2019-03-13 第198回国会 衆議院 外務委員会 第3号
在外公館法改定案の質問に入る前に、本日は原田防衛副大臣にお越しいただいているので、初めに、陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練に関する日報問題について質問します。 防衛省から提出を受けた資料も配付しているので、最初に、事の経過について若干説明したいと思います。
在外公館法改定案の質問に入る前に、本日は原田防衛副大臣にお越しいただいているので、初めに、陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練に関する日報問題について質問します。 防衛省から提出を受けた資料も配付しているので、最初に、事の経過について若干説明したいと思います。
○井上哲士君 日本共産党を代表して、在外公館法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。 本法案の内容には、外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定、子女教育手当の支給額の改定及び在ダバオ総領事館の新設が含まれ、これらはいずれも必要な措置と認められるものですが、同時に、ＮＡＴＯ日本政府代表部の新設が含まれます。 ＮＡＴＯは、集団的自衛権による相互防衛義務を定める軍事同盟機構です。
○藤田幸久君 国民の理解があっての、それから議員の理解があっての外交だろうと思いますし、少なくともここにいる我々は与野党の立場を超えて、これは財金委員会でもございませんので、そういう意味では国民の理解を得た外交の応援をしようと、だから、今回の在外公館法あるいは外務大臣の専用機の使用なんかについても応援しているわけですから、手のうちではなくて、手のうちを見せることによって国民の支援もあると思いますんで
そういう点で、私は改めて、この在外公館法の改定案に対する私たちの態度は反対だということをこの際述べておきたいと思います。
そこで、次に、在外公館法の改定案の採決の問題について、私は態度を明らかにしておきたいと思うんです。 三月十二日に財務省によって公文書の改ざんの事実が明らかになりました。事は、今述べたように、民主主義の根幹にかかわる問題であり、行政府による立法府への国政調査権のじゅうりんだということを先ほどから指摘してきましたが、私どもそう考えています。
在外公館法改正案は、一方的に委員会付託を強行し、我が党始め野党委員が、大臣所信質疑含め、一切審議を行わないまま、委員会で採決が強行されました。子ども・子育て支援法改正案に至っては、内閣委員会での野党の所信質疑を棚上げにし、我が党など野党の欠席のもと、本会議での法案質疑を強行し、委員会審議を強行し、採決まで行いました。
在外公館法は必要な措置でありまして、賛成です。 私からも、核兵器禁止条約のことでお尋ねをいたします。 二十七日から国連の核兵器禁止条約の交渉会議が始まりました。被爆者を始め多くの声が国際政治を動かしたと思います。我が党、日本共産党からは志位委員長が核軍縮・不拡散議員連盟の一員としてこの会議に参加をしておりまして、昨日、会議での発言の機会を得ました。
次に、在外公館法に移りたいと思いますが、この在外公館法につきましては、レシフェの総領事館またＡＵ代表部の新設等については我々も賛成でございます。 設置される在外公館がしっかり生かされていく、重要でございまして、実は、三月二十一日の当委員会で、私はこの在外公館の関係でお願いをさせていただきました。と申しますのも、北朝鮮に対する国連決議について、いわゆる報告をしていない国が百十六か国もあると。
在外公館法の改正案について、我が党は、必要な措置であると考え、賛成の立場です。 その上で、岸田外務大臣にお尋ねします。 今回、在レシフェ日本国総領事館を新設するわけですが、同館は二〇一〇年一月一日付で一度廃止されています。当時、廃止の理由について外務省は、管轄地域で日系企業進出数、在留邦人数の大きな増加がないためとしておりました。
と、在外公館法で附帯決議もありますので、文科省におかれましては、ぜひ慎重に、そして大胆に前向きにお取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、文科副大臣、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
この在外公館法、今回設置をされるベンガルールは、ちょうど委員長と二年半前にこの外務委員会の調査でも現地を訪れまして、日系企業の進出といったものが盛んであるというのを目の当たりにしてきました。ただ、現地で聞くと、インドの場合は州法がきつくて、強い権限があったりして、日系企業も大分訴訟を抱えていて、それは州法の縛りでの訴訟が多いということでありました。
その上で、きょうは在外公館法の改正案についての審議ですが、我が党は、これについては必要な措置であると考え、賛成であります。
ただ、これは、四ページ、五ページ目にありますが、平成十六年の三月十六日、本委員会で、この後趣旨説明が予定されております在外公館法の附帯決議で、具体的には五ページをお開きいただきたいんですが、五番目、「日本海呼称問題に関する誤った対応を二度と繰り返さないために、在外公館における訓令に対する履行、履行状況の本省への報告等の確実な実行を確保すると共に、在外公館における日本海呼称履行への取組を徹底すること。
在外公館法等の改正は、必要な内容であり、賛成であります。 今日は、今月末から開かれますＮＰＴ再検討会議についてお聞きをいたします。 私は広島育ちの被爆二世でもあり、前回、前々回と二回続けて国連にも行きまして、様々な行動に参加をしてまいりました。
