1974-12-20 第74回国会 衆議院 予算委員会 第3号
地方財政圧迫政策のもとで、超過負担の解消を求める声は、摂津市をはじめ、国を訴えるまでに怒りが広がっているのであります。これらは、政府がみずからの責任をすら果たしていないからであります。しかるに、その責任をほおかむりして、一部の建築単価の補正程度で表面を糊塗し、根本的反省の態度は何ら見られないのであります。
地方財政圧迫政策のもとで、超過負担の解消を求める声は、摂津市をはじめ、国を訴えるまでに怒りが広がっているのであります。これらは、政府がみずからの責任をすら果たしていないからであります。しかるに、その責任をほおかむりして、一部の建築単価の補正程度で表面を糊塗し、根本的反省の態度は何ら見られないのであります。
地方財政圧迫政策のもとで、超過負担の解消を求める声は、摂津市をはじめ、国を訴えるまでにその怒りが燃え広がっておるのであります。これらは、政府がみずからの責任すら果たしていないからであります。しかるに、その責任をほおかむりして、一部の建築単価の補正程度で表面を糊塗し、根本的反省の態度は何ら見られないのであります。
ことしは大体百円から百二十円ぐらいですから、これは農林省の米に対する圧迫政策が成功したのかどうかわかりませんけれども、しかし、もし政治が責任を持つのならば、庭先で七円、八円、十円ぐらいで出荷された大根が、ぐるぐると回ってくる間に消費者には二百五十円で渡るなどというこんなむちゃなことは、私はコントロールすることはできるのだと思う。
さらに、いま一つの実例を申しますならば、積年にわたる佐藤内閣の農民圧迫政策の結果、多くの季節出かせぎ者が出ていることは、佐藤総理も御存じでございましょう。中堅農家、政府の言う自立経営農家の皆さんまでが、農業だけでは人並みの生活がやっていけない、そこで、多くの出かせぎ者が出てまいったのであります。この皆さんが、出かせぎ先でどういう非人間的な、疎外された状態にあるか御存じでございましょうか。
○田口（誠）委員 そこで、私は、山岸岐教連の委員長にお聞きをいたしたいと思うのですが、大体岐阜県の教組に対する当局の弾圧というか組合切りくずしの圧迫政策というものは、弱いところがら順にやられてきて、現在大体健在であるというのは岐阜市、大垣市、関市、この三つだと思うわけです。
この労働者に対する圧迫政策は、国際連合の経済社会委員会において問題になつていることを新聞紙は伝えておるのであります。このたび政府が提出いたしました特例法の第五條の改正において、従来教職員の不利益処分等については事前審査を行い、公開審理をすることになつていたのを、公開審理を削除するに至つたのは、このレッド・パージと深い関係があるものと思われるのであります。
私どもは、この窮状に対しましては、ぜひとも全農民が一丸となり、全国民が一丸となつてこの窮状を打開するための応急措置として、すみやかに農村に対する圧迫政策、すなわち小作村や地租の値上げ、地方税の値上げ、あるいは電気料や肥料の値上げというような政策をやめること、また適正な価格で農産物価格を保証すること、無制限に政府が買い上げるというような保護政策を講ずべきこと、大幅な大衆課税の軽減ないし撤廃をやるか、今
（拍手）従来の米価決定のごとき弱肉強食の農村圧迫政策は、すみやかにこれを改めて、ここに百八十度の転換をすることが私はきわめて緊要であると考えるのであります。 二十五年度の予算に現われたる吉田内閣の農村政策をながめるとき、公共事業費を一千億円計上するとも、農村関係はわずか百五十億にすぎずして、全体のわずか一五％余りにしか当らない。