1972-03-21 第68回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
さらにまた、「中国は、すべての被圧迫人民と被圧迫民族が自由と解放をかちとる闘争を断固支持する。」とも述べておるわけでございます。また、日本につきましては、「米国は、日本との友好関係に最大の価値を置いて」いると述べております。反面、「中国側は、日本軍国主義の復活と対外拡張に断固として反対し、独立、民主、平和、中立の日本をうちたてんとする日本人民の願望を断固として支持する。」
さらにまた、「中国は、すべての被圧迫人民と被圧迫民族が自由と解放をかちとる闘争を断固支持する。」とも述べておるわけでございます。また、日本につきましては、「米国は、日本との友好関係に最大の価値を置いて」いると述べております。反面、「中国側は、日本軍国主義の復活と対外拡張に断固として反対し、独立、民主、平和、中立の日本をうちたてんとする日本人民の願望を断固として支持する。」
米中共同声明の中で、中国側が述べている被圧迫民族に対する種々の表明の問題は、他国の外交政策にかかわることでもあり、わが国としてとやかく言うべき筋合いのものではないと思います。 次に、石原君は、一九六九年夏、ソ連が発表したアジア集団安全保障構想についてのわが国の見解を問われたものと思います。
ところが、帝国主義諸国家または植民地主義政策をとろうとする国とその被圧迫民族との間においては、平和共存は絶対に成り立たない。こういうことなんです。したがってソビエトまたは西ヨーロッパの諸国の言っておる、あるいはアメリカが言っておる平和共存というのは、現在の国際関係における支配のシェアを現状維持で持っていこう、こういうことなんですよ。そこに誤りがあるわけです。
われわれはわれわれなりに、特に東南アジアは、先生知っておられる通りに、大きなものはもちろんありますが、これはレベルで言いますと、おしなべて家庭工業から出発せぬことには、大部分が被圧迫民族であったので、技術を持たない、環境も持たない。そういうところに初めから大きなものは、ある場合はいけますが、そういう大きなものは望んでも仕方がない、また向うも受け入れてくれない。
日露戦争まで、日本は、アジアの先進国として、西欧帝国主義のためにしいたげられたるアジアの被圧迫民族の憧慢の的であり、中国国民党の革命、インドの革命も、日本に影響せらるること甚大であったのであります。
そこで私はこの点を申し上げたのでありますが、日露戦争までは日本はアジアにおける唯一の独立国家であるがゆえに、非常にアジア非圧迫民族の憧憬の的であったのです。だから中国国民党の革命も日本に影響されたること、あるいはインドの革命も、アジアにおける唯一の独立近代国家として成長発達したる日本に非常に影響されたことは事実であります。
○池田（禎）委員 私は、個々の問題につきましては、わが党の委員が、安保条約にしてもあるいは沖縄施政権の問題につきましても、すでに幾たびか触れられておるところでありますからあえて申しませんが、今世界民族のうちで、被圧迫民族の共通している念願は完全なる独立なのです。これは別の意味から申しますれば民族の悲願でもあります。
これは言葉からいいますと、ことごとく歴史を利用して被圧迫民族を扇動して、そうして中立的立場にあったものを味方に引き入れようとするのがソ連の外交です。この過去の歴史というものを見落しておったのでは、この東南アジアの外交というものはできない。幾らイギリスが力を入れても、また直接、間接に恩恵を施しておるアメリカがこの東南アジアを引き込もうとしても、英国の親類筋に当るアメリカにそう容易になびくはずがない。
そこでこの間アメリカ側が説明しておりますのは、ソ連はアメリカの気球でないものをアメリカの気球と誤解しておる、——ヨーロッパに被圧迫民族解放に関するいろいろな運動がありまして、共産圏の鉄のカーテンの向うにいろいろ宣伝ビラや何かを運び込むために気球を飛ばしておるのがあるのは事実のようでございます。それが航空機の飛ぶ場所に落ちてくる。
