1978-03-23 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 これにつきましては、この法律によりまして、第十条でございますが、上下二五％の幅で在外公館の種類、所在国または所在地等の種別によって政令で定める、こうなっているわけでありますが、この基本手当あるいは配偶者手当、子女教育手当といったような円建ての在勤各種手当を、今日は大変な円高の時代でございますから、これは当然御検討になっていると思われるのでございますけれども、政令でそれぞれ地域的にどのような幅になさろうとしているのか 中川秀直