1960-09-02 第35回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
それからすし詰め学級解消、圧縮学級の解消、父兄負担軽減というのは大きな予算編成の柱になっていたわけですが、どの程度圧縮できて負担の軽減が金額にしてどのくらいできたのか、これを私は明示してもらいたいと思う。これは当初の公約と相当私はずれていると考えるわけです。
それからすし詰め学級解消、圧縮学級の解消、父兄負担軽減というのは大きな予算編成の柱になっていたわけですが、どの程度圧縮できて負担の軽減が金額にしてどのくらいできたのか、これを私は明示してもらいたいと思う。これは当初の公約と相当私はずれていると考えるわけです。
で、本年度はさらに新たに圧縮学級の解消をはかるために、中学校を五千人増加を見込んだといっておりますが、これを差引しますと、実質は三千二百十六人の増となっております。こういうことで五千人の増といっても、実際は三千二百十六人の増にすぎないのであります。このすし詰め学級というのは、もう私が申すまでもなく、今日本の義務教育の中の最も大きなガンであることは、大臣も先刻御承知のことであろうと思います。
それから正常促進法で行われる〇・三五坪以下の学級、これが三十二年度でどのくらいあったかといえば約三万二千学級、そのうちさらに〇・三坪以下の圧縮学級、これが七千八百、各学級平均二十坪といたしますと五十七人以上のすし詰め学級になるという計算であります。これは〇・三五の場合。
○小林（行）政府委員 この圧縮学級でございますが、去年の五月一日現在の調査によりますと、〇・三五坪以下と申しますと二十坪の教室を想定しての話でございますが、五十八人から六十六人程度の圧縮学級が小学校で一万八千八百七十五という数字になっております。
なお圧縮学級の問題については、今回別途国会で御審議を願うことになりますが、義務教育の学級編成基準及び教員の配置定数に関する法律を提出することといたしまして、逐次教員配置の適正化及び圧縮学級の解消をはかるというような考えをもちまして、三十三年度予算につきましても、このための教員の増加約五千人を計上しております。
これによりまして圧縮学級の緩和ということを考えているわけでありまして、それが給与費の増額の点であります。教材費は前年度に比べまして、生徒一人当りの単価を一割強引き上げまして、前年度十三億一千三百万円でありましたのが十五億というふうにふえておるわけであります。
義務教育費国庫負担金は九百五億円で、前年度より五十八億円を増額しておりますが、これにより義務教育教職員の給与費を確保いたしますほか、圧縮学級の解消をはるため、中学校教員五千人の増員を見込み、また父兄負担の軽減に資するため、教材費単価を一割強引き上げることといたしております。
義務教育費国庫負担金は九百五億円で、前年度より五十八億円を増額しておりますが、これによりまして義務教育教職員の給与費を確保いたしますほか、圧縮学級の解消をはかるため中学校教員五千人の増員を見込み、また父兄負担の軽減に資するため教材費単価を一割強引き上げることといたしております。
それから、中学校につきましては、ただいま申しました小学校のほかに、いわゆる圧縮学級につきましてもできるだけ早くこれを解消するようにいたしたいということで予算を組んでおりまして、まあ現在私どもの要求しておりますところの予算が取れるならば、小学校の方では大体五年ないし六年の間に不正常授業というものはなくなるであろう。
不正常授業をやつております学級の数は、二十九年の五月一日現在の調査で二部授業が五千九百、廊下、昇降口等の使用が七百四十程度、講堂や屋体の使用が八百くらい、仮校舎の使用が一千教室程度、圧縮学級等が約二万程度ありまして、これをそのまま通算いたしますと三万というような数字になるわけでございます。そういう状態で、これは二十九年五月の調査であります。
公立小学校の不正常授業、すなわち二部教授、あるいは圧縮学級、あるいは仮教室といったようないわゆる不正常授業を解消いたしますために、校舎の建築に要する経費を一部国庫が補助をするという新しい立法措置々講じたいというものであります。 次は危険校舎改築促進臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。