過ぐる年、われわれがインドに旅したとき、当時サンフランシスコ会議のあとでございましたが、ネールは、アジアの平和に言及し、アジアの復興と発展は、インドと中国と日本との結合によって欧米諸国家と不可侵条約を結び、全アジアの産業開発によってかつての全被圧迫民族を幸福にすべきであると説き、そのあとで、中国はソ連の中国からアジアへ帰り、日本はアメリカの日本からアジアへ帰れと言われたが、すでにしてインドと中国は平和五原則
いま一つはアジア・アフリカ会議、これは世界人口の過半を占める十三億、二十九ヵ国が参加して、アジア・アフリカの被圧迫民族が植民地主義を批判し、平和を求めて立ち上っております。周恩来中共首相のアメリカ・中共会談の提唱がございます。特に注目すべきは、イギリスのイーデンも、アイク、ダレス等の要人とこの中国の周恩来氏とのいわゆる中米会談に賛意を表しておることであります。
対外的にも日本がほんとうにアジアの民族解放運動の先頭を切つて、そうしてイギリス帝国主義、フランス帝国主義、さらに新しくアジアに君臨しようとしておるアメリカ帝国主義とも闘つて、そうしてほんとうにアジア十億の被圧迫民族の希望となつて日本は闘うという、そこに一つの理想でもありますならば、また別でありまするが、それは逆なんです。
たとえば被圧迫民族たとえば朝鮮の解放と独立というふうな、国際法の非常に高い原則が生れて来たのだから、その一層高い原則の前には、今まであつたような私有財産の尊重というふうな古い国際法の原則は改正せらるべく、また場合によつては捨てらるべきものである、そういうふうな根本的の考えを持つておりますので、双方の考え方が非常に食い違うわけでございます。
そうしますと、韓国側のほうでは、大体今度の第二次世界大戦後の処理におきまして、非常に国際法が変つて来たのだ、そうして被圧迫民族、例えば朝鮮民族の独立と解放というふうな新らしい国際法の原則が出て来ましたので、その大原則の前に、例えば私有財産の尊重というふうな旧来的な国際法の原則が無視されておるのだということから、そうだということであれば、例えば朝鮮の独立にしても、講和条約を待たずにその前に独立をしておつた
先ほどもちよつと申上げましたように、いわゆる被圧迫民族の独立という新らしい国際法ができたから、それにすべてが従属されるというようなちよつと今国際法では言われておらないような独特の解釈を持ちまして、従つて韓国は国際社会で或る意味における寵児である、ちやほやされている国家であるというふうな二つの根抵があるのぢやないかと思います。
現に帝国主義諸国から彈圧されているような被圧迫民族も、次から次へと解放闘争をやつて、解放されつつある。そういうような世界情勢の中において、一体木村法務総裁は、その御老体をひつさげて、そうしてとうとうたるこの世界の大勢を打切ることができるとお考えですか。共産党を彈圧することができると思いますか。
いまや東亜の被圧迫民族は西欧帝国主義の長期にわたる侵略の手を払いのけ、独立と自由と平和のために何ものをも恐れることなく立ち上つています。イランでもエジプトでも、偉大なる民族解放革命の歴史が繰広げられています。
外国共産党との連絡云々というようなことを言われますけれども、私がここで説明するまでもなく、今日では具体的なコミンフオルムというようなものは、ヨーロツパにはありますけれども、極東にはそういうものがないのでありまして、全世界の被圧迫民族、労働階級、平和を愛する陣営の精神的な理解と同情というものは、もとよりでありますけれども、これは当然のことでありまして、私どもが現在朝鮮に行われております朝鮮人民の独立と
問題は東洋における有色の、黒色の、黄色の、そうしたいわゆる彼らからいう被圧迫民族を解放しなければ、とうていこの民族問題の究極的な解決はできない、こういうことを言つておりますが、今現実に問題になつている民主民族戰線というものは、まさにそういうことの実現を表現したところの政策である。こういうふうにとらざるを得ないと思う。
この世界の動きが、むしろ世界の抬頭というのは、こういた多年虐げられ圧迫されたいわゆる全世界の被圧迫民族が次第に興隆し、これが強固な結合体を作りつつあるというのが世界史の動向ではないか。マルクスが百年前に万国のプロレタリア団結せよという言葉を以て、これが百年間に大きな波を打たしたのですが、今や具体的に言えば、この言葉に附加えるに全世界の被圧迫民族団結せよという言葉が附加えられる。