1987-08-20 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤井（宏）政府委員 本件につきましては、累次御答弁申し上げておりますとおり、外務省といたしましても、施設庁と連絡をとりながら在京米大使館に対しまして原因の究明、再発防止等につきまして話し合いをしている最中でございます。
○藤井（宏）政府委員 本件につきましては、累次御答弁申し上げておりますとおり、外務省といたしましても、施設庁と連絡をとりながら在京米大使館に対しまして原因の究明、再発防止等につきまして話し合いをしている最中でございます。
○藤井（宏）政府委員 ただいまの事故につきましては、防衛施設庁から通報を受けまして、外務省といたしましても直ちに在京米大使館に対しまして、第一に本件は遺憾であるということ、それから第二に事故原因の調査を早急に行ってほしいということ、第三に今後の再発防止について十分話し合っていきたいということ、この三点につきまして申し入れた次第でございます。
私ども、五月の二十日でございますが、東京にございます在京米大使館から、本件問題について通報を受けまして、通報の内容と申しますのは、レイノルズ社が日本向げへ輸出した製造たばこの一部に米法上の基準以上の除草剤を含有したたばこが含まれている、そういうことで現在調査中でございますという通報があったわけでございます。
○説明員（田中均君） その件につきましては、在京米大使館に対しても、私どもの申し上げていることはこういうことであるということは五月二十日の時点で申し上げておるわけでございます。
○倉成国務大臣 先ほどから先生がるる述べられました一九六六年二月十四日の国務省発在京米大使館への電報の写し、これは発表されたのが今から十年前の一九七七年のことでございまして、これは何ら秘密事項を含んでいないということで発表されたと私は思っておるわけでございます。私もまたその十年後に改めてこれらのことについてマンスフィールド大使にも注意を喚起し、確認したところでございます。
本省、国務省から在京米大使館に対しまして意見を求めているということでございまして、その主題はコスイギン提案にあるわけでございます。したがいまして、本件についての日本の核との関係についてアメリカ政府の正式な見解を代表したものでは全くないということでございます。
「当該文書は一九六六年二月一四日に国務省から在京米大使館に宛てて発出された電報（の写し）であり、米国の関係法令に従って、秘匿されるべき内容を何ら含んでいないと判断されたので、一九七七年に、秘密指定解除の上、公開されたものである。」ということでございます。
それから、Ｍ１０９の自走りゅう弾砲につきまして、そういうものが搬入されているのではないかというような報道があったわけでございますが、これにつきましては、私どもの方からことしの二月に米側に照会いたしましたところ、米側から在京米大使館を通じて、相模補給廠における装備等の詳細については公表しないということを回答いたしてきている次第でございます。
○政府委員（北村汎君） ただいま、在京米大使館の書記官がどういうことを申し上げたか、それは私は承知しておりませんが、私どもが正式に在京米大使館を通じて米側から得ました回答は、先ほども申し上げましたとおり、米原潜は横須賀寄港に関連する行動は、これはこの地域においてすることはあっても、横須賀寄港に関連のないような訓練等の行動はしておらないということでございます。
○安倍国務大臣 その前に、上原さんから懸念の申し入れがあった点について、私としてもその懸念をアメリカ政府に伝えましょう、こういうことを言ったわけでありますが、これに基づいて、三月二十六日外務省より在京米大使館を通じて米側に対し、今般の特殊部隊の沖縄配備に伴い、地元県民の間に、これが沖縄県民の経済、社会生活に影響を及ぼすのではないか、また、トリイ通信施設内における米軍専用ビーチ施設の建設により、黙認耕作者等
それは、先ほど申し上げましたように、この二つの潜水艦は核搭載能力は有していた、しかしながら、この記述は、この艦船が横須賀寄港中に核兵器を実際に搭載していたということを意味しない、そして安保条約及び関連取り決めに基づく米国の義務を誠実に遵守してきている、こういう回答がありまして、さらに一月の二十六日に今度は在京米大使館から、事実関係を補足するということで、さっき申し上げましたように、アメリカ海軍事典の
御指摘のとおり、この件につきましては、四十九年の十二月二十五日から日を置かずしまして、外務省から在京米大使館に対しまして、国会の論議をも紹介した上で統一見解の内容を説明いたしました。これに対して米側は異論を示さなかったということであるわけでございます。
○説明員（川島裕君） 四月四日付の口上書をもちまして、在京米大使館より四月分の漁獲割り当てを正式通報した次第でございます。その際に米国政府は、わが国が昨年の十一月に行った国際捕鯨委員会年次会議の商業捕鯨全面禁止決定に対する異議申し立てを理由といたしまして、約十万トンの割り当てを留保、割り当てをしないということを行った次第でございます。
私ども外務省といたしましては、事件が発生いたしましてその通知を受けた翌日、直ちに在京米大使館並びに在日米軍司令部、それから日米の合同委員会の事務局に対しまして、本件捜査が順調にかつ早急に進行するように米側の協力を得るよう申し入れをいたしました。そのとき米側は、この事件を重視いたしまして、できるだけ協力を行うという約束を私どもにいたしました。
それに対するアメリカ側は、まず在日米軍の参謀長、それから在京米大使館の政務、軍事担当の参事官、そのほかにスタッフがついて出ている、こういうことでございます。
このうちで米国につきましては、外務省を通じまして在京米大使館に対しまして速やかな処理方の申し入れを行ってきておりますけれども、米国側はできる限り迅速に結果を得べく鋭意検討中ということを申している段階でございます。ソ側は、ソ連艦船は何らの損害も与えていないという旨を回答をしております。
○淺尾政府委員 極東有事の出席者、構成メンバーは、まず日本側でございますが、外務省から松田審議官、それから、防衛庁からは池田防衛審議官及び統幕の事務局長、アメリカ側は、ムーア在日米軍参謀長、それから、在京米大使館のイマーマン参事官、その他、日米双方ともその下のスタッフがそれぞれ出席しております。
外務省としても、五月以来もう日も相当たっておりますので、在京米大使館に対して速やかな補償額の支払いないし処理ということを求めているところでございまして、最近は、昨日もアメリカ大使館に申し入れておりまして、われわれの得ている感触によりますと、アメリカ側においても本件の事故についてはすでに早急に取り進めておりますので、近く結論が得られるのではないかというふうに考えております。
さらに、昨年の十二月二十六日、淺尾北米局長より、在京米大使館のクラーク公使を招致いたしまして遺憾の意を表するとともに、重ねて再発防止ということについて万全の配慮方申し入れまして、米側もそれに沿って努力するということを約した、こういう経緯があるわけでございます。 以上の次第でございますので、私どもとしては、本件については一応決着がついたというふうに理解しております。
これを背景にいたしまして、昨日も在京米大使館を通じて照会を行いましたところ、米側も問題点の所在を理解いたしまして、今般、牧港補給地区に対する日本人の立ち入りの手続を改善した、こういうことを言っておりました。
○国務大臣（大村襄治君） 米側に対しましては、七月三十一日、被害者側を代表して日本海さけ・ますはえなわ漁業協同組合の組合長一行が在日米海軍法務部に対し調査及び損害賠償を請求したところであるが、外務省としましても随時在京米大使館に対し速やかな処理方を申し入れているところであると承知いたしております。
その際には、外務省も在京米大使館員とともにその会合をまずアレンジし、その会合に出席しておるわけでございます。アメリカ側は、その資料は非常に膨大でございまして、日本語で提出されたという事柄上まずその翻訳を行い、すでに翻訳が終わって、現在ワシントンにおいて本件資料について検討中であると承知しております。