2007-05-23 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
今般の圧力カードの延長は、国際社会の要求に対して、特に我が国の要求に対して誠意ある対応が見せられていない、我が国はとにかく対話を通じて、まず拉致問題に誠意ある姿勢を見せてくれということを言っているわけでありますが、それについての誠意ある対応がないということで、改めて強いメッセージとしてこれを促すということを考えての措置であります。
今般の圧力カードの延長は、国際社会の要求に対して、特に我が国の要求に対して誠意ある対応が見せられていない、我が国はとにかく対話を通じて、まず拉致問題に誠意ある姿勢を見せてくれということを言っているわけでありますが、それについての誠意ある対応がないということで、改めて強いメッセージとしてこれを促すということを考えての措置であります。
しかし、今国際社会がこれだけプレッシャーを掛けている、日本もかなり北朝鮮に対して圧力カードを切っている、これはどういうシナリオを頭に置いて今こういうことをやっているのか。
ですから、大臣は新しくないと言いますが、こういう、その圧力カードを使うという発想すらなかったと。こういうことについては、やはり私たちは改めてこの日本の外交戦略の在り方というものを見直していかなければいけないんではないかというふうに思っております。 もう時間ですので、最後の、もし大臣、何か今のことでお話が──いいですか。
そうでなければ、相手国に対して圧力、カードとは受け取られないでしょう。 そういった意味では、これから交渉が始まりますので、始まった段階で、この問題について改めて、チャンスがあれば政府の対応を詳しく聞かせていただきたいと思っております。 そこで、きょうは特定失踪者という問題について触れさせていただきます。
○ツルネンマルテイ君 私も大体同じような考えですけれども、国民の中には、時々新聞にも載っていますけれども、やはり一つは、圧力というか、圧力カードにはほかの分野の計画を使っていってもどうですかということ。これは何かの、ただ粘り強く交渉を続けるだけでは何か進展がないというふうないら立ちもあるという声も聞こえていますけれども、これは決して簡単な問題ではない。