2010-03-10 第174回国会 衆議院 外務委員会 第3号
実際に、外務省のホームページにおきましても、在外公館機能の一つとして日本企業の支援というものがうたわれております。我が国の企業が外国で経済活動を行えば、相手国の経済発展にもつながるという側面は確かにあると思います。海外援助の一環というふうに考えることもできるわけでして、民間が主となりますが、そういった海外援助の一環という意味もあると思います。
実際に、外務省のホームページにおきましても、在外公館機能の一つとして日本企業の支援というものがうたわれております。我が国の企業が外国で経済活動を行えば、相手国の経済発展にもつながるという側面は確かにあると思います。海外援助の一環というふうに考えることもできるわけでして、民間が主となりますが、そういった海外援助の一環という意味もあると思います。
○海野徹君 せっかく先ほど大臣が説明の文書の中で在外公館機能を強化するんだということを言われているわけですから、私も質問通告してありますし、もう少し調べて答弁していただきたいなと思います。 大臣、機密費のことで最後に御質問しますが、本当に組織ぐるみじゃないかと言われている。構造的な腐敗体質があると言われている。松尾個人の問題じゃないと言われている。
そして、一番お答えの難しい部分が、国内においてはその役割を子としても海外におけるシステムの破壊につながるような事態が起きたとき、その事前の情報の、事前といいますか、情報の入手を迅速に行う、かつそれを分析し国内においてどう対応するかという仕組みというものは、これは議員からは在外公館機能の中でこれを提起をされましたけれども、当然ながら在外公館の機能も十分役立ってもらわなければなりません。
○池田政府委員 ただいま上原先生からいろいろ御指摘いただきましたけれども、外務省の在外公館機能を全体的にどういうように強化し充実させていくかということで引き続き私ども努力はいたしております。 まず一つ、治安警備面でございますけれども、一部の国におきましては治安警備の面において大きな問題を抱えております。
我々としてはなお努力をして在外公館機能が一層強化されるように、この分野におきましてもたゆみない努力を重ねたいというふうに思います。
○佐藤（嘉）政府委員 ただいま御指摘の在外公館機能の強化という点でございますが、まさしく私どもといたしましては、今回のような緊急事態というものが生じたときにどう対応するかという問題意識を常々持ってまいりました。しこうして、あのような事態が起こったわけでございますから、我々としてはいろいろな角度から、この在外公館の機能強化ということを一層見ていかなければならないというふうに思っております。
さらに、外務省といたしましては定員不足を補うために、特定の地域または分野にお意ましてそういう知識と経験の豊富な者を広域担当官といたしまして、これらを地域ごとに拠点となる公館に配置いたしまして、その分野についてその地域を広域的に活動させることによりまして在外公館機能の強化を図る制度、いわゆる広域担当官制度というものを実施しております。
同時に、海外諸国における関税引き上げ、あるいは輸入制限実施等の動向に関する情報を迅速かつ的確に把握し、不当な対日非難、対日規制要求等は事前にこれを防遏するとともに、日本の国情及び商品の正しい認識を得させるべく積極的にＰＲ活動を推進することが必要であり、このためには、存外公館の増設、経済担当官の大幅な増員、できれば問題の市場については繊維専門の担当官の配置等、在外公館機能の一そうの拡充強化が必要であろうと