2001-03-07 第151回国会 参議院 予算委員会 第5号
また、その後の処理に関しましては、これは会計法令に基づきまして、本省、在外ともに、他の予算科目と同様に領収書などの証拠書類を整備して適正に処理しておかなければならないというのは当然のことでございます。
また、その後の処理に関しましては、これは会計法令に基づきまして、本省、在外ともに、他の予算科目と同様に領収書などの証拠書類を整備して適正に処理しておかなければならないというのは当然のことでございます。
このような状況に対しまして、外務省といたしましては、事件、事故の処理及び事前の防止の両面で、本省、在外公館ともに最大限の努力を行っておりまして、例えば最近のラオスの浅尾所長誘拐事件や中国のバス転落事故などの際には、本省、在外ともに二十四時間体制を組んで対応をいたしておる状況でございます。
このような需要にこたえるとともに、各国の実情に通じた専門家を養成、配置して、一層きめ細かい外交を展開し、国益の確保に遺漏なきを期するためには、本省、在外ともに、外務省定員を従来以上に増強する必要があります。 第二は、在外公館施設の整備拡充であります。
本省、在外ともに、定員の増強については引き続き努力する必要があると考えます。 第四は、海外子女教育問題であります。 在外邦人子女数が激増する中で、在外邦人が子女教育問題に煩わされることなく本来の任務に専念し得るよう、日本人学校の増設、教員の確保、校舎等の施設設備の改善、子女教育手当の充実等、海外子女教育の拡充を引き続き強力に進める必要があると思います。