2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
まず、今回の大学等改革というものが、かえって地方の中小規模の私立大学の経営の圧迫要因になってしまうんじゃないかということについては、これは、我々としては、さまざまな指標を出してもらうことによって改革のインセンティブをつけようということなんですけれども、それは決して地方の大学の切捨てをしようとすることではなくて、むしろ地方の大学の、地域に根差して地域に貢献できる人材づくりですとか、あるいは、先ほど申し
まず、今回の大学等改革というものが、かえって地方の中小規模の私立大学の経営の圧迫要因になってしまうんじゃないかということについては、これは、我々としては、さまざまな指標を出してもらうことによって改革のインセンティブをつけようということなんですけれども、それは決して地方の大学の切捨てをしようとすることではなくて、むしろ地方の大学の、地域に根差して地域に貢献できる人材づくりですとか、あるいは、先ほど申し
今言ったように、下請にそのツケを回すなということであれば、それはやるところが自分で自腹を切るということになるんですから、収益の圧迫要因になる、そこの認識はありますよね。
○世耕国務大臣 やはり、東日本大震災以降、家庭では二割、そして産業用では、これは中小企業も含めて三割、地域によっては、私の近畿圏なんかはやはり四割近く産業用はアップしているということで、これは企業収益の圧迫要因にもなっていますし、あるいは、日本に進出しよう、日本に投資をしようと考えている海外の企業にとっても、これはちゅうちょさせる大きな要因になっているというふうに思っております。
ローカル局のテレビ社の中で赤字となったのは二社、残りの百十二社は全て黒字ということで、実は、地デジの投資が非常に負担が重たかった時代に、ピーク時には大体三十社近く赤字が出た年もあったわけでございますけれども、減価償却の負担が少しずつ減って、今、大体一巡したところで赤字社が減っているということでございますが、近くマスター設備の更新時期がこれから数年後にまた参りますので、その段階でまた経営に対する非常な圧迫要因
御指摘のとおり、このような電気料金の上昇は、中小企業を初めとする企業収益の圧迫要因になっているものと考えられると思います。 かかる認識に立ちまして、電気料金上昇による影響を緩和するための補助制度として、例えば、いわゆる省エネ補助金などといった措置を講じておるところでございます。
なお、金融緩和そのもの、つまり、イールドカーブ全体が下がり、銀行の貸出金利が下がるということ自体は、これは量的・質的金融緩和で進めていた場合も同様でありまして、それが銀行の収益の圧迫要因になり得るということはそのとおりでありますけれども、やはり、金融緩和を進めることによって、経済活動をサポートし、物価安定目標をできるだけ早期に実現するという観点から、量的・質的金融緩和も進めてまいりましたし、今回導入
こういったことを考えますと、やはり電気料金が御家庭、特に高齢者や所得水準の低い方々には影響が大きいかと思っておりますし、先生御指摘の産業競争力という観点で申しますと、電力多消費産業あるいは中小企業の収益という観点では、非常に大きな圧迫要因になっているかと思います。
銀行危機になぜなったかといいますと、そこに四つの圧迫要因が書かれていますけれども、要は、一方で収益機会がなくなり、一方で、リーマン・ショック後、金融規制が強まり、リスクをとる機会がなくなり、あるいは資本積み増しを要求され、コストが物すごく高くなった。両方から圧縮されて、銀行はやっていけないということでございます。
要するに、九州の新幹線で黒字がそこに出ていれば、その黒字の出た分に応じて協議をして、貸付料という形で下さいということなんだろうと理解をいたしましたし、それであれば経営の圧迫要因にはならないという、今の局長のおっしゃっている内容は分かります。
その間はこういうコスト構造はなかなか改善されないわけでしょうから、むしろこれは当初は収益の圧迫要因になるんじゃないか。少なくとも今期はまだ出てきていないわけですね、数字的に。 二〇一五年から二〇一七年においてはコストの圧迫要因になる、より一層減益の方向に働くんじゃないかと思いますが、いかがですか。
