1980-04-21 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
日本の戦後は、抑留者の処理の問題、あるいは在外資産処理の問題、そしてこの戦時災害の問題を片づけない限り終わらないというふうに思っておるわけであります。
日本の戦後は、抑留者の処理の問題、あるいは在外資産処理の問題、そしてこの戦時災害の問題を片づけない限り終わらないというふうに思っておるわけであります。
○佐藤内閣総理大臣 在外資産処理の問題につきましては、本会議でいろいろ質問を受けまして、そして戦後処理として財産的な補償をするとか、あるいは見舞いを出すとか、こういうような問題は、これで最後にするということを申し上げたと思います。
○金澤政府委員 これは、先ほど申し上げましたように、郵政省の債務でございませんので、しいていえば在外資産処理に関する問題でございまして、大蔵省の管轄になるわけでございます。私たちといたしましては、そういう数字はおかっておりません。
この問題は、先般来問題となって参っておる在外資産処理の問題とともに、ぜひともこれら帰還者に対する特殊援護措置を講じていただきたいのでございます。そうして、これと同時に、これらの人々に対しまして、適当なる帰還後の住居並びに職業のあっせん等につきましても、政府のあたたかき手が差し伸べられまして、引き揚げ問題に対して最終の画龍点睛の実をあげていただきたいのでございます。
それから引揚者在外資産処理に関する緊急質問、これは自由民主党、社会党、両党から同一質問が出ておりましたが、これも諸般の情勢を勘案いたしまして、本日のところ留保ということに理事会ではきまりました。これを留保するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引揚者在外資産処理に関して、自由民主党並びに社会党両派から同じ趣旨の緊急欄間が出ております。これが今日まで留保されておりますゆえんのものは、政府において答弁の準備がまた整っておらぬということで、これは非常に重大な問題でもあるし、関係者は非常に熱心に運動しておる問題でもあるから、政府にも十分用意の上答弁してもらいたいという趣旨から、本日まで留保された。
というのは、すでにこの案件につきましては、衆議院では去る六月二十三日の本会議において、在外資産処理促進に関する決議というものが満場一致でされております。その案文の内容は、「政府は、在外資産の処理に関して、さきに在外財産問題審議会を設置し、在外財産に関する基本的問題その他これに関連する重要事項について審議、処理しつつあるが、いまだその根本的解決を見るに至っていない現状である。
次に、引揚者在外資産処理に関する緊急質問は、自由民主党並びに社会党両党から、同一の緊急質問が出ております。この問題は、両党の国会対策委員会で協議した結果、ほぼ意見の一致を見ておるようでございまするが、内閣側における答弁の準備に多少の時日を要するとのことでございますから、本日のところこれを留保したいということでございます。これを留保するに御異ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、引揚者の在外資産処理に関する緊急質問が一昨日自由民主党から、さらに本日社会党からも出ております。いずれも先刻の理事会では、本日のところ留保することに話し合いがつきました。これを留保するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同月六日 石炭手当並びに寒冷地手当の免税に関する陳情 書 （第六号） 入場税の地方還元に関する陳情書 （第一四号） 金融機関の資金運用の調整のための臨時措置に 関する法律制定反対に関する陳情書 （第四九号） 税制改正に関する陳情書外三件 （第五〇号） 在外資産処理促進に関する陳情書外四件 （第五一号） 労働金庫に対する資金運用部資金の長期融資に 関する陳情書外一件 （第五二号
○田畑金光君 大蔵大臣に一、二お尋ねいたしたいのですが、実は六月の二十三日、衆議院において、同じく六月の二十九日に参議院におきまして、在外資産処理促進に関する決議案が満場一致をもって可決され、政府はこれに対しまして慎重に院の決議を尊重して検討されるという発言がなされたわけであります。
○千田正君 この点につきまして、さらに外務大臣並びに大蔵大臣にお尋ねするのでありますが、昨日も外務大臣から、本院の席上におきまして、この在外資産処理に関する決議に対しては善処する、こういうお答えを伺っておるのであります。御承知の通り長い間の懸案でありましたが、昨年の七月一日、これは内閣にこの在外資産に関する処理の審議会が設けられて以来、一回もこの問題は討議されておりません。
昨日参議院におきましては、在外資産処理に関する具体的な方針を立てるように、促進の決議を通過しまして、要求したのでありますが鳩山総理大臣は、先般もこの在外資産をめぐって引揚者団体その他から強い要請があったはずであります。
仰せのように、本日衆議院においても在外資産処理促進に関する決議案がおそらく各党派の全会一致でもって決議されるものと見ておりまするが、政府においてもこの決議案の趣旨にのっとって、在外資産の補償の問題は解決をなされるという強い御意思でありまするから、私はただいまの答弁を了承いたします。
する陳情書 （第一九六七号） 一三〇 日ソ、日中間の国交調整促進に関する 陳情書 （第三六号） 一三一 中国紅十字代表李徳全女史の来日要請 に関する陳情書 （第二九〇一号） 一三二 沖繩在住奄美同胞のの居住権の自由並 びに既得権益の保護等に関する陳情書 （第二八一九号） 一三三 同 （第二八七六号） 一三四 同 （第三〇七五号） 一三五 引揚者の在外資産処理
今国会においては、ソ連地区残留同胞の第二次引揚げ、中国紅十字会代表招請の問題、在外資産処理に関する問題等、重要なる問題を調査いたして参り、一応その調査の概要もまとまつて参りましたが、本国会も会期が終了に近づきましたので、本会期における委員会の調査経過の中間報告を本会議に委員長より報告いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
根本的には在外資産処理に対する政府の根本方針がきまつて、その一つの適用としてこれが出て来たわけではないのであるのかどうか、これだけをお確かめ申しておきたいと思います。
○村瀬委員 最後に私はもう一度大蔵大臣に要望いたしておくのでありますが、在外資産処理の問題は、終戦後当然解決すべき課題中、重大な第一義のものであつたにもかかわらず、九年間政府はこれに手をつけ得ずして今日に至つたのでありまして、この三法案によつて、送金、預貯金の問題が一応解決を見るわけでありまするが、そのほか、あるいは二十兆円と言い、あるいは四十兆円と称しまする在外資産の問題になりますると、動産・不動産
終戦後九年にして、待ちに待つた在外資産の一部であります送金小切手、預貯金等の支払いの道を講じようというこの三つの法案がようやく出て参つたのでありますが、この在外資産処理に対しまして、政府は、憲法第二十九条第三項との関係は、その後どのような結論に御到達になりましたか。
しかし、本委員会は、引揚者の債権に関する重要な問題でありますので、政府より在外資産処理のこの三法案の概要を聴取し、調査検討を行いたいと思います。では政府当局よりその概要について説明を聴取することにいたします。大蔵政務次官。
○緒方国務大臣 在外資産処理の問題はこれはなかなか大きな問題でありまして、これを立法化する前に一応の調査をしてみようというので先般その調査会を設けたのであります。