2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（大菅岳史君） この法律の解釈につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、御指摘のありました在日中国人への適用の可能性、御指摘ございましたが、この点について申し上げれば、委員御指摘のとおり適用除外の規定には在外中国人は含まれておりませんが、逆に、海外に居住する中国人にこの法律が適用されるという規定もないというふうに承知しております。
○政府参考人（大菅岳史君） この法律の解釈につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、御指摘のありました在日中国人への適用の可能性、御指摘ございましたが、この点について申し上げれば、委員御指摘のとおり適用除外の規定には在外中国人は含まれておりませんが、逆に、海外に居住する中国人にこの法律が適用されるという規定もないというふうに承知しております。
それによりますと、有事の際には在外中国人が中国大使館の指揮下に入り、中国のために戦うということに読めるわけでございますけれども、万が一、日本と中国の間に将来有事が発生したような場合に、今回のような中国政府が手に入れた土地、これが国防動員法に基づいて、中国人が武装をしてここを拠点に様々な軍事活動、あるいは日本に対する騒乱、テロ、そういったことに関与する、そういう可能性もあるんではないかと思われますが、
また、華僑、在外中国人の集まりでどういう発言をしたか、こういうことについても基本的には公式の発言というふうには受けとめておりませんので、私どもは外交当局間ではそういうことを向こうに伝えております。ただ、公に日本政府の公式の立場としてコメントするということはしておりません。
この岳武という人は今ニューヨークに在住し、在外中国人とともに中国民主化運動を行っておるということですが、この人が先般の証人決定後、補佐人である日本人弁護士がニューヨークに飛んで、証人として出廷することを要求したところ承諾された。