2017-04-14 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
例えば、東日本大震災の前後における電気代の増分は、製造業平均では従業員一人当たり約十五万円であるのに対して、例えば圧縮ガス、液化ガス製造業は、これは約六百十九万円、鉄鋼業では約二百三万円という分析もあって、やはり、電力をたくさん使っている企業への影響は大きいというふうに思っています。
例えば、東日本大震災の前後における電気代の増分は、製造業平均では従業員一人当たり約十五万円であるのに対して、例えば圧縮ガス、液化ガス製造業は、これは約六百十九万円、鉄鋼業では約二百三万円という分析もあって、やはり、電力をたくさん使っている企業への影響は大きいというふうに思っています。
今、低公害車として、天然圧縮ガス車、それから液化石油ガス車、燃料電池ハイブリッド車など、いろいろあります。技術革新のことを考えたら、燃料電池の車などに力を入れていくというふうに聞いています。こういった開発投資の促進のための支援策、それから政府の具体的戦略などを教えていただければと思います。経済産業省にお聞きします。
この法案では、散弾銃、ライフル銃などの装薬銃の乙種狩猟免許状を所有する者が、丙種免許状は所有しなくても空気銃が撃てる、それから圧縮ガス銃を扱えるというようになるわけです。なぜそうするかといいますと、環境庁は野生鳥獣の保護管理の担い手としての狩猟者の減少防止を図るための措置だというふうに述べておられます。しかし、狩猟免許制度の緩和というのは野生動物の保護管理にとってプラスになることはありません。
この点につきまして、戦前においては圧縮ガス及び液化ガス、すなわち、現在の高圧ガスを含めたものは内務省の所管で行われておったわけでありますが、昭和二十六年に産業官庁である通産省に所管が移行されている。そこで、高圧ガスが通産省の所管になったようでありますが、この石油タンクについても、これは消防庁が持っているということは、一体安全、保安強化の面から言ってなるのかと。
ところがそういう危険なものがありながら、これはなるほど高圧ガス、圧縮ガスでありますから、通産省のあれを受けなければいけませんけれども、燃えるということは事実でありますから、なぜ消防法の別表を書きかえないのか。過マンガン酸塩類とか、古いエジプト時代のような別表はありますけれども、近代的に即応するような別表に変えようとしない。 私は西宮の際にこういうことを聞こうと思った。
圧縮ガスといいましても、アンモニアとか塩素とか、こういうものは燃えませんけれども、ＬＰＧとか、これからまたはやってくるＬＭＧとか、それから重油等のタンクというものはたいへんな可燃物なんですね。燃えたら西宮のように、あたり一面火の海、逃げるも何もない、こういう事態でありますから、それに全くの傍観者。
次に規制を受けるべき限界量の設定については、当該高圧ガスを工業的に消費する場合、圧縮ガスにあっては通常三百立方メートル入り以上の連結ボンベにより、液化ガスにあっては通常ミトン以上の容量を有するタンクローリー、あるいはその数倍以上の容量を有するタンク車、タンク船によって搬入し、これを貯蔵して消費するのが普通であり、そのためには改正法案第二十四条の二第一項の表に示す以上の貯蔵能力を持つ必要があることから
一三、圧縮ガスにあっては、告示で定める減圧弁を使用すること。一四、貯蔵設備または蒸発器もしくは減圧弁を室内に設ける場合は、その室を通風を良好な構造とすること。」 それから、三ページに消費方法の基準についての考え方を書いておきましたが、現在あります消費方法の基準に加えまして、以下定めるようなことを消費の方法の基準としてきめたいと考えております。
○伊藤政府委員 現在高圧ガス取締法で規制をいたしておりますのは、常用の温度において圧力十キログラム以上の圧縮ガス、それから液化ガスにつきましては常用の温度において二キログラム以上のもの、そのほか液化酸素について規定があるわけでございます。今回さらに五種の液化ガスについて消費の規制をいたしたいと考えておるわけでございます。
銃砲刀剣類等所持取締法を見ますと、「この法律において「銃砲」とは、金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。）をいう。」こう書いておるわけです。それから二項におきまして、「この法律において「刀剣類」とは、刃渡十五センチメートル以上の刀、剣、やり及びなぎなた並びにあいくち及び四十五度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフをいう。」
これをみてみますと、高圧ガスとは、溶接、切断用の酸素、溶接、アドバルーン用の水素、アンモニア合成用原料や自動車燃料としてのメタン、合成繊維原料や、溶接、切断用のアセチレンなどの圧縮ガスと、家庭用、工業用燃料のＬＰガス、硫安、それから塩安などのアンモニア製品原料としてのアンモニア、上水道殺菌用塩素などの液化ガス、こういうことになる。非常に範囲が広いのですよ。
それから兼業部門の圧縮ガスの販売収益でありますが、その原価計算は、一応都市ガス事業といいますか、導管で供給する部分だけ摘出しまして、原価計算をし、附帯事業部門は別に考えまして、圧縮ガス部門の売り上げが今後減退するであろうということによる減収というものを、都市ガスの料金原価にはね返すことはいたしてありません。
〔委員長退席、阿左美委員長代理着席〕 三十二年の圧縮ガスの売り上げは、約三百万立米くらいの売り上げがあったのですが、三十二年は東京瓦斯の千葉工場だとか葛飾瓦斯、あるいは近くの成田天然瓦斯というところに圧縮ガスの供給をして、ボンベで販売をしていましたが、東京瓦斯の千葉工場なり葛飾瓦斯あるいは成田天然瓦斯は、それぞれ自分のところで天然ガスの井戸を掘っていまして、三十三年以降は、そういう臨時売り上げといいますか
