1957-04-03 第26回国会 衆議院 社会労働委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
石橋内閣の一月の閣議におきまして、在外引揚同胞から在外財産の補償をしろという要求は非常に強い、そこで政府としても在外財産問題審議会を作っておって、その審議会の答申が昨年の暮れになって出ておる。この答申案によると、政府が在外同胞の財産の補償をすることについての責任があるかないかということについては、結論が出なかったことも御了承の通りと思います。
石橋内閣の一月の閣議におきまして、在外引揚同胞から在外財産の補償をしろという要求は非常に強い、そこで政府としても在外財産問題審議会を作っておって、その審議会の答申が昨年の暮れになって出ておる。この答申案によると、政府が在外同胞の財産の補償をすることについての責任があるかないかということについては、結論が出なかったことも御了承の通りと思います。
そういう意味におきましては、私は假令鐵の壁に頭をぶつ突けようとも、これをしつこくやるというのが、すでに歸つておる六百萬の在外引揚同胞者並びに復員者、並びに海外におりまする八十萬近い者の期待に副う所以であると思うのでありまして、そういう意味で、私は先程の参議院における社會黨の總會におきましても、聲を高くしてこの特別委員會の繼續はもとより、社會黨としましては、尚更この委員會におきまして力強く、一つ存続といいますか
在外引揚同胞の特別委員會だけで、我々の方においてもまだ澤山あるとは言えないと思います。
付託事件 ○在外引揚同胞促進及び引揚者の援護 更生に關する請願（第五號） ○ビルマ残留同胞引揚促進に關する陳 情（第三號） ○樺太残留同胞引揚促進に關する陳情 （第五號） ○南方残留同胞引揚促進に關する陳情 （第六號） ○南方残留同胞引揚促進に關する陳情 （第八號） ○引揚者、復員者及び留守遺家族の救 濟緊急對策に關する陳情（第十八 號） ○在外残留同胞引揚促進に關する陳情 （第三十號