2017-03-30 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
特土計画に基づきまして、治山治水などの災害防除対策事業、かんがい排水や畑地の整備などの農地改良対策事業、これらを昭和二十七年から継続して実施してきているところでございます。 この災害防除対策事業が実施された地域におきまして、例えば治山事業や砂防事業によって谷止め工ですとか砂防堰堤が整備されたことによりまして、流出の土砂が捕捉されまして被害が軽減されたといった効果が確認されております。
特土計画に基づきまして、治山治水などの災害防除対策事業、かんがい排水や畑地の整備などの農地改良対策事業、これらを昭和二十七年から継続して実施してきているところでございます。 この災害防除対策事業が実施された地域におきまして、例えば治山事業や砂防事業によって谷止め工ですとか砂防堰堤が整備されたことによりまして、流出の土砂が捕捉されまして被害が軽減されたといった効果が確認されております。
で、これらの財政力の弱い県におきまして、特別のかさ上げの措置を受けまして特土計画というものを実施しているわけでございます。もしそれがなくなるということになりますというと、財政力の点から特殊土壌地帯対策の計画的また強力な実施というのは非常に困難になるんではないかというふうに考えております。
これにあわせて、私が特に重ねてお願いしたいことでございますが、急傾斜地崩壊防止事業について特土計画に新規追加をするかどうなのか、この点について伺いたい。 これが、以上私の質問でございます。簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○上田耕一郎君 先ほど触れました協議会の要望書には、新たに策定された特土計画に次の事業を新規追加すること、冒頭にいまの急傾斜地崩壊防止事業がありますが、直轄道路維持修繕事業、それから土砂崩壊防止事業、農免道路整備事業、保安林整備事業、こういうものを新規追加してほしいという要望があります。
○説明員（安達健二君） 私ども、大体土取りの場所として三沢を選び出された事由等について、必ずしもわれわれとしては十分明らかにいたしておらないわけでございますが、伝え聞くところによりますと、この土地はもと私有地でございましたが、部落にある三つのかんがい用池の水源池としてあったものでございまして、池の水が枯渇しないという条件はつけたそうでありますが、地元住民との間で話し合いがついて、この採土計画がきまったという
これは合計いたしまして、約二十五万八千立米の排土計画に相なっております。以上であります。
排土計画につきましては、市内の目貫きの個所は、当局の御奮闘によりまして応急的の仮置場に排除されたのでございまして、これは誠に感謝に堪えないのでございますが、今後捨土の一定計画に従いまして能率的に作業して行くということを希望するものであります。 又阿蘇の崩壊に対しては、治山事業、砂防工事を急速に施工する必要があるのでございます。
それからそこの今申上げましたのは十四項に書いてありますが、その最後のところに更に冠水地帯の緊急排水土計画中であると書いてありますが、これにつきましては農地局が主体となりまして西日本水害応急用排水対策要綱というものを至急に立案いたしまして、すでに大蔵省と予算の折衝に入つております。
それから森林資源と申しますか、そういう点からも、相当あそこには森林地帶でありますから、森林地帶がすでに一種のダム作用をなしておるわけですから、そういう意味からも、むしろ森林のないところにダムを作つて植林をして行くということも、或いは大きな國土計画から必要ではないかということも考えられるのであります。
総合開発の今までの大体の経過につきましては、今政務次官からお話がありましたが、もう少し砕いて申し上げますと、総合開発という仕事は各省にまたがる仕事でありまして、單に建設省ばかりの仕事ではないわけでありますが、いろいろその他の関係及び國土計画、地方計画を管掌しております関係上、建設省が一應仲介の役をとるというような建前で進んでおります。
あるいはテネシー開発計画式なもので、國は直轄ではあまりやらないという御方針ならば、現在のままでよいかもしれませんが、そうでなしに、これをほんとうの國土計画の根源として、地方総合計画として開発をやろうとなさる御方針でありますならば、十分その実力を発揮し得る機構をまずお考えの必要があると思います。この点を特に希望いたします。
ただいまの問題は、継続審議のうちに國土計画の審議が入つておりますからできると思います。 それではお諮りいたします。ただいま今村君の委員長に対する質問として小委員会等をつくる意思はないかということですが、これは皆さんにお諮りいたしまして、皆さんの御同意があれば、そう進行いたしてよろしいと思います。それでは今村さんの御意見によつて、この問題について小委員会を設けることに御異議ありませんか。
○小平（忠）委員 簡單に要点を申し上げましてお伺いいたしたいと思いますが、敗戰によりまして領土が極度に狭められた日本の現状としましては、すでに御承知のように、戰後における根本的な國土計画を立てるというその一環として大きく取上げられているのは治山治水であり、さらに食糧問題の解決であり、いろいろな問題が取上げられておりますが、私に去る第五國会において特に災害地対策特別委員会が持たれたということは、重なるこの
○田中（角）委員 私は総合國土計画、災害対策の基本的問題の二、三につきまして所信を述べ、政府の所信をただしたい、こういうふうに思つております。
○原口忠次郎君 私からも今の問題をお尋ねしたいのですけれども、國土計画の樹立といいますか、或いは総合開発の計画、そういうことは政務に属するものだと一應は考えております。いわゆる行政面の枠であると一應は考えておりますけれども、例えば今問題になつておると思いますが、只見川の開発問題、熊野川の支川の北山川の開発問題、こういう問題は水利権の使用を許可するということは行政面だと思います。