では、健保組合の一番の財政に対する圧迫要因は何かというと、後期高齢者の支援金、そして前期高齢者の納付金。つまり、みずからの被保険者のためじゃなくて、前期、後期の高齢者のために制度上払わなきゃいけない額、これが健保組合の財政の中で今四七・七％になっていると伺っています。早晩、これはどんどんふえていますので、この拠出金の負担というのは五割を超えるだろうというふうに言われています。
しかし、実際には、特例のある合併年度とその後の十年、さらにはその後の五年経過しても合併しても減額できない経費の存在、さらには、合併に伴う新たな経費等が市町村の財政圧迫要因となって、合併自治体から特例期間の延長であるとか合併算定替え終了後の財政支援措置がどんどん求められてきて、この委員会でも随分と議論をいたしました。この要求は当然のことだろうと思います。
そしてまた、人件費がその企業の利益の圧迫要因になりますから、法人税が減収して、これら歳出増、歳入減で五十・九万円、財政に新たな負担が生じます。 他方で、歳入増の要因もある。消費税が所得がふえて消費をすることで十万円、所得税が収入がふえることで五・三万円、住民税も十・九万円、これだけふえるわけです。 トータルで見てみますと、財政的な負担は二十五万円程度で済むということです。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今御指摘いただきました燃油の価格でございますが、施設園芸に用いるＡ重油の一リットル当たりの価格ですが、高騰前の平成二十三年一月でございますが、一リットル当たり七十八・二円でありましたけれども、二十六年一月では百三円ということで、三割程度高騰しておりまして、これが経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸の経営に大きな圧迫要因となっていることは承知しているところでございます。
という意味で、今、日本国の財政において最大の圧迫要因になっております社会保障関係費について、これからお尋ねをいたします。 これは資料は用意しておりませんけれども、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。 国民医療費というのが、二〇一二年度で実績見込みで三十九・二兆円。恐らく、ことしあたりはもう四十兆円を超えるんじゃないかと見込まれます。
今後、円安が進めば、この額はさらに膨らみ、生産コスト増となって輸出に対する円安効果を減殺するばかりか、輸入物価の上昇等により、国内産業と消費の大きな圧迫要因になるおそれがあります。 これを放置すれば、総理が成長の大きなエンジンの一つと位置づける賃上げも困難となりかねません。賃上げどころか、さらなるコスト削減、リストラを迫られかねないのであります。 現在、日本のエネルギー自給率は六％であります。
どもの放送コンテンツの展開策として有望視されます東南アジア等の新興国におきましては、中国や韓国との競争も非常に激しい中にありまして、非常に高い制作費を掛けて作りましたドラマでありましても非常に価格を抑えないと受け入れてもらえない、あるいは吹き替えや字幕を自らする、あるいは先ほど大臣から御紹介ありましたリメーク版を作るといったような様々な工夫と手間が求められるところでございますので、それらが収益の圧迫要因
飼料用のトウモロコシというのが特に採卵鶏では非常に経営の圧迫要因になっておりまして、これを何とかしたいということで、我々は、飼料用の米であれば鶏に食べさせることができますので、飼料用米という形で対応しようと思っておりますけれども、日本の気象状況からいくと、どうしても、トウモロコシをつくるとなると、飼料用というよりもスイートコーンというような形で、人間がそのまま食べるトウモロコシの方が当然価格も高いものですから
私のところもずっと海岸線に沿った選挙区でございますので、沿岸のいわゆる小型から大型の遠洋まで全部いる地域でありまして、燃油が漁業を継続する上で非常に大きな比重を占めている、そしてまた一番圧迫要因になっているということは、私も肌で感じております。 平成二十二年度に、皆様方が御努力をされて、国とそれから漁業者が一対一で積み立てをするセーフティーネットをつくられた。
そして、その企業業績の圧迫要因の実に五割が円高と答えておられます。 我が党は先週十八日に、円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言を行わせていただきました。二十六日にはＦＲＢバーナンキ議長の講演が予定されており、追加緩和の観測が強く、ドルが売られやすい環境にあります。