2008-04-09 第169回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○猪口委員 次に、私、ちょっと伺ってみたいと思っておりますのが、在外勤務者については配偶者への配慮が必要ではないかということでございます。職務的にやむを得ず分断家族といいますか、そうなる可能性が、外務省員の場合、かなりあり得ると感じます。 私の考えでは、同一任地に配慮するということをまず基本方針とすべきではないかと感じます。
○猪口委員 次に、私、ちょっと伺ってみたいと思っておりますのが、在外勤務者については配偶者への配慮が必要ではないかということでございます。職務的にやむを得ず分断家族といいますか、そうなる可能性が、外務省員の場合、かなりあり得ると感じます。 私の考えでは、同一任地に配慮するということをまず基本方針とすべきではないかと感じます。
また、世界の主要国の外交官の数と比較した場合、日本はかなり少なく、ちなみに、在外勤務者を含めた職員総数を調べてみますと、日本の四千四百人に対して、何と米国は一万六千人で約四倍、英国、フランスは約八千人と二倍となっておりまして、早急に増員の必要があると思います。
ところが、在外邦人、今外国で仕事をする日本人は随分ふえていますけれども、その中の約四割は今アメリカにいます」この人たちは永住者ではありませんので、在外勤務者、この人たちは指紋をとられていないはずです。
在外勤務者の数もふえてまいりましたし、それから年々帰国いたします例えば高等学校段階の子弟の数もふえてまいっておりまして、例えば昭和六十年度でございますと、高等学校年齢相当の子弟が千二百八十八名帰国されております。こういった方々を受け入れる問題につきましては、既に臨教審の答申等もございまして、各都道府県の高等学校段階におきます帰国子女の積極的な受け入れを指導いたしております。
したがいまして、我々はそのような考え方を、いろいろなオプションがあるわけでございますので、在外勤務者あるいは実際に外国にいる子女たちのためにどのような方法が一番いいのかということをこれから検討したいと考えている段階でございます。
他方、当省の、外務省の在外勤務者にとりましても、子女教育問題というものは重大な問題でございます。現地における外国人学校の授業料などは極めて高額でございます。これらの学校に通学させざるを得ない土地に勤務する在外職員の生活は、このために圧迫されているのが実情でございます。
確かに、かつてのように固定為替相場でなくなりますと、為替の変動というものは特に厳しく在外勤務者の給与に響いてくるわけでございます。
○草場説明員 アメリカの場合は世界各地にアメリカンスクールというものを設置して、アメリカの在外勤務者がそこに通学させているわけでございますが、その場合、授業料をそれぞれの父兄が負担する場合が通常の形態と聞いております。
二つ目は、在外勤務者に教育上必要な経費のための子女教育手当というものを設けて、適切なその面からの措置をするということでございますし、特に、最近教育環境が非常に悪いところにおける職員、日本人学校が開けないとか、開かれていないところにおける職員は特に経済的負担が重いということがございますので、この分については一定の限度額の範囲内で実費支給ということでこの負担の軽減を図るということをやっております。
現在の時点で数字をとりますと、アラビストと総称できます専門家は五十四名、上級職職員が二十三名、専門職職員が三十一名でございまして、このうち在外勤務者が三十八名、本省勤務者が十六名ということになっております。
なお、先生御指摘の点につきましては、本人が困らないように何らかの形で、行く人にいろいろ激励はいたしておりますが、外務省の方で在外勤務者の処遇についてさらに一段と充実を図っていただきたいということを考えておるわけでございます。
諸外国外交官との比較も、これは各国制度が違いましてなかなかむずかしゅうございますけれども、私ども持っております資料によりましても、特に若年職員につきましては比較上かなり日本の在外勤務者の方が少ないというので、その辺は大分一時よりは改善したかと思いますけれども、なお改善の必要があるというふうに考えております。
現在、外務省職員の過半数は在外勤務者でございますが、これらの者が該当いたします子女も相当数に上っておりまして、在外の子女数は合計千百三十六名でございます。在外におきましての教育につきましては、子女教育手当が支給されておるわけでございますが、この点につきましては、今回、御提案申し上げております子女教育手当の一部の地域における増額によって若干の教育費の軽減を図りたいと考えております。
特に子女の教育問題については、海外に何らかの都合でといいますか、お仕事で駐在勤務をしなければいけない御父兄の方々にとっては非常に大きな課題、悩みだというふうに聞かされて、改めて、単なる企業とかそこに勤務をしておられる在外勤務者の問題じゃなくして、一つの国の外交政策というか教育分野としてとらえていかなければいけない面もあるような気がいたしました。
まあ制度のことでございますので、人事院その他いろいろ関係がございますわけですが、そうした温かいお心持ちを持って在外勤務者に本院において御発言をいただくということは大変私としてありがたいことであるということをまず申し上げておきたいと思います。
それから第四の在外職員勤務環境の改善、これは十二億円でございますが、これは不健康地におきます在外勤務者の厚生対策の強化でございまして、これは例のマラリア対策で、瘴癘地、マラリアのしょうけつをきわめている瘴癘地を対象として、その館員が要するにマラリアのためにキニーネを飲んでいる期間を、これを長くいたしますと肝臓が悪くなるということで、二週間ばかり健康地に在外勤務中にその期間移りまして、そのキニーネの副作用
なお、特別職の大使、公使等につきましては、一般職員の給与額改定に伴いまして、特別職としての他の職務と責任の度合いと均衡をとりました給与の改定を行なっているのでございまして、在外勤務者につきましては、私どももいろいろ配慮してまいりますけれども、いま申し上げましたような手続をとっておりますことを御理解いただきたいと思います。
特に異質な社会環境にある在外勤務者は、同伴子女の教育に関し大きな不安を抱いていることにかんがみ、この不安を解消し、これら有為の在留邦人が国際的諸活動に専念し得るような措置をとることは、国の当然の責務である。
特に異質な社会環境にある在外勤務者は、同伴子女の教育に関し大きな不安を抱いていることにかんがみ、この不安を解消し、これら有為の在留邦人が国際的諸活動に専念し得るような措置をとることは、国の当然の責務である。
蓮見事務官のような人を、もっと外交の畑へでも、在外勤務者にでもしていくというような形でいけば、女性というものは欲求不満を解消し、女性にも道が開けるということにもなるのです。そういうところで、キャリアであろうとノンキャリアであろうといいのです。別に上級職をとらなくても、中級または一般のそういう資格のない立場で採用するとかいう道をとられてしかるべきです。
○辻原分科員 この問題はこれで終りますが、要するに、安心して在外勤務ができるように、特にいま一番困っているのは先生の確保という問題なんですから、そういう点については、やはり国公を通して、国立の学校から行く先生も、公立の学校から行く先生も、いずれも少なくとも大体一元化をする、そして一般の在外勤務者に劣らない待遇を与える。