○赤木正雄君 今の土地の開墾につきましては、これは國土計画委員会の当時から大きな問題になつておりました。幸い今農林大臣のお考えは、私の日頃考えていると同じ考えで、その御方針でやつて下さいますならば非常に結構だ、こう思います。先程原口委員からも質問がありましたが、実は昨日の農地局長の御説明では、只今大臣の御答弁と大部食違つている点がありはしないかというような懸念があります。
こういうことなどは外にもまだ二、三あるのでありますが、同じような場所があるのでありますけれども、こういうことはやたらに土地さえ殖やせば食糧増産できるというような観点からのみによつて開かれたのではないかと思うので、十分とこの点は國土計画の総合的な見地から一応懸命研究して考えて開発すべきではないかと思われまする点が、今度の被害を通じまして痛切に感じた点でございます。
○北條秀一君 只今の話は、私はそういう考え方もありますが、これは理論になりますから、この席上では憚りたいと思うのですが、若干申上げて置きたいと思うのは、成る程日本の経済條件というものがどうなるかということが決らなければ國土計画というものができないというふうに言われますが、基本となる問題は日本の國土が持つところの自然的な潜在エネルギーといいますか、それとその人口、この二つをどう処理して行くかということが
それは先般鈴木労働大臣が國会におきまして、吉田内閣が今度作りましたところの各種の審議会、國土計画審議会並びに北海道開発審議会というもの、こういう審議会を、いずれも失業対策をやるためにこういう審議会を作るのだというお話があつたのでありますが、それは速記録にきちんと残つておるのであります。
○岩崎正三郎君 今皆さんのお話を聞いていると、結局地域総合計画、河川総合計画、今の北海道総合計画とか、ばらばらの計画で、全体の総合計画がない、國土計画はないということになるわけですね。日本の全体の國土計画はない。これを建設省か内閣か知らんが、考えて行くことになるのでしようけれども、今のところはそういうことですね。
議 員 中馬 辰猪君 経済安定事務官 堀 太郎君 建設政務次官 鈴木 仙八君 建 設 技 官 目黒 清雄君 建設事務官 賀屋 茂一君 專 門 員 西畑 正倫君 五月三十一日 四國、中國地方地盤変動に対する方策及び廣島 平和記念都市計画に関する件 関門隊道作業の維持計画に関する件 國土計画
漁業法施行法案 三、水産物生産増強に関する件運輸委員会において 一、鉄道施設の復旧、鉄道敷設並びに電化に関する件 二、國営自動車に関する件 三、國営航路開設に関する件通信委員会において 一、通信行政に関する件労働委員会において 一、労働事情に関する件建設委員会において 一、四國、中國地方地盤変動に対する方策及び廣島平和記念都市計画に関する件 二、関門隧道作業の維持計画に関する件 三、國土計画
從つて、國土計画と國土政策というものが、この法案には確立されておつて、その一環としての土地改良法というものが制定されなければならないということになるのでありますが、それがこの法律にはないと言うのであります。つまり國土計画の一環として水利或いは土地改良の位置付けがされなければならないと、こういうふうに私は考えておるのであります。
私は今それをはつきり記憶しておりませんから、ここに呈示するわけに行きませんが、とにかくそれは私よりもあなた方の方がよく分つておる、それから、まあそういつた事態から、日本では今國土計画或いは國土計画法というようなものを必要としておる、こういうふうに私は考えるのであります。このことは岡田さんの先程の御意見、岡村さんの先程の御意見、その他の方々もそういうふうに考えておられるようであります。
これは池田君の本旨は我々はよく知つておりますし、質問の趣意等も分りますが、建設省が土地改良法案に対する國土計画の上にどういう策を取つておるかということが根本であります。
國土計画全般に対しては、総合的に國土計画の大きい見地から考えて行かなければならんことは誠に当然であります。そうしてこれは、只今星委員からも申されたのでありまするが、各省の繩張りということを離れて、大きい國家的の見地から、総合的國土計画の観点から農地改革とか、いろいろのことをやつて行かなければならんということは、私も御質問の趣旨と全く御同感であります。
今度のようなやり方は、先ほど申したように相当たくさんつぶれてしまつて、これは産業の將來にとつても問題であるし、また全体の日本の経済の分布の状態からいつても、國土計画的な見地からいつても、地方産業の荒廃となつて大きな問題になる。つぶれるわけです。
これはせつかく各地方へ工場が分散しまして、そして地方の協力を得て相当程度復活して、よくなつて來つつあり、これは國土計画的な見地から見ても、非常にいい傾向になつているのに、むしろ逆に、今度は中央の大都会の大工場の方へ生産を集中せしめる結果になることは、火を見るよりも明らかであり、工場会社側の意図するところもまたそこにある。ですから、集中排除ということから言えば、まつたく逆行している行き方である。
○松永委員 優生保護法の改正法案の問題は、非常にむずかしい問題でありまして、人権の尊重はもとよりでありますが、自然の法則にも従わなければなりませんし、これを道徳的、宗教的に見て、あるいは民族性及びその将来も考え、社会科学の方からも、食料対策の方からも、あるいは國土計画の上からも、諸般の点から見まして、これはよほど慎重に考究、しかも人口対策の上からも早急に解決しなければならない問題でありますが、もつともつと
國土計画、地方計画、産業立地計画、水利計画、交通計画等の総合計画がなかつたことが今日の日本の失敗を招いた大きな原因といわねばならない。しかも、小さくなつた日本は、今後は今まで以上に、國土全体について最も効果的な総合計画によつて復興再建をはからねばならないと思います。 また当面の問題として食糧供出の問題があります。