○横錢委員 先ほど、そのほかの理由として、あなたの方では、労務費の高騰ということと、それから圧縮ガスの市況が暗くなってきたということを言われておる。そこで、労務費の高騰とは、大体どの程度上っているのか。それから、圧縮ガスの市況が暗くなったと言われておるが、この生産減は、どの程度現実の問題として出てきたのか。この点の調査は、どの程度できておりますか。
「この法律において「銃砲」とは、金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。）をいう。」それで、こういう片方においては所持取締法という厳重な法律が出ておるし、片方においては狩猟法違反等のことであれば、これはまことによく教育していけばわかることであるし、また、そうむずかしく考えなくてもいいというふうに一般は考えておるでしょう。
午前中に私は聞くのを忘れましたが、先週衆参両方を通過いたしました銃砲刀剣類等所持取締法の第二条に、「空気銃」という点の中にカッコして、圧縮ガスを使用するものを含んで所持を禁止しておるわけであります。狩猟の方においては、これは別に差しつかえない、かような観点に立っておりますか。
○政府委員（石谷憲男君） 狩猟に用います銃器といたしましても、圧縮ガスを使う空気銃も差しつかえない、こういうことでございます。
おいでになりました機会に、あるいは御所管かどうかわかりませんが、次に例の液化ガス、圧縮ガス、これも相当やはり危険を伴っておりますが、今これの取締りはどうなっておりますか。その点を簡単にお伺いしたい。
これは今のいわゆるガス会社によるガス以外に、私どもよくわかりませんけれども、圧縮ガスとか液化ガス、そういういわゆるガス性の工場その他の事故が相当多いようですが、直接これには関係ございませんけれども、まあ爆発物に類するものとして、これに対してどういうような取締りと申しますか、管理が行われておるか、お伺いしたいと思います。
おそらくこれはかすみ網に対しても同じようなことになると思うのでありますが、そういう基礎のはっきりとしていない益鳥保護という問題よりも、今三浦さんのおっしゃったのは、この銃砲刀剣類等所持取締令の一部を改正する法律におけるととろの第一条、すなわち「この政令において「銃砲」とは、金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。）をいう。」
そこで私どもがここに言う空気銃というものは、本国会でもってすでに成立を見ました銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律案、との法律の第一条にございます空気銃として、「（圧縮ガスを使用するものを含む。）」という、空気銃を初めてここに定義づけられておるのです。私どももこの法律がありますから、空気銃というのはやはりこの定義に持っていかなければならない、こういうふうに考えております。
○政府委員（中川董治君） 私どもの調べでは、圧縮ガスの力によります空気銃的なものは日本には生産されていないようであります。ところが輸入品として一部ありますので、ここに法律としてはカッコで含むということを明記したのでございますが、外国におきましては、空気以外の圧縮ガスによりまして弾丸発射の機能を持たしている、こういうふうな空気銃があるようにも聞いておりますので、それを加えた。
○説明員（宮本惇君） 圧縮ガスと申しますのは、私も現物を見たことはございませんが、このくらいの空気銃の中に圧縮ガスのボンベみたいなものを入れまして、大体百発続けてパンパンパンと出るようなものであるように聞いております。現在までに輸入されましたものが約五十丁でございます。ほとんど大したことはないと思いますが、一応取り締りの対象としましては、警察庁の関係で入ったわけで、日本では生産されておりません。
その使用状況は、消化ガス用として四千百立方米、圧縮ガスとして千六百立方米、販売ガスとして九千百立方米、この中から東部ガスに対して約七千立方米、秋田市営ガスに千八百立方米を供給しておるのであります。鉱場用燃料としては一万立方米、ガスリフト、処理プラントの減耗その他一万五千九百立方米にそれぞれ使用されております。
自動車燃料として天然ガスを圧縮開始されたのが昭和十六年三月で、県外移出開始が昭和二十四年五月でありますが、本年九月のガス一立方メートル当り税込価格が二十五円八十銭で、ガス自体は廉価でありますが、輸送に費用がかかるためにこれを利用する地域は非常に限られておりまして、例えば本年七月におきましては、圧縮ガスの県外移出は僅か一五％に過ぎない状態であります。
本法案は、現行の圧縮ガス及び液体ガス取締法を全面的に改正せんとするものであります。すなわち、わが国憲法の施行に伴う法体系の整備、内務省の解体による担当行政機関の変革に基く国と地方公共団体との事務分掌の調整、及び高圧ガス工業の進歩発達に即応する保安上並びに取締り上の技術的基準の再検討というような見地からの改正であります。
なおその具体的の数字、計数等につきましては、御承知の通り現在圧縮ガス、液ガス取締り法というものが、長年施行されておりまして、あの法律に基きまして、勅令、省令等で、こまかい数字が出ておるのであります。
高圧ガス取締法案に、わが国憲法の施行に伴つて新たなる法体系整備の線に即応し、また内務省解体による担当行政機関の変更に伴う国と地方公共団体の関係、及び最近の高圧ガス工業の急速な進歩に件う技術的基準に再検討を加える必要から、現行圧縮ガス及び液化ガス取締法を全面的に改正し、もつて高圧ガスの製造、流通、消費及びその容器の製造等を規正したものであります。
○長村政府委員 御指摘のように多種多様なガスが圧縮ガス、高圧ガスとして包含されるのであります。業態につきましてもきわめて小規模なものからきわめて大規模なものまで入つて来るわけでございます。しかしながらガスの種類も違い、あるいは業態も違うのでございまするけれども、いわゆる高圧ガスによりまする災害の防止という見地から申しまするならば、そこに多分に共通なものが含まれておるわけであります。