在外公館法の質問に行きます前に、今、北朝鮮の弾道ミサイルの発射について御報告をいただきましたので、この件について二つほどお聞きしたいと思います。 今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、実はハーグで開催された日米韓首脳会談のタイミングに合わせたものではないかというような推測もございます。
○三木亨君 では、本題の方の在外公館法の改定についての質問をさせていただきます。 今回、改定で在勤基本手当の基準額というものが見直しになるということなんですけれども、この在勤基本手当というものは円建てで今支給されておりまして、近年の為替変動によりまして円安傾向にありますために、その実質的な額というのは大きく減少しています。
まず、在外公館法について外務省にお聞きしていきたいと思います。 全体の在勤手当予算額については、為替の影響分ですとか物価の影響分、これについて資料の方を全員に配られているということだと思いますが、その中で、基本手当の部分、在勤基本手当は対前年度比で十五・三億円の増額となっていますけれども、このうち為替変動と物価変動による影響額の内訳を教えていただきたいと思います。
在外公館法改正案について、我が党は賛成であります。 そこで、海外に居住する在外被爆者、戦時に広島、長崎にいて被爆した方々への援護策に関連して質問いたします。 まず厚労省に伺いますが、在外被爆者の数ですが、現在、国別に何名おられるでしょうか。
本日は、在外公館法関係と先般の大臣所信の質疑で質問できなかった事項等、限られた時間でございますが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、在外公館法関係でございますけれども、先般閉幕をいたしました第五回のアフリカ開発会議、これにおきまして、日本は今後アフリカに対しまして、五年間で、官民合わせてですけれども、最大で三・二兆円の支援をするということを表明したところでございます。
まず、在外公館法の改正案について質問いたします。 岸田大臣は、三月十三日の当委員会での報告の中で、近年の海外への日本人渡航者の増加、企業の進出の増大に伴う日本人の生命と財産を守る活動の重要性を強調されました。 昨年二月の外務省の在外公館の整備方針では、「今後は、新興国・資源国に優先的に総領事館を設置することを目指す。」
きょうは在外公館法でございますが、この中にベレン総領事館の出張駐在官事務所への変更というものが含まれておるわけです。国会での審議に先立って、党内でもこのことでいろいろ議論があったんですけれども、今、振興著しいブラジルとは、我が国は大変いい関係を長年続けてきているわけですね。
昨日の理事懇でも私は述べましたが、委員会でいえば、在外公館法などを採決した後、次は一般質疑、しかも総理ということで、これは与野党共通の課題として議論が進んでいたわけで、その後、条約という順番で検討が、理事懇では、少なくとも与野党各会派がいるもとで協議があったわけであります。
在外公館法の方に行きたいんですけれども、これも先ほど趣旨説明していただきましたが、改正案の提出時は施行期日四月一日なわけですね。これ、日切れ扱いにしよう、平成二十三年度内の成立が必要という形で御判断されてそうなっていると。年度内で成立ができなかったと。そのために衆議院で施行日を公布の日として、それで結局成立が遅れたという形になっているわけですよね。今日の今日まで採決に至っていないと。
時間がもう少しですので、最後に、在外公館法について、私は、アメリカの大使館、これの議会班と広報文化をもっと強化すべきだと思っています。理由は、今回、韓国の慰安婦の関係の問題が物すごく間違った情報が誇張されている。二十万人の韓国女性が拉致をされて強制された性奴隷という碑とか、あるいはニューヨーク・タイムズに大きな広告が載ったりしている。
在外公館法に入る前に、オスプレイと尖閣問題について何点か確認させていただきます。 まずオスプレイですが、事故調査報告の悪い例として、ちゃんとやれとか、しっかりやれ報告というものがあります。
南スーダン大使館設置を含む在外公館法改正案の質疑ということでありますけれども、その前に、朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨返還問題について質問をいたします。 実は、私は昨年の四月二十二日にも松本前外務大臣に質問をいたしましたが、その後全く進展がございません。 二〇〇四年に日韓首脳会談で日韓両政府が合意をし、強制徴用者の遺骨調査をするということになり、仏教会に協力を求めました。
一回目は在外公館法改正案で、全会一致でございます。二回目は日本・スイス租税条約及び日本・オランダ租税条約で、共産党が反対でございます。三回目は日本・オーストラリア物品役務相互提供協定で、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。牧厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。
○赤松（正）委員 またあさって、一般質疑の機会があると思われますので、その際に、さらに対ロシアの問題についてはまた違う角度からしっかりとお話をさせていただきたいと思いますので、在外公館法改正案についての問題に移ります。
それでは、在外公館法に関して質問させていただきます。 この在外公館法の問題、そしてまた在勤手当、子女教育手当、今回はさまざまな議論について国会、委員会で審議をするわけですが、御案内のとおり、我が国の外交というのは、これはもう大変重要な局面に来ております。特に、今回の東日本大震災は、世界各国から多くの支援の手、それから応援の声が寄せられております。
今回の在外公館法の一部改正案については賛成であります。その上で、在外公館の役割について質問をしておきたいと思います。 国外に住む日本人の子供たちを対象に日本人学校があります。そして、これは現地の日本人会などが協力をして設置して、そして現地の学校運営委員会、その他がその運営に当たっている。この学校運営委員会には、当該国の在外公館の領事も加わっております。