1975-03-27 第75回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
しかし、これは非常に重要な路線でありますので、この問題について三十九年十二月十七日に、土讃線防災対策委員会報告なるものが出ておりますが、これは今日の段階で抜本的に見直す必要があると私は思います。ことに繁藤事件が四十七年に起こりまして、六十名の人が亡くなるという事件が起こっておるわけです。したがって、この問題について改めて対策を考えられておるのかどうか、これを最初に伺っておきたいのです。
しかし、これは非常に重要な路線でありますので、この問題について三十九年十二月十七日に、土讃線防災対策委員会報告なるものが出ておりますが、これは今日の段階で抜本的に見直す必要があると私は思います。ことに繁藤事件が四十七年に起こりまして、六十名の人が亡くなるという事件が起こっておるわけです。したがって、この問題について改めて対策を考えられておるのかどうか、これを最初に伺っておきたいのです。
先ほど出されました、三十七年の崩壊を契機にしまして、日本国有鉄道と土讃線防災対策委員会が調査を行なっております。ところが、この調査の中では、やはり問題は指摘されているのです。
したがいまして、先ほど松浦先生の御質問でお答えしましたように、土讃線防災対策委員会というものを設置いたしまして、斯界の学者あるいは技術者から答申をいただきまして、建造物で——はっきり申し上げますとトンネルですが、トンネルでルート変更してその災害地帯を逃げる、あるいは排水坑、山の水を、地下水を下げるという意味で水位を下げるとともに、実は運転規制というものをやっております。
それを受けまして、三十七年の五月に土讃線防災対策委員会というものをつくりまして、各系統の学界あるいは技術者の権威者を集めまして、それぞれ三つの部会に分けて検討していただきました。その三つの部会と申しますのは地質、土質、対策の三専門部会でございます。
国鉄としては、昭和三十七年に土讃線防災対策委員会を設置し、二年間の調査検討の結果その対策が出されました。その線に沿って、現在大歩危−土佐岩原間、大杉−大王間のルート変更工事と、十六カ所の防護工事が進められております。これらの工事費は本年度以降なお二十八億円を要するとのことでありました。
少なくとも、防災に充てておる金の一番の主力を土讃線に向けてつぎ込んでおるわけでございますが、必ずしもまだそれだけでもって、いま考えておる区間だけでもって安全かと申しますと、これは過般、昭和三十七年ごろ大災害がございました年に、土讃線防災対策委員会というのをつくりまして、相当大災害に対しまして、部内の専門家も相当たくさん入れまして、一つのまとまった報告書をいただいております。
○仁杉説明員 土讃線の防災対策につきましては、ただいま副総裁が御説明いたしましたように、土讃線防災対策委員会というのを三十七年の災害のあとに、三十七年の五月でございましたか、設けました。それから約二カ年間勉強をいたしまして、答申をちょうだいしたのが三十九年の十二月でございます。