2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
こういう中で、もう一歩進んだのが、介護保険法の改正、こちらが二〇〇五年ですが、ここで何が起きたかといいますと、地域包括支援センターですね、それまでは在宅介護支援センターだったものが地域包括支援センターということで、介護予防といった概念が盛り込まれてきたということになります。これでまず高齢者。
こういう中で、もう一歩進んだのが、介護保険法の改正、こちらが二〇〇五年ですが、ここで何が起きたかといいますと、地域包括支援センターですね、それまでは在宅介護支援センターだったものが地域包括支援センターということで、介護予防といった概念が盛り込まれてきたということになります。これでまず高齢者。
例えば、一期の問題は、委託型の在宅介護支援センター、これではやはり対応能力に限界がありました。それで基幹型をつくりました。しかしながら、基幹型も総合調整能力に不足がありました。それで、三、四期の介護保険事業計画で、ここは予防重視型になりました。ただ、予防重視型になって、二〇〇六年改革は、私はある意味でうまくいかなかったと。 それはなぜかというと、介護保険枠内のサービスしかなかった。
それは、従来でしたら老人福祉法に基づいて別の財源から来たものに関して、例えば在宅介護支援センター八千カ所に対して地域包括支援センターに変えるとか、または、虐待なりさまざまな相談ということを二十四時間対応していた在宅介護支援センターを地域包括支援センターに変えて、新たに介護が必要になる前の人にまで介護保険の財源を使うという、本当にこれが妥当であったか。
孤立しがちな高齢者に対する生活支援、精神的なケア、これを是非、自殺にならないように、これから自殺が出だしてからではどないにもならないわけですから、仮設住宅地域には地域包括支援センター、在宅介護支援センターがございますから、この住宅分にはこの地域包括ケアセンターが、在宅介護支援センターが責任持ってケアを担当して、そういう施策がもう始まらなくちゃいけないし、遅いぐらいであるということでございますので、大臣
保健所、社会福祉協議会、長寿社会課、医療機関、在宅介護支援センター、民生委員、老人福祉施設、介護保険サービス提供事業者、また警察、ケアマネジャー、地域の関係機関がそれぞれの役割を生かしまして、協力連携をとりながら支援していくネットワークができました。こうした中で、虐待のサインを見逃さないというようなきめ細やかな事業を行っております。
同時に在宅介護支援センター。それから、九八年に、尾道になかったですから、二十四時間の訪問介護ステーション。それから、九九年に地域一体型の研修機構として尾道市医師会ケアマネジメントセンター。ここまでを整備しまして、一応そこで、地域に背骨が一本あればそこで地域水準を上げれるという考えできました。 これができるのも、今日しゃべりました九一年の救急蘇生委員会、救命救急システムあらばこそです。
今御指摘ございました地域包括支援センターにつきましては、高齢者の生活を支える総合的な機関あるいは相談機関として期待される役割を果たさなければいけないわけでございますが、在宅介護支援センターあるいは民生委員、ボランティア団体など地域における様々な社会資源を有効に活用して、幅広いネットワークを構築、連携していく必要があるというふうに認識をいたしております。
また、公平性、中立性が求められているにもかかわらず、地域によっては、在宅介護支援センターを始めとする関係の諸機関との情報連携がうまくいかず、不公平な運営が行われている場合もあると、このようにも言われております。地域の実情に応じたきめ細かい対応を行うためにも、これらの課題は早急に改善されるべきと考えます。
今までございました、在宅介護支援センターというのが民主導でございましたけれども、その在介センターのすべてをなくす、施設はもう使用しなくていいんだ、そしてすべて地域とのコミュニケーションや地域との相談業務を取り上げた形で在介センターをなくしていっておるわけでございます。 私は、そういう意味で、やはり保険料、もう少しチェックをする、そして保険料の受皿である各団体をもう少しシビアに洗い直す。
説明を聴取した後、介護職員の離職防止策、介護福祉士法改正案による養成プロセスの見直し、在宅介護支援センターの在り方等について意見交換を行うとともに、施設内を視察いたしました。 次に、知的障害者・身体障害者通所授産施設である、つわぶき授産工場を訪問し、概況説明を聴取いたしました。
それから、在宅介護支援センターになっているところが利用者を抱え込んでほかに振らないというところをぜひ公正中立にしてほしいというお願いについての、公正中立にしたいという意気込みだけを聞かせてください。
