2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
また、自宅療養者などに対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医療を受けられる体制の構築に今各地で取り組んできているところです。 引き続き、この医療体制の更なる整備に向けて自治体などと緊密に連携をしてまいりたいと思います。
また、自宅療養者などに対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医療を受けられる体制の構築に今各地で取り組んできているところです。 引き続き、この医療体制の更なる整備に向けて自治体などと緊密に連携をしてまいりたいと思います。
このために、今回、自宅やホテルなどで療養する方々に対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医薬を受けられる体制の構築に各地で取り組んでおり、国としても診療報酬を引き上げて、在宅医療というものに先生方、医師の皆さんにもお願いをさせていただいているところであります。
在宅医療をめぐりましては、保健所機能が追いつかずに、健康観察ですとか医療も満足に受けられない、十四万人を超す在宅療養者ですけれども、二百人を超す方が亡くなられてしまった。国民皆保険の我が国でこういうことが二度と起きてはならない、そう思っているところでございます。
そうした方々に対して身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで、容体が急変した場合だとかに対応ができる体制の構築について、各地で取り組んできております。 国としても、在宅療養、こうしたものをしっかり対応することができますように、診療報酬を大幅に引き上げさせていただきました。
ですから、まずは、先進的に進んでいる、在宅医療のコロナの治療がです、そういうところから、一律全国でということではなくてやっていただくことを、いつぐらいまでをめどにお考えをいただけるんでしょうか。是非やっていただきたいので、そのめどを教えてください。
それから、在宅医療が不完全だから、オンラインができていないからという話は、これを機にやりましょうよ。これを機にやらないといけなくて、地域包括ケア、ここまで十年やってきて、この期に及んで、いや、それができませんからこの扱い方、保健所中心の扱い方が変えれませんというの、これも僕はおかしい話だと思います。 それから最後、駄目という意識がある、保健所が管理しないといけないという意識がある。
それと、今委員がおっしゃられた中で一番重要なところは、日本が在宅医療というものがまだ十分に整備できていない、特にオンラインですよね、オンラインでの在宅医療というのが十分にできていないというところが一つの大きなネックで、今も診療を受けていれば当然カルテはあるはずで、それは保険ですから、保険の中でやっている話なので、コロナの患者であったとしても、自分の知っているお医者様にオンラインで診療していただければこれは
○参考人(尾身茂君) 私は、ここまで来ると、臨時の医療施設というものを、在宅医療を更に強化したり開業医の先生に訪問診療等々をやっていただくという、そういうことに加えて、どうしても今の現状では、もう少し臨時の医療施設的なものをつくらないと今の状況には対応できないと思います。これからまた、重症者の患者さんはここしばらく増えるというふうに私たちは思っています。
また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。
ですので、やはり、コロナ対応を契機に、在宅入院といった考え方、それから将来的な在宅医療の在り方、訪問看護の在り方を一歩進めていただきたいというふうに今日は問題提起をしておきたいと思いますが、大臣、御所見いかがでしょうか。
在宅医療のフォローアップセンターをつくったんですよ。看護師さんが百名体制で、自宅におられる方に電話して、急変したときには連絡する。これは今四千人利用者がおられます。これは、保健所が手に負えないところをフォローアップセンターに移管するんですね。ところが、そのフォローアップセンターも今パンク状態になっているんですよ。
こういった中で、在宅医療関係者また地元の医師会の皆様から、今回の中和抗体薬の、重症化を抑えるための確保を、きちんと見通しをしっかりしてほしいという、こういった御意見も伺っております。
在宅医療の医師を医師会にお願いしたといっても、在宅経験のない医師が、症状がある、軽症といったって四十度の発熱があって、せき込みがあるわけですよ。最初は画像診断で肺炎所見はなかったかもしれないけれども、数日間四十度の発熱があって、そして中等度なのか、それとも軽症のままなのか判断できませんよ。 先ほど言ったように、軽症なのか中等症1なのか、一体誰が判断して、そして入院の可否を誰が判断するんですか。
医療の方の現場は、これは、オリンピックに関わっている医師をこっちに連れてくるということももちろんあってもいいですけれども、量的にいうと、医療の中で今一番求められることは、当然、医療のベッドというのはここまでも増やしてきましたけれども、限界がありますので、単に重症の患者さんを入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆる
その上でございますけれども、今の在宅時医学総合管理料の算定の有無にかかわらず、三年度予算での特例的な対応といたしまして、医療機関の感染症対策を評価し、在宅医療の際にも、本年九月までの間でございますけれども、一定の加算を算定できるというふうにしております。
私、例えば今、医療の需要を考えると、例えば圧倒的に地域包括ケアの中では在宅医療の量というのは足りないわけですよ。でも、今のルールだったら、二百床未満の病院は在宅医療手出ししてもええけども、二百床以上とかあるいは四百床を超えるようなところは在宅医療をやるということは余り想定されていないわけです。
これ、元々、やっぱり在宅医療の推進のため、タスクシフト、医行為についても拡大していくという狙いがあったことは明らかだったと思うんですね。ところが、二〇二五年、あと四年ですね。
