2014-03-27 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ただ、他国に遅れることなく外交力を強化して、また成長著しい新興国、今精力的に外交活動を活発に行われておられますけれども、こういった新興国の活力を我が国に取り込むためには、在外公館実館の新設のスピードというものを、やはり新たに設置する目標に沿ってスピードを上げていく必要が私はあると思うんですが、この点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
ただ、他国に遅れることなく外交力を強化して、また成長著しい新興国、今精力的に外交活動を活発に行われておられますけれども、こういった新興国の活力を我が国に取り込むためには、在外公館実館の新設のスピードというものを、やはり新たに設置する目標に沿ってスピードを上げていく必要が私はあると思うんですが、この点についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君） 在外公館実館の新設に際しましては、二国間の貿易量ですとか投資量、在留邦人の数、進出企業数といった定量的な指標に加えまして、先方政府からの要望等も勘案しつつ、その時々の国際情勢、これを注視しながら、これらの要素を総合的に判断して決定してございます。 御指摘のとおり、平成二十六年度の機構要求では、マーシャル、アルメニア、ナミビアの三つの大使館が認められてございます。
まず、お尋ねの在外公館の数でございますが、平成十四年度末の時点で、予算上の手当てがなされている我が国在外公館、実館と言っていますけれども、この数は、大使館が百十六、総領事館六十六及び政府代表部七の合計百八十九公館でございます。 さらに、兼館を含む在外公館の数ですが、兼館を含む場合には、大使館が百八十九、総領事館が七十二、政府代表部が八ということで、合計二百六十九公館になります。
まず第一の点でございますけれども、今、在外公館実館が百八十二ございます。それに兼勤駐在官事務所というので開かれているのが六つございますので、合計で百八十八あるわけでございますが、このうちアフガニスタンとリベリアとホラムシャハルは一時的に閉鎖しております。
これはやはり慎重に考えなければならない重大な決定でございますから、私としてはもちろん、憲法あるいは国際平和協力法の定めるところに合致するか、また国民から理解と支持を受けることができるか、国際社会からどのように評価を受けるか、それから、現地が何分にも我が国の在外公館、実館がないところでございますし邦人も大変に少ないということから、要員を派遣しました場合に万全の支援体制が整えられるか等々いろいろなことを
現在、日本がいわゆる中近東地域ということで持っております在外公館、実館が十六館でございますが、その中でいわゆるアラブ国に属するものは十一館でございます。