2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
八月二日の関係閣僚会議の場でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用する、モデル的な取組を実施するなど、在宅患者さんも含めた取組を進めることを確認したところであります。この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。
八月二日の関係閣僚会議の場でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用する、モデル的な取組を実施するなど、在宅患者さんも含めた取組を進めることを確認したところであります。この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。
また、八月二日の関係閣僚会議でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用するモデル的な取組を実施するなど、在宅患者も含めた取組を進めることを確認したところであり、この方針に沿った対応を早急に進められるよう自治体と連携してまいりたいと考えています。
また、いわゆる抗体カクテル薬のロナプリープにつきましても、重症化リスクがある方に活用するモデル的な取組を活用するなど、在宅患者を含めた取組を進めることを確認しておりますので、この方針を、沿った対応を厚労省において自治体と連携して取り組むことと聞いております。 それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。
だって、大臣、そういう状況は二度と招かない、医師会等に委託をして、在宅患者さんの健康観察は医師が必ずやるとおっしゃっていたじゃないですか。何ですか、知らないって。どういうことですか。
加えて、在宅患者さんへの対応についてなんですけれども、コロナ感染確認をされて在宅療養されている方、先ほど少し触れましたが、本当に私、一月の状況、自分自身も対応させていただきましたけれども、本当にこの我が国で起きていることなのかと。軽症者といいながら、軽症ということで自宅におりながら、四十度の発熱、強い喉の痛み、そしてせき込み、半分ぐらいの方は薬も出されていなかった。
そして、東京都医師会は、もし一月のような状況、現在でもそうですが、在宅患者さんにイベルメクチンを配付しようとして、要するに、あのような事態を絶対招いてはいけないということで、強く、その場合、医師の判断でありますが、免責を求めているというか、免責するべきだと私は思います。
それからもう一つは、今、対面診療の代わりがオンラインという、その枠組みでいきますと、大臣、九月十七日の記者会見で訪問診療のことをおっしゃっておられまして、この記者会見の中では、限られた医師のマンパワーでより広範な地域の在宅患者を診察するためにはオンライン診療で訪問診療を代替していくことだと、そうおっしゃっておられるんですけど、これ具体的にちょっとどういうことをイメージされているのか、教えていただきたいと
御案内のとおり、医療保険、介護保険におきます在宅患者訪問薬剤管理指導料とか居宅療養管理指導費、これらの算定回数を見ますと、平成三十年ではこれは約一千百万件、数年前からこれは倍増をしたものでございました。 私は、行政の皆さん方がいろいろな関係する医療関係者の業務の内容について十分熟知されていることは知っている上であえて言わせていただきたいんです。
医療保険におきましては、医師の求めに応じまして、薬局の薬剤師が患者宅を訪問いたしまして必要な薬学的管理指導を行った場合には、調剤基本料、調剤料がまず算定できますけれども、これに加えまして、御指摘のとおり、計画的な訪問時には在宅患者訪問薬剤管理指導料、緊急の訪問時には在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定できることになっております。
○加藤国務大臣 診療報酬のオンライン診療料の関係でありますけれども、このオンライン診療が有効かつ安全に実施していけるという観点から、長期間の医学管理が必要で、病態が安定しているといったもの、そして、こうしたオンライン診療を活用することが治療の継続等に有効なものに対象疾患が限定をされておりまして、具体的には、生活習慣病、難病などの慢性疾患、在宅患者などが対象となっているところであります。