○政府参考人(迫井正深君) 看護師の特定行為に係る研修制度、これは、二〇二五年に向けて効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するために、急性期医療あるいは在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成することを目的といたしまして創設されております。
そして、先ほど、私も何とかしたいというのは、もちろん、大阪の開業医の先生、我が国は地域包括ケアシステムを実現するために在宅医療を推進してきた経緯があるわけであります、是非ここを、いわゆる今入院に関しては様々な加算をしておりますが、これは臨時的、緊急的に、訪問診療、在宅診療への特別加算なり、インセンティブを持たせるような具体的なものを明確に示していく必要がある。
具体的なその施策といたしましては、地域医療介護総合確保基金において、こういった先ほど御説明しましたような連携体制を構築をする場合の支援でございますとか、委員先ほど言及いただきましたけれども、診療報酬の中で、在宅医療を担当する医師の場合に、複数の医師の配置についてもより高い評価を診療所、訪問診療等について行っていくというようなことも行っておりますので、そういった取組を通じまして、在宅診療所の医師も含めまして
また、かかりつけ医機能としては、地域住民との信頼関係の構築、在宅医療の推進、分かりやすい情報の提供などが挙げられています。 しかし、これは日本医師会による定義であり、厚労省による見解は示されてはいないと承知しています。かかりつけ医を持つことを推進するのであれば厚労省が責任を持って進めるべきと考えますが、なぜ厚労省はかかりつけ医とは何かということを積極的に示していないのでしょうか。
ですからこそ、先ほど、在宅での呼吸管理、酸素等々の管理等々も在宅医療の中で入れるというふうに、往診に入れるということでございます。しっかりと、我々、現場のお声はお聞かせをいただいて、十分に対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。(発言する者あり)
更に言えば、小児科の専門医や在宅医療の専門医がオンラインで医療相談を受ければ、それを九九%、救急受診ではなく一般受診に向けていくことができるという実態があります。 最後です。 こういった調査から見えてきたものとして、医師の勤務環境を守りながら安全な医療を供給するためには、労働組合を代表とする労使関係を基本に置いた労働法制だけでは勤務医の労働環境は守れないのではないかと思います。
また、令和三年度予算における特例的な対応として、医療機関において行われる感染症対策を評価し、在宅医療の際にも、令和三年九月までの間、一定の加算を算定できることとしております。 引き続き、こうした手段も活用しつつ、宿泊・自宅療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築していきたいと考えております。
特定行為研修を修了した看護師の数は令和二年十月時点で二千八百八十七人であり、年々増加しているものの、二〇二五年に向け医療ニーズが高まる中、在宅医療を含めたあらゆる医療現場で活躍いただくためには更なる養成数の増加が必要であると考えております。
宿泊療養施設、そして在宅医療、これ地域医療の全体でやっぱり支えていただかないと、穴ができると。救急の崩壊というような事態もありました。命の選別もありました。
また、今後の後期高齢者の急増による医療、介護のニーズに対応するためには、地域医療構想による病床機能の分化、連携に併せて、在宅医療や介護等の体制の整備も行うことが必要となっていることから、政府に対して、地域医療構想の見直しに併せて、地域において必要となる介護等の提供体制の在り方も検討することを求めております。
○山川委員 ちょっと時間も限られているので、どんどん行かせていただきますが、そして、もう一つは病床のことですが、慢性期の病床削減は、在宅医療を主として、その受皿となることが大前提となっています。 しかし、その在宅医療を担う医師や看護師、また、在宅医療と連動する介護の従事者の確保が非常に難しい状況が今ありますし、ましてや、このコロナ禍で更にその人材確保が難しくなっています。
議員御指摘のとおり、高齢化に伴って、慢性期の患者さんがおられます医療需要に対応するために、病床以外の対応が可能な方について、在宅医療、介護サービス、こういったことを考えていくことは非常に重要でございます。
そうした観点からも、やはり、単なる病床数削減と地域医療構想に言うのではなく、自宅や介護施設などの在宅医療への切替えという介護との連携ももちろんありますでしょうけれども、精神病床の場合は、病床の機能報告制度からも地域医療構想からも除外をされております。ここが非常にメスを入れにくい部分なのではないかと考えるわけですから、是非そこのところを推進をしていただきたい。
コロナ対応を見ても、とりわけ救急医療や在宅医療に係る看護師へのタスクシフトは大変重要だと思いますし、急務だと思っています。 アメリカの診療看護師のような裁量権を持った制度は今はありませんけれども、やはり看護師の資格の法改正について今回も議論が深まらなかったのは残念だと思います。
そして、そのことによって、例えば東大や京大、聖路加病院などから多くの研修生を受け入れて、在宅医療の指導的医師を送り出す。そういうとても大事な役割を果たしているんです。 昨年も、加藤当時の大臣は、訪問診療は今回の評価項目に入っていないので、そこは地域でしっかり評価をしていただいて、残していただくとか、どうあるべきか議論していただきたいと言ってくれたんですね。
それから、医療機関同士、これは二次医療圏になってくるんだと思いますが、連携するのに、やはり公平公正な立場からそこに協力をするということもありますし、あわせて、在宅医療、在宅介護、これも市町村でありますけれども、ここに関しても保健所がやはりそこに積極的に参画するということになっているんですが、それが実態として顔が見えないというところに大きな問題があります。