1956-10-11 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第52号
ただそのうちで、たとえば属人的な効果を明らかに持ちます軍人恩給でありますとか、先般措置をいたしました遺族国債の買い上げ、あるいは在外預貯金の支払いというようなことにつきましては、内地におきまして処理をいたしますことが可能なる限り処置をいたしておりますことは、春日委員御承知の通りであります。沖縄の方々においても御承知を願っておるかと思います。
ただそのうちで、たとえば属人的な効果を明らかに持ちます軍人恩給でありますとか、先般措置をいたしました遺族国債の買い上げ、あるいは在外預貯金の支払いというようなことにつきましては、内地におきまして処理をいたしますことが可能なる限り処置をいたしておりますことは、春日委員御承知の通りであります。沖縄の方々においても御承知を願っておるかと思います。
今までやっておりますものは、純粋に属人的なものでありまして、在外預貯金の取扱いなどにつきましても、先刻来御了解を願っておりますように、内地に持ってきて金を返してもらう。
○石井説明員 沖縄におきまする引揚者の在外預貯金等関しましては、直接沖縄に偏った者は、おおむね本人が所持しておると認められます。
遺族公債の問題、在外預貯金の問題は、その処理について政府の方針もおおむね彼らの要望をかなえた形になっておりますので、これはその事務の促進に強く要望するといたしまして、とにかく今後対米交渉の最大の眼目は、郵便貯金の払い戻し処理に関するこの一点に集約されるかと思います。
まず第一番に、沖縄に在住いたしております日本国民、そのうちの引揚者に対する在外預貯金の処理については、その後どういうような工合に処理が進捗しておりますか。これを一つ具体的にこの際御答弁を願っておきたいと思います。
○春日委員 実はこの問題については、沖縄に在住しておりまするこれらの諸君が、在外預貯金の払い戻しの請求、それから引揚げ当時税関に預けた令を返せという要求、それから引揚者に対する更生資金の貸付等の事柄と関連いたしまして、この郵便貯金を払い戻してくれということを重ね重ね強く要望されて、自来数年に至っておるわけであります。
しかしながら現在の法の運営の面におきまして、先ほど申し上げました在外預貯金の払い戻しというようなものを向う側にお持ち帰りになるというようなことにつきましては、十分実情に即して支障のないように運用いたしたいと考えます。 次に、国民更生金庫の引揚者に対しまする更生資金の貸し出し、これに類似をしたような一連の援護措置の関係であります。
それから在外預貯金については、これまた債権譲渡の形式で一括払い戻しを行なっていく。これらに関連いたしまする為替管理上の制約については、やはり便宜の措置を講じて、実際送金の可能な方途を講ずる、こういうことで、少くともこの三点について一応の解決を見ましたことは、今沖縄に困難な生活をいたしておりまする諸君のために、いささか愁眉を開き得たと存ずるのであります。
○石原政府委員 先ほど来お答えを申し上げておりますように、在外預貯金の関係につきましては、本質的に個人の私的な債権債務の契約の関係が日本の行政権の中に入って参りますれば、日本内地の法令の適用が可能であります。それを、できる限り便宜をはかりまして処置をいたすという着想におきまして処理いたすわけであります。
その他の在外資産、在外預貯金等に関しましても、いろいろ従来から個別的に抽象的な御要望は出て参ったのでございまして、そのたびにいろいろ関係各省とは打合せをいたしたりして参ってはおるのでございます。
○石原政府委員 沖縄におりまする方々の在外預貯金の処理の点でございますが、この点につきましては、先ごろ来自民党の方からもお話しがございまして、研究をいたしておるわけであります。今日までのところで大体考えておりまするところをお答え申し上げたいと思います。
お答えはただいま大蔵大臣から申し上げたことに尽きるわけでありますが、たとえば預金の点についてお触れになりましたが、預金も御承知のように内地におきまして、在外預貯金については、昭和二十九年の法律によりまして、お払いをいたしておるわけでございますが、ただいま田中委員の御質問は、今後日韓交渉の結果いかんによりましては、さような事態にまで影響を及ぼすようなことに相なるのではないかというふうな御懸念のようでございますが
それから実は在外預貯金の拂出しにつきましては、引揚開始当初から引揚者の方々から御要求が強かつたのであります。大藏省、外務省等におきましても、数次に亘りましてこれにつきましては努力をいたしたのでございますが、今のところなかなか諸般の事情がございまして実現できない状況になつておるように聞いております。