2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
で、大学の費用に関しては、これ教育費負担の実態調査によると、この一人当たりの入学費用、まあ受験料ですとか入学料とか、そういったものを合わせて四年間の在学費用というのが、国公立で約五百万ぐらい、私立文系で七百四十万、理系になるともう少し高いと。
で、大学の費用に関しては、これ教育費負担の実態調査によると、この一人当たりの入学費用、まあ受験料ですとか入学料とか、そういったものを合わせて四年間の在学費用というのが、国公立で約五百万ぐらい、私立文系で七百四十万、理系になるともう少し高いと。
世帯の年収に対する在学費用の割合は平均して三三・六％であるということでございます。世帯の年収に対する在学費用の割合は年収が少ない世帯ほど高いと。そして、年収が二百万円以上四百万円未満の世帯では五四・三％というところに高校から大学教育の家計費負担が来ていると。 これは余りに重い負担ではないかというふうに思うのですが、これに対しては、大臣、いかがお考えでしょうか。
今、学生さん、在学費用が約百五十万ぐらい年間かかる、特に入学時が一番大変だということを考えると、入学時にどれだけ公的な支援を受けられるか、親御さんたちもそこに一番関心があるので、赤羽議員の提案はすごくいいと思うんです。 大臣も検討するというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、なかなか難しい。
お手元に資料をお配りしたんですが、国民生活金融公庫は学資ローンを行っているわけですが、そこの総合研究所が行った調査では、年収が低い世帯ほど家計に占める在学費用の負担が重い。
ただ、今お示しいただいたこの国民金融公庫の世帯年収に対する在学費用の割合、これを見ますと、年収が低いほど在学費用の割合は大きくなる、これはもう当然のことなんですよ。（発言する者あり）いやいや、だって教育費は、教育費を一定とすれば所得が少ない人は比率が高くなるわけです。
私はホームページから引っ張らせていただきましたが、その七ページと書いてあるところに、「世帯の年収別にみた在学費用の負担」という右側の図十というところの表でありますが、要するに、所得の低い階層ほど学費の割合というのが、ウエートが非常に高くなって、二百万から四百万未満の方々にとっては学費が四九・二％も占めるというような数字なわけであります。これはちゃんとした機関がとった数字であります。
そうなりますと、上級学校に行くということはもう当たり前のことになってくると、家計に占める在学費用というものがますます大変な負担になってくるわけでありますから、ぜひそこのところは、やはり民間と話し合って、本当にこの縮減されるサービスというか、貸し付けが縮減されることによって、やはり民間にやってもらうべき部分は民間と連携してもらわなきゃいけない。
その根拠は、やはりここに報告されていますように、四百万円以上六百万円未満の方の在学費用の占める割合が三一・九％で、六百万円以上八百万円未満の方が二六・三％、足して割ると二九・一％。大体、この年収層の方々の三〇％に当たる額、三〇％が在学費用ということで、大変な負担を強いられていることが読み取れるわけでございます。
（資料提示） これは、年収階級別に見た世帯の在学費用と世帯の年収に対する在学費用の割合というふうなグラフになっております。棒グラフが在学費用です。一番下に年収が書いてありますが、年収四百万未満の世帯における在学費用は百七十万ぐらいですかね、九百万以上の世帯では二百三、四十万ぐらいのお金を掛けている。そんなに大きく差はないと思いますけれども。
それで、先ほど少子化の問題も申し上げましたけれども、これは国民金融公庫の国の教育ローン利用の調査でも出ていましたけれども、世帯の年収に対する在学費用、つまり教育費の費用の割合というのは三三％だというんですね。だから、教育費というのは年収の三割を占めている。実際、そういう家計状況に今あるんですよ。
昨年度で、平均的に高校生から大学を卒業するまでの一人当たりの一年間の在学費用が百七十三万二千円、そして一人当たりの進学費用が百十七万一千円、さらに、それに自宅外通学者に対しての仕送りというのは年額百五十一万二千円、月額十二万六千円という数字が出ておりまして、結果として、この世代の子供を持っている世帯における教育費総額というのは、平均して年収の四一％になっているという数字が出されています。
教育負担というのは、在学費用というものが、これも菅代表も言いましたが、年間の学費が百五十一万二千円、そして自宅外通学者のいる場合の在学費用と仕送りと合わせた金額というのは、一人について三百十一万七千円。そして、そうした子供を持っている世帯においては、家計全体の所得の中の四一％が子供の仕送りと教育費に行っているという数字を、これは国民金融公庫の昨年の八月の調査ですが、出されています。
昨年八月の国民金融公庫の調査によりますと、平成九年度の進学費用は一人当たり百十七万、一世帯当たりの在学費用は年間百七十三万ということで、ともに平成八年度を上回っているわけでございます。一方、世帯の収入は長引く不況で減少しているわけでございまして、世帯収入の実に二四％を教育費が占めているわけでございまして、これが家計を圧迫している。経済負担に苦しむ家計を支援する方策が焦眉の急であります。