2018-11-21 第197回国会 衆議院 外務委員会 第3号
こうした状況を受けまして、経団連、日本在外企業協会、日本貿易会といった海外に進出している日本企業を代表する複数の経済団体、さらには個別の企業から、日中の社会保障協定を早期に締結をしてほしい、そしてこうした負担の軽減を図ってほしいという提言、要望が累次にわたり提出された次第でございます。 これを受けまして、政府として鋭意交渉を進めまして、今回締結、国会御提出に至ったという状況でございます。
57件の議事録が該当しました。
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2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
続きまして、国際社会で法律家が活躍できる環境整備についてでありますけれども、我が国の法曹が国際仲裁等の国際紛争解決に適切に携わるのみならず、海外の国際機関や在外公館に勤務するなどして幅広く活躍することは、法曹としての専門性や見識を有効に活用し、在外邦人や在外企業の支援を図る等の観点からも、大変重要な意義があると認識しております。
2014-06-05 第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
外務省は、事件を受けて、在留邦人及び在外企業の安全確保策として、即応体制、官民連携及び情報収集・発信能力の強化等に取り組んでまいりました。同時に、国際テロ対策の強化、サヘル、北アフリカ、中東地域の安定化支援、そしてイスラム諸国、アラブ諸国との対話、交流の促進を三本柱の外交重点施策として取り組んでまいりました。
2013-11-13 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（岸田文雄君） 在アルジェリアの邦人に対するテロ事件を受けた邦人及び在外企業の安全確保、この点につきましては、この事件発生後、外務省の中にも、また官邸の中にも、検証し、そして有識者会議等を設けて検証を続けてきました。そして、報告書もまとめられたわけであります。
2013-06-14 第183回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 今の御質問でございますが、活性化というのは、さらに活性化していくという意味でもございまして、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた在留邦人及び在外企業の安全確保につきまして、これまで、政府検証委員会が報告書を提出いたしまして、また、御指摘の有識者懇談会の報告書、与党の在外邦人に対するＰＴ報告からも、具体的な提言をいただいているところでございます。
2013-06-04 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
そして、官邸におきましても、検証委員会での報告、あるいは有識者懇談会での報告、こういったものがアルジェリアのテロ事件を受けて取りまとめられているわけですが、そうしたことも念頭に、外務省としましては、先般、在留邦人及び在外企業の安全確保策、さらに国際テロ対策の強化、こうした二つの大きな課題について具体策を取りまとめさせていただきました。
2013-06-04 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
今、松山副大臣からありました検証委員会検証報告書の結果に加えまして、五月三十日には在留邦人及び在外企業の安全確保に関する政府の取組について公表されました。その中におきまして、防衛駐在官に関しましては、我が国にとって有益な情報が入手可能なアフリカ地域を始めとする国について防衛駐在官の新規派遣などの増員を行うなど、防衛駐在官の体制の強化充実を図るとされているところであります。
2013-06-04 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
2010-09-07 第175回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
当初から、このテストは在外日本企業が現地職員を採用する際の日本語能力の測定に用いることができるという観点から、在外企業支援につながるというようなメリットがあるというふうに考えてきております。
2008-05-09 第169回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○谷口（和）委員 そこで、この二重負担ということについてもうちょっとお伺いをしたいんですけれども、二重負担の現状がどうなっているかということについては、二〇〇六年の十月に、経団連、日本在外企業協会、それから日本貿易会、この三団体が合同で現状調査をして、現地の企業、商工会議所等を通じて実態調査を行っております。
2005-03-29 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（町村信孝君） 在外企業、在外でのいろんな活動に対して大使館等が積極的な支援をするということで、そういう支援の窓口、日本企業支援窓口というのをすべての大使館、総領事館に、平成十一年以来、そういう窓口、担当者を決め、窓口を決めて日本企業に対する支援を積極的に進めるということを心掛けてやっているところであります。もっともっとこれやったらいいなと思います。
2000-04-20 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第16号