今、実際、どうなんでしょうか、本当にケアマネだけで自立している人がどのぐらいいて、在宅介護支援センターになっている介護施設に雇われているケアマネとの比率、そういったものはどうでしょうか。
さて、同じように公正中立が今必要だなと思っているのは、在宅介護支援センターについてなんです。これは、もちろん、当然在宅介護支援センターになっているところが介護施設を持っておられる。そこで利用者の抱え込みがあるんじゃないかという話なんです。 どの介護施設も、いや、自分のところが在宅介護支援センターになりたい、自分のところがなりたいと言い出す。
市町村に任せておって、在宅介護支援センターだって市町村に任すという話で、これできれいになりますと言うとったのにならぬかったがですよ。 そこで、今私たちは、せっかく地域包括支援センター運営協議会をつくったわけですから、ちゃんとこの後、運営協議会のメンバーはどんな人らになっていったかを国で調査していただきたいと思うんですが、老健局長、どうでしょうか。
何がすばらしかったのかといえば、在宅介護支援センターの場合、抱え込みがあった。そうなんですよ。在宅介護支援センターに指名されているところは、自分のところにばかり客にとってしまう。 都会ならともかく、私らみたいに田舎だと、まず何かあったら民生委員さんに相談するがです。民生委員さんに相談したら、その地域の在宅介護支援センターに振られる。
参議院での議論は、高齢者の在宅介護支援センターについても、そういったただいま申し上げました、障害について専門性を有し、かつ中立公平性が確保できると市町村が判断した場合には候補者の一つになり得る、委託の対象になり得る、そういうことの議論であったと承知いたしております。
○菊田委員 確認をさせていただきたいと思いますけれども、今回、参議院で出された附帯決議の中に、「市町村の相談支援事業が適切に実施されるようにするため、在宅介護支援センターなど、」という文言が入っておりますけれども、在宅介護支援センターよりも、これまでケアマネジメントのノウハウや実績を積み重ねてきた既存の支援センターや事業者が中心になってやっていくという認識でよろしいのでしょうか。
二十二、市町村の相談支援事業が適切に実施されるようにするため、在宅介護支援センターなど、高齢者に係る相談支援を行う事業者を含め、専門性と中立・公平性が確保されている相談支援事業者に対し、委託が可能であることを市町村に周知すること。 二十三、本法の施行状況の定期的な検証に資するため、施行後の状況及び附則規定に係る検討の状況について、本委員会の求めに応じ、国会に報告を行うこと。 右決議する。
また、過去ありました、今でも存在はいたしますけれども、在宅介護支援センターにつきましても十分な予算の配分がなされなかったということで、考え方としては縮小されてきたと。つまり、機能がよく発揮されていなかったというところでの縮小があったというふうに私自身理解をしているところでございます。 是非、このような二の舞にならないように、どのようなお考えをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
ひとつこの相談支援事業、この相談支援事業に対して、やはり私は、高齢者の相談援助、介護予防マネジメントのほかに障害者支援を行っている在宅介護支援センターが全国に多くございます。そして、現在、桐生市や宇都宮市ではそのような役割を担っておるわけでございまして、この在介センターの人材を活用されるべきでないか。これは是非、大臣、御検討をお願いいたしたいと。
で、相談支援事業者につきましては、能力がおありになって、また中立公平性が確保できるということでございまして、具体的な委託先の選定につきましては個々の市町村にお願いをいたしますけれども、要件を満たすのであれば、例えば高齢者の在宅介護支援センターはなれないとかそういうことではございませんので、本当に地域の資源を使っていただくということが大事だと思いますので、要件を満たすものであれば委託の対象になることはもう
なお、地域包括支援センターの運営を在宅介護支援センターに委託する際には、市町村の責任を明らかにしつつ、公正中立を確保する観点から介護予防サービス事業からの独立性を担保するなど、運営協議会の仕組みについて指導してまいります。
現在、在宅介護支援センター、一万軒あります。この五年間、みんな頑張ってそれぞれ在宅介護支援センターができてきたわけですが、地域包括支援センターとのすみ分けは一体どうなるのでしょうか。
在宅介護支援センターは、平成二年度に創設されまして、今日現在に至るまで八千九百二十四か所できております。在宅介護支援センターが大幅に整備されましたのは介護保険制度ができる前でございまして、市町村からの委託を受けて地域における老人福祉にかかわる総合的な相談、援助を行う機関として重要な役割を果たしてきたわけでございます。
