その他の研究費を使いまして、予防方策、治療薬の開発、診療ガイドラインの作成、痴呆性高齢者に対する在宅支援サービスの在り方の開発など様々な取組を行っているところでございます。
それにもう一つ、もっと大きなことは、これから在宅支援サービスをするときに一億円のお金を積まなくてはならないという根拠はないと思うんです。
そのような意味で、委員が御指摘のような二、三のケースにつきましては、在宅支援サービスを多くの方に利用しやすくするという非常に大きな意義があるというふうに思っておりますので、今後ともそのようないろいろなアイデアを私どもは真剣に受けとめさせていただき、これをこれからだんだんつくってまいりますいわゆる在宅介護支援センター、全国に一万カ所つくってつくり上げたネットワークと、それから高齢者の各種の相談に迅速にこたえるための
もとより在宅支援サービスは、この老人保健施設だけでできるものではございません。一般地域住民サービスとして、社会福祉の体系の中でホームヘルパーなりデイケアセンターなりいろいろな社会福祉サービスを、税の形で、一般住民サービスとして市町村を中心に整備していただきまして、両方相まって在宅の支援対策にいたさなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。