今現在、例えば在宅の話もありましたが、在宅医療を受けている患者さん向けには在宅患者訪問薬剤管理指導料、私は既に算定が適切であると思っていますし、薬剤の重複や残薬の調節には重複投与・相互作用等防止加算があります。
そのうち薬局勤務の方が十七万人、大体五七%、半分以上ということですが、今もちょっとお話しいただけましたが、例えば要介護者、在宅にいる方、また施設にいる方もいますからこれは実数ではないかもしれませんが、六百万人を超えていたり、あと、在宅患者さんだけでも十五万人いたり、外来患者数、延べ数でいくと、これもかなり幅広いですが、約五百万人前後と言われています。
具体的には、例えば診療報酬においては、低栄養の方に対して個人の状況に合わせた食事メニューを作成したり、在宅患者やその家族に食事の用意や摂取の仕方などを指導することについて評価しております。 また、胃瘻の造設に当たっては、胃瘻造設の必要性、管理の方法などについて患者や家族に丁寧に説明した上で実施しなければならないと考えています。
長期停電時における医療提供に空白が生じないようにということが重要だという認識の下、平成三十年度の第二次補正予算において、在宅で人工呼吸器をする患者さんを診療する医療機関に対して、災害時に貸し出せる非常用の電源、言わば簡易の発電機などの整備の補助を行うための予算を新規で約三億五千万円計上し、災害時の在宅患者支援を強化したところでございます。
そこで、大型連休中のこの外来や救急、在宅患者の往診ということもあります。こういうことについてどのように対応し、地域住民にどのような周知、広報をするのか、お尋ねをいたします。
これ、ある自治体において在宅患者さんがどういう病気を持っているかということを調べたものです。見ていただいて分かりますように、例えば糖尿病ですともう三〇%ぐらいの方が、介護を受けている方の三割ぐらいの方が糖尿病を持っている、あるいは認知症を持っている、あるいはCOPDや慢性心不全を持っているということで、いろんな病気で、もう介護の現場の方は病気を持っているわけです。
それから、在宅患者訪問診療料の要件を見直しまして、複数の医療機関による訪問診療を可能とする。それから、特に通院の困難な患者さん、あるいは支援が必要な患者さんへの訪問診療につきまして新たな加算を設ける。こういった各種の見直しを行うことといたしております。 今後とも、在宅医療の提供体制の確保をしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
資料四という形で、やはり二十八年度の改定によりまして、資料四でも見てとれるように、既存の在支診でも、直近一カ月の在宅患者割合が九五%以上であれば、先ほど言ったように、ことしの四月以降なんですかね、この四月以降、四つの要件、この要件というのはかなりハードルが高い要件ですけれども、これを満たさなければならなくなりました。
この要件を満たす在宅医療専門の診療所の数は、現段階で具体的には把握をしておりませんけれども、在宅患者の割合が九五%を超えており、在宅医療を専門にしているのではないかというような診療所の数は、平成二十八年五月のレセプト調査でございますけれども、三百四十六医療機関というふうになっております。
先ほども気仙沼の話もしましたが、災害時、福祉避難所等々に避難される方、もしくは介護施設の、後ほど質問しますが、定員超過して受け入れる体制等があるわけですが、在宅患者さんの情報管理について御質問させていただきたいと思います。 これは東日本大震災のときもそうだったんですが、一年前の熊本地震のときも、私も行かせていただいて、地元の保健師さん等に今の状況ということでお話を聞きました。
具体的には、歯科訪問診療を行うに当たりまして、予定外の急な歯の痛み、それから入れ歯が合わないなどの症状に対しましてすぐに対応できるように、歯や入れ歯を削るための器具など歯科医療機器を携行していることを評価する在宅患者等急性歯科疾患対応加算というのを設けているところでございます。
在宅患者訪問診療料につきましては、医師の指導の、管理の下で継続的に行われる訪問診療を評価した診療報酬でありまして、原則として一人の患者に対して一つの医療機関が算定をすることになっております。
要するに、半日かかっても三、四軒しか在宅患者さんを往診できない。それと比べたら、普通に外来をやっていた方が、よっぽど効率がいいわけです。 さらに、私は、地域包括ケアシステムの肝は、やはり二十四時間巡回サービス、これだと思っています。ただ、これが、数字を見ていきますと、やや右肩上がりではありますけれども、やはり都市部と地域では全く意味合いが違う。