ちなみに、今回の協定につきましては、厚生年金保険適用事業所にチラシ等の配布を行いますほか、社団法人日本在外企業協会を通じまして海外進出企業担当者を集めた説明会の開催等を行うことにしておりまして、その際、あわせて任意加入制度についても周知を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
1997-11-20 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
これら三段階の渡航情報につきましては、外務省の方で現地の大使館と種々協議しながらその段階を決めまして発出いたしまして、警察庁、防衛庁、運輸省等の関係省庁にまず御連絡し、かつまた日本旅行業協会、あるいは在外企業協会等にも発出いたしまして、かつ都道府県の旅券を発給している事務所にも連絡することになっております。
1997-05-07 第140回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第7号
それから、在外企業協会というのがございます。これは、経団連ほか日本商工会議所などがみんな協力してっくった団体でございます。
1995-04-11 第132回国会 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（岩田喜美枝君） 多国籍企業の労使関係につきましては、ＩＬＯでもまたＯＥＣＤでもガイドラインを策定いたしておりまして、我が国の海外進出企業で構成しております在外企業協会というところがございますが、この在外企業協会では、先ほど申し上げましたようなＩＬＯ、ＯＥＣＤなどの多国籍企業向けのガイドラインを念頭に置いてみずからまた独自のガイドラインをつくっておられまして、そのガイドラインに基づいて労使関係
1993-11-04 第128回国会 参議院 外務委員会 第2号
また、都道府県、旅行業界それから日本在外企業協会等を通じまして各地の安全情報を提供しておるということでございます。ほかにもいろいろ啓発のためのパンフレットであるとかあるいはビデオを作成して国民の利用に供しておるということでございます。
1993-06-11 第126回国会 衆議院 外務委員会 第14号
私ども外務省としましては、今回の事件を含め、そういうふうに海外でいろいろ事故が多くなっているということでございますので、各地の治安、安全に関する情報を、都道府県の旅券関係課を通じ、あるいは旅行業者、さらには日本在外企業協会等を通じまして、渡航情報あるいは安全相談センター情報ということで国民一般の方に積極的に提供するよう努めております。
1992-04-17 第123回国会 衆議院 外務委員会 第6号
先ほど先生が御質問の中で言及されました日本在外企業協会に加盟をしておる四百五十社の中で、例えば独立した安全部門を設けてこの問題に取り組んでいるのはわずか九社、それから安全問題に関する専任の担当者を置いているのは四十社というような数字からもおわかりのように、残念ながらいまだ、日本の企業あるいは日本人全体に共通する問題かと思いますが、このような海外での危機に対する認識というものが欧米のそれに比較しまして
1992-04-17 第123回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そういうシステムをつくって対策を練っているようですが、日本在外企業協会というところがこの四月から海外安全センターというものを設けたやに聞いているのですが、やっとその危機管理への本腰を入れた対策が始まったかな、こう思います。
1992-04-17 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
そこで現在在外公館を通じまして各国の治安状況を含めた情報収集、それから今まで起きたいろんな痛ましい事故の教訓から安全対策及び情報管理、これはプレス対策が非常に重要でございます、についての一定のノウハウ等を蓄積しておるということでございまして、こういったことを現在私どもは、まず国内におきましては、外務省の中に海外安全相談センターというものを設けましてそこから情報を流す、それから在外企業協会と連携しまして
1992-04-07 第123回国会 参議院 労働委員会 第4号
○中西珠子君 海外進出を図ろうとする中小企業に対するあっせんの事業というのは、商工会議所もずっとやってきましたし、それから在外企業協会というのは既に進出しているところの企業の集まりだと思いますけれども、そういったところでやっている仕事とはどのように連携をなさるおつもりでいらっしゃいますか。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それに加えまして、都道府県の旅券関係の部門、旅行業界に、日本在外企業協会等を通じまして、渡航情報、これはある特定地域が非常に危険である場合には渡航の自粛の勧告をすることも含むわけですけれども、こういう情報を提供しております。 それからもう一つは、パソコン通信を使いまして、海外に進出しております企業等に対し海外安全に関する情報を直接提供するというシステムもつくっております。
1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ただいま先生御指摘のように、私どもはいろいろ各種安全に関する情報をっくりまして、それで都道府県あるいは旅行業界、在外企業、進出企業の方に提供しておりますけれども、これにつきましてはまだまだ改善すべき点があるということで、現在その安全に関する情報をさらにきめ細かく国別、地域別に分析し、それに応じた対策を考えていきたい。情報をさらにきめ細かくということが第一点でございます。