2015-06-17 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
そこで、昨年十一月十一日の国交委員会におきまして、土砂災害防止法改正案の審議の中で、要援護者の利用する施設がどのような場所に存在しているのか、また土砂災害への備えが十分なのかどうか、本格的な全国的な調査をすべきだと、こういう質問をいたしました。
そこで、昨年十一月十一日の国交委員会におきまして、土砂災害防止法改正案の審議の中で、要援護者の利用する施設がどのような場所に存在しているのか、また土砂災害への備えが十分なのかどうか、本格的な全国的な調査をすべきだと、こういう質問をいたしました。
十一月の五日の本会議に続きまして、土砂災害防止法改正案につきまして質問を申し上げたいと思います。 初めに、改めて、本年夏の土砂災害や台風、御嶽山の噴火被害などでお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
ただいま議題となりました土砂災害防止法改正案につきまして、会派を代表して質問いたします。 まずもって、本年八月二十日、私の住む広島市安佐北区、そして安佐南区において発生した土砂災害においてお亡くなりになられた方々、また、その後も続く台風被害や御嶽山の噴火によりお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
私は、公明党を代表し、土砂災害防止法改正案について、関係大臣に質問をいたします。 初めに、本年の夏の土砂災害や台風、御嶽山の噴火被害などでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 私は、発災の翌日、広島市に向かい、公明党の県議、市議とともに被災された地域を回りました。
この国会にこのための土砂災害防止法改正案が提出をされておりますので、これは一日も早く成立をさせたいというふうに思っております。竜巻被害、ゲリラ豪雨というものも増加しておりますが、今回の御嶽山の噴火災害、これでは犠牲者が五十七名、そしていまだに行方不明の方が六名いらっしゃるという戦後最悪の火山災害となってしまいました。
今般の土砂災害防止法改正案や、いわゆる急傾斜地崩壊防止法は、自然の地形を念頭に、土砂災害による被害を最小限にするため制定されておりますが、人為的な土砂の積み上げ等には何らの規制も存在せず、全く法益の異なる砂防法や森林法を援用しながら何とか対処しているのが自治体の現状でございます。国における所管関係も明確ではなく、結果、対応が後手に回りがちな状況になっています。
私は、公明党を代表し、土砂災害防止法改正案について質問をいたします。（拍手） この土砂災害防止法は、今から十五年前、平成十一年の広島豪雨による大規模災害を踏まえて制定されました。しかし、今般の八月豪雨では、再び近隣地域において大規模な土砂災害が発生し、死者七十四名という、前回を大きく上回る甚大な被害となりました。せっかくの法律が役立たなかったと言われてもいたし方ない。
私も、土砂災害はまさにハード、ソフト両面を有機的に組み合わせていかなければならないと考えておりますけれども、今国会、土砂災害防止法改正案が提出をされまして、言わばソフト面の整備にはしっかりとこの法案改正を通じてやっていきたい、一方で、昨今の災害を検証して、必要なハード面の整備というのはこれまたしっかりやっていかなきゃならないと私は思っております。
土砂災害防止法改正案では、天然ダムに伴う土石流等の土砂災害が急迫している場合、住民の避難等の備えを促すため、被害が想定される区域及び時期に関する情報を市町村に通知するとともに、住民にも直接周知することとしております。この住民への周知につきましては、市町村から防災無線等を通じて行うとともに、国や都道府県からも直接、報道機関、インターネット等を通じて行うことを予定しております。