2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
同じく民間企業が圧倒的シェアを占めるトウモロコシも四倍であります。大豆はといいますと、一九八〇年代に公的種子生産事業のシェアは七割を超えていたんです。ところが、現在では、民間開発の種子が九八％になりました。大豆は、上位四社で九〇％を占めて、価格はこの二十年で三倍に上がっています。 大臣にお伺いしますけれども、このように、アメリカでは、民間開発の種子のシェアが伸びて、価格も年々上昇しています。
同じく民間企業が圧倒的シェアを占めるトウモロコシも四倍であります。大豆はといいますと、一九八〇年代に公的種子生産事業のシェアは七割を超えていたんです。ところが、現在では、民間開発の種子が九八％になりました。大豆は、上位四社で九〇％を占めて、価格はこの二十年で三倍に上がっています。 大臣にお伺いしますけれども、このように、アメリカでは、民間開発の種子のシェアが伸びて、価格も年々上昇しています。
そしてまた、次世代の自動車駆動システム、リチウムイオン電池、こういった部品、素材の分野で、日本がいまだ圧倒的シェアを誇る、こういう分野がたくさんあります。これらの成長分野で競争力を維持していく、このことが大事なのであります。
世界の産出量の圧倒的シェアを持っておるのが中国であります。 実は、日本と中国ではレアアースの定期協議というのをやってきたんですが、このところ定期協議は全く開かれておりません。日本から定期協議の申し入れをしたんでありますけれども、ナシのつぶてでありました。
国内メーカーが国内で流通させているこのソニー製のリチウム電池を装着したものはほぼ二十八万台ということでございますが、これは数として言えば、デル、アップル、レノボのパソコンの台数が圧倒的なんですね、圧倒的。シェアがこの三社でほぼ九割と言っていいと思います。
我が国は、かつて自己開発したトロンをアメリカの圧力でつぶされ、今ウィンドウズが圧倒的シェアを占めている、これが現実でございます。基本ソフトの選択というのは国家戦略を左右する問題である。言われているリナックスを選択するのか否か、いつまでに明確にするのか、私はこの問題についての時期を明言すべきだというふうに考えておりますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
平成四年度比で見るならば、例えば道路整備は二八％後半の圧倒的シェアを依然として維持する一方、住宅はわずか〇・一％増の一一・八％、下水道においても〇・二％増の一一・七％と、若干のでこぼこはあるものの、その割合はここ数年来変わっておりません。 省庁別の配分率も、過去三年間とほとんど同水準でございます。これが大蔵省流であり、生活大国にふさわしい、めり張りのきいた予算編成なのでありましょうか。
国内貨物輸送の分野で、ただいま参考人の御発言にありましたように圧倒的シェアを有するトラックにつきましては、道路交通渋滞、騒音あるいは大気汚染等いろいろ問題は含んでおります。鉄道は、このような観点から、すぐれた特性を有する輸送モードであり、長期的には貨物輸送の分野においてその比重を徐々に高めていくものと確信をいたしております。
今度も実は見えておりますのは六百億ドルの貿易黒字だ、相手にしますれば赤字だという話とは別かもしれませんけれども、この牛肉の問題なんかは当然豪州、オーストラリアの肉が将来的にも日本の市場、これ自由化すれば圧倒的シェアを占めるであろう。そうするとアメリカから何のための自由化要求であるのか。
今後とも御趣旨の線に沿って、団体と言ってもいろいろな団体がございますが、何と言ったって圧倒的シェアを占めておるものはやはり農協でありますから、これらの農業者の団体とは継続をして、お互いが理解できるような結論を得られるよう話し合いは続けてまいりたい、かように考えております。
○澤邊政府委員 先ほど御指摘ございましたように北海道は酪農の基地で、牛乳生産の圧倒的シェアを占めるわけでございますが、加工原料乳の価格と市乳の価格が違いますので、できるだけ市乳化を促進するというのが酪農生産者のためにいいことはもちろんでございます。
○中川（利）委員 そうすると、あなたは、そういう原価について、これらの圧倒的シェアを占める会社について、もう今後とも調べる意思はない、ただヒヤリングだけやった、原価構成は何でもいいんだ、大体こっちが推測してこれをやるのだ、こういうことですね。私は、調べるような権限がなくたって、そういう方向でやるのかやらないのかと聞いているのですよ。
まあ、石川島播磨あるいは日産プリンス等々の場合と違って、各品目別にこれをしさいに検討しても圧倒的シェアではないかと、そこで、従来とよほどこれは性質が違うのだということは、確かにお説のとおりでございます。
現実にその市場占拠率というものが四大証券によって圧倒的シェアを占めておることがその実証である。これでよいかという問題。これでは証券取引所の公共性の本来的使命にかんがみて、これはこういう形であってはならない。とするならば、これは改善改革をはからねばならぬ。はかるためにはどうしたらいいかという形になりますと、その運営管理の当事者というものを、公共的な公益的な規模でその責任者を選任されなければならぬ。