地域支援事業に再編される事業、老人保健事業、国庫負担三分の一、介護予防・地域支え合い事業、国庫負担二分の一、在宅介護支援センター運営事業、国庫負担二分の一、従来、公費で行われてきた上記の事業が介護保険に吸収されることになります。二〇〇六年度は、介護保険給付費の約三％、約二千億円が地域支援事業費と見積もられています。うち一千億円が保険料から調達することになります。
一九九三年、平成五年、特別養護老人ホーム五十床、デイサービスセンター、在宅介護支援センターとを併設した施設でございました。私どもの理念は、自分の入りたい施設をつくろうということでした。
○参考人（増子忠道君） 今御指摘のとおり、新しい地域包括支援センターが、今の想定されている数がどうかということですが、私たちのところでも在宅介護支援センターで今後地域包括支援センターに立候補するか、やろうかというような議論をしているところでもありますが、今のような数字が想定されているとすると、現状から見て大変困難である、ほとんど不可能に近い。
今までは、老健事業にしても、介護予防・地域支え合い事業にしても、在宅介護支援センターにしても、公費でやっていた。ところが、保険料を投入するわけですから、これは国庫負担が削減されることは間違いないわけです。 さらに、この利用料の問題についてちょっと聞きたいんですが、地域支援事業の利用料について、この法案では、市町村は利用料を請求することができる、できる規定になっている。
○政府参考人（中村秀一君） 在宅介護支援センターの現状をまず御紹介され、それとの比較において、地域包括支援センターが今度スタートする、その際、市町村直営以外の場合にどういうことになるかという御指摘でございます。
○山本孝史君 施設併設型の在宅介護支援センターで今度包括支援センターにならなかったところは、何か格落ちをしたというか、そこで差別をされたという思いで、これはもう必死になって施設併設の在宅介護支援センターは攻勢を掛けると思うんです。
また、最後に申し上げておきますけれども、地域包括支援センター、今まで在宅介護支援センターがこの地域の福祉を担ってきたわけでございます。その在宅介護支援センターが地域包括支援センターの代替施設として頑張れるということはいつも老健局長答弁をいただいておりますけれども、最近、岡山県がこのような通知を出しております。
次に、地域支援事業についてお伺いしますが、局長、確認をさせていただきたいんですが、この地域支援事業は、在宅介護支援センター運営と介護予防・地域支え合い事業と老人福祉事業、一体化させたものと理解していいんですか。
○政府参考人（中村秀一君） 現行の制度と類似制度として考え、念頭に置かれるものとしては、老人保健事業、地域支え合い事業それから在宅介護支援センターの事業が想定されると考えます。
ただ、ここに、一説には在宅介護支援センターを活用して全国に五千か所設置をするというような報道も実はなされているところでございます。しかし、この在宅介護支援センターというのは機能を縮小したんですね。その理由というのは、これは正しい情報かどうか分かりませんが、センター間の活動状況に差があって、機能していないところも多く、縮小したというふうにも聞いております。
特に、いろいろ資料によりますと中立性、公正性を保つためにと、こうあるんですけれども、現に今、在宅介護支援センターというのがかなり活発に動いていると思うんですけれども、そして、市町村がもしできなければこの在宅介護支援センターに委託することもできるかのごとく書いてございますけれども、こうなりますと、一体この二つのセンターの関係、何が違うのか、ちょっとそこも教えていただきたいと思います。
在宅介護支援センターとの関係につきましては、在宅介護支援センター、様々な問題を抱えているということ、そういった中で、非常によく活動されている在宅介護支援センターから様々なレベルの在宅介護支援センターがあると思いますが、地域包括支援センターは在宅介護支援センターの看板を書き換えるというような意味ではございませんで、ただいま申し上げました趣旨で、市町村が地域包括支援センターを設置する、あるいは設置の委託
三 地域包括支援センターの運営については、公正・中立を確保する観点から、市町村の責任を明確化するとともに、地域に根ざした活動を行っている在宅介護支援センターの活用も含め、地域の実情に応じた弾力的な設置形態を認めること。 四 ケアマネジャーについては、中立性・独立性を重視する観点から、資質の向上を図るとともに、介護報酬についても見直しを行うこと。
○尾辻国務大臣 地域包括支援センターの運営につきましては、公正中立を確保する観点から、市町村が責任主体であることを明らかにいたしますとともに、その設置に当たりましては、職員体制が確保され、地域に根差した活動を行っております在宅介護支援センターの活用を図ってまいります。