1979-02-28 第87回国会 衆議院 外務委員会 第3号
在外公館国有化の促進のための施設整備等経費は、四十一億三千六百万円であり、前年度予算三十七億七千九百万円と比較いたしますと、三億五千七百万円の増加であります。 次に、国際協力の拡充強化に関連する予算内容を御説明いたします。
在外公館国有化の促進のための施設整備等経費は、四十一億三千六百万円であり、前年度予算三十七億七千九百万円と比較いたしますと、三億五千七百万円の増加であります。 次に、国際協力の拡充強化に関連する予算内容を御説明いたします。
（五） 在外公館国有化の促進のための施設整備等経費は四十一億三千六百万円であり、前年度予算三十七億七千九百万円と比較いたしますと三億五千七百万円の増加であります。 二、次に、国際協力の拡充強化に関連する予算内容を御説明いたします。
経済協力特別対策費三百十三億円の主な内訳は、経済開発等援助費百億円、経済協力国際機関等拠出金三十四億円、海外経済協力基金出資金五十億円、食糧増産等援助費三十億円、在外公館国有化推進費六十一億円、国立美術館美術作品講入費十五億円であります。 水田利用再編対策費九百三十三億円の主な内訳は、水田利用再編奨励補助金六百四十一億円、水田利用再編推進特別交付金二百九十億円であります。
（３）は在外公館国有化の促進のための経費でございまして、総額が四十億八千九百万円でございます。その内訳は、右の欄、備考にございますように、在外公館の公邸とか事務所の国有化の経費でございまして、その総額が二十四億一千万円でございます。それから公邸、事務所以外にも館員の宿舎を国有化するという新しい構想を持っておりまして、そのための経費が十三億千二百万円になるわけでございます。
それから在外公館国有化の促進、これは本年度の財政難から昨年度よりはるかに小規模なものになっております。 それから、そのページの最後の飯倉分室、これは外務大臣公邸と資料館と合わせたものでございまして、昨年度調査費で六千万円とってございますが、今回は二億七千万円の金額が計上されております。 それから最後の第六ページに参いりまして、これは先ほど重点のところで申し上げました休暇研修帰国制度の強化。