2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
そういう圧力路線をずっと取ってきたことによって、もう二〇一七年段階で北朝鮮側は、安倍政権と拉致問題を解決したかったにもかかわらず、もう安倍政権相手にしないという判断したんですよ。 そこで、次にお聞きをします。 見てください。これは総理がストックホルム合意を二〇一四年の五月に北朝鮮側と結ばれて、その後、七月三日と十日に日本経済新聞が一面トップにびっくりするような記事を出しました。見てください。
そういう圧力路線をずっと取ってきたことによって、もう二〇一七年段階で北朝鮮側は、安倍政権と拉致問題を解決したかったにもかかわらず、もう安倍政権相手にしないという判断したんですよ。 そこで、次にお聞きをします。 見てください。これは総理がストックホルム合意を二〇一四年の五月に北朝鮮側と結ばれて、その後、七月三日と十日に日本経済新聞が一面トップにびっくりするような記事を出しました。見てください。
一昨年秋の国難突破解散の際に、総理は、対話のための対話では意味がないと語り、北朝鮮に対する圧力路線を加速するために国民の信を問うたはずです。 ところが、本年五月初め、北朝鮮がミサイルを発射したにもかかわらず、総理は日朝首脳会談を無条件で開催する意向を明らかにしました。大きな路線変更ですが、明確な説明は全くありません。しかも、北のその後の反応は冷淡きわまりません。
これが国連加盟国の義務であり、とりわけ、河野大臣や安倍総理を始め、圧力路線を主導してきた日本の責任だというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
このまま制裁を緩和すれば、まさに北朝鮮の思うつぼではなかろうかと思いますが、日米は、国連の制裁の徹底履行を柱とする、いわゆる圧力路線というものを維持することで一致をしているというふうに思いますが、河野大臣、この日本政府の方針にいささかの揺るぎもありませんね。
○藤田幸久君 今のお話の流れでいいますと、和平実現のための段階的な措置というような条件が付けられておりますが、これはある意味ではアメリカに対して圧力路線の転換を求めている可能性があるので、これは警戒すべき、あるいは注意をすべき条件ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
日米政府は南北対話は五輪での協力に限定されると見て静観し、ただし、圧力路線が分断されることは警戒しています。北朝鮮にとっては今回も単なる時間稼ぎをするためというさめた見方もあります。 文韓国大統領は、平成二十七年の日韓合意が最終的かつ不可逆的な解決としたにもかかわらず、慰安婦合意は受け入れられないとして日本に更なる自主的対応を求めました。
○参考人（平岩俊司君） やはり、アメリカの今行っているような圧力路線というのがどういうような形で着地していくのかということと、それから中国がどういう形でアメリカと北朝鮮の緊張関係を折り合いを付けていくのか、恐らくそこが要注目であって、今の場合、残念ながら日本が単独で何かやれるということではありませんので、これはやはり日米関係の枠組みの中で、まあ韓国が次の大統領選挙で新しい政権ができれば韓国も含めてということですけれども