2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
一方で、地域においては、景観悪化や土砂災害等の地域トラブルを契機として、再エネ導入、設備の導入を条例で宣言する自治体も急増していると承知しております。こうした中、地域における合意形成を図りつつ、地域に共生する再エネ事業を促進することで、再エネに対する社会受容性を高めていくことが重要だと私は考えております。
一方で、地域においては、景観悪化や土砂災害等の地域トラブルを契機として、再エネ導入、設備の導入を条例で宣言する自治体も急増していると承知しております。こうした中、地域における合意形成を図りつつ、地域に共生する再エネ事業を促進することで、再エネに対する社会受容性を高めていくことが重要だと私は考えております。
その理由は案件により様々でございますが、例えば、発電事業に伴う開発によって土砂災害等の自然災害が生じないかといったような問題、また、発電施設が住宅地ですとか景勝地の近くに設置されることによりまして地域の景観が損なわれないかといった問題、また、発電事業終了後に事業が継続されなくなり不法投棄等が生じないか、こういった懸念の声があるというふうに承知をしております。
四 森林の有する水源涵養機能や農地やため池等の有する洪水低減機能の重要性及び山間地等の土地利用の変化が流域の土砂災害等に影響を与えることを踏まえた森林管理の重要性に鑑み、農林関係機関との連携強化を図ること。 五 市街地での浸水被害を防ぐため、河川等から下水道への逆流対策等の内水氾濫対策を着実に推進するとともに、下水道の老朽化対策を早急に実施すること。
自然と一尺屋を守る会という住民組織が一軒一軒地域の住民を回り、ウィンドファーム計画の説明をしたら、そんな計画があるなんて知らなかったと、土砂災害等の不安の声が寄せられて、地区のほとんどの世帯、百五十世帯のうち百十一世帯から反対署名が集められました。住民が納得できる説明を行わないままに、利益優先で計画を進めているあかしであります。その結果、住民の間には分断が持ち込まれています。
四 森林の有する水源涵養機能や農地等が一定の洪水低減機能を有することの重要性及び山間地等の土地利用の変化が流域の土砂災害等に影響を与えることを踏まえた森林管理の重要性に鑑み、農林関係機関との連携強化を図ること。
昨今の異常気象による豪雨等によって土砂災害等が急増しています。だからこそ、国土保全上も森林整備等に係る予算を安定的に確保することが重要であることは言うまでもございません。しかしながら、単に予算を確保するだけにとどまらない課題があることをお示しするために、資料三を御覧いただければと思います。 これは、地元の木材市場の森林環境保全整備事業による入荷量のグラフでございます。
さて、令和二年七月豪雨については、河川の氾濫や土砂災害等により熊本県下で六十五名の尊い命が失われ、今もなお二名の方が行方不明となって、甚大な被害をもたらしました。 この災害対策特別委員会においても、九月九日に現地に赴き、被害の大きかった人吉市や球磨村の惨状を目の当たりにしました。
特に三日から八日にかけては、線状降水帯が九州で多数発生し、九州北部地方の多くの地点において、七月では観測史上最大の降水量を記録する大雨となり、今回の視察先である筑後川流域においても、河川の氾濫や土砂災害等により、人的被害に加え、広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、観光施設などに甚大な被害が生じました。
また、災害レッドゾーンにつきましては、原則立地規制するわけでございますけれども、ただ、例えば土砂災害等につきましては、これはしっかりと対策を講ずればレッドがレッドじゃなくなるというようなこともございまして、例えば福島県の河沼郡会津坂下町というところでは、砂防堰堤の整備により一定の安全性が確保されたためにいわゆるレッドゾーンが解除したという事例もございますので、こういう対策によって安全性が確保できるという
気候変動の影響で、今後、全国各地で風水害、土砂災害等の頻発、激甚化が懸念される中、災害防止等の観点から森林整備を促進することに異論はありませんが、災害防止のための森林整備が真に急がれる団体に対して必要かつ十分な財源が譲与されて初めて今回の改正が意味のあるものになるのではないでしょうか。
長野県では、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害等により、死者五名、負傷者百四十四名などの人的被害に加え、県内の広範囲にわたり、住宅、道路、河川等の土木施設、鉄道施設、農地や農林業用施設などに甚大な被害が生じました。 現地におきましては、まず、JR長野駅に到着した後、バスの車中にて、長野県及び長野市当局から被害の状況等について説明を聴取いたしました。
また、過去最大となる一日七百人規模でテックフォースを派遣し、被災自治体の支援を行い、河川や道路、土砂災害等の調査と応急復旧を強力に進めております。 交通網の寸断も、暮らしや経済に大きな影響を与えました。 道路は、東日本を中心として、中央道を始め二十都府県で被災し、一部では今なお通行止めとなっております。鉄道も、北陸新幹線の車両が多数浸水するなど、例を見ない被害が生じています。
また、過去最大となる一日七百人規模でTEC―FORCEを派遣して被災自治体の支援を行い、河川や道路、土砂災害等の調査と応急復旧を強力に進めております。 交通網の寸断も暮らしや経済に大きな影響を与えました。道路は、東日本を中心として、中央道を始め二十都府県で被災し、一部では今なお通行どめとなっています。鉄道も、北陸新幹線の車両が多数浸水するなど、例を見ない被害が生じています。
そのため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環といたしまして、財政投融資を活用し、土砂災害等の危険性の高い箇所で四車線化等を実施することとしたところであります。 我が国の安全、安心の確保や地域経済の活性化等を図るためにも、引き続き、ミッシングリンクや暫定二車線の解消などの取組を進めてまいりたいと考えております。
それに伴って、林業施業がなかなか十全に行われず、山林の公益的機能、先ほど来参考人の皆様方も言及されている公益的機能の発揮すら、これは民有林にかかわらず国有林も一部そうなのかもしれませんが、その公益的機能が発揮されない、したがって土砂災害等の発生につながってしまう、そういう状況にもある。
○国務大臣(石井啓一君) 所有者不明土地は管理不全状態になりやすく、山林等では土砂災害等を招くおそれもあるほか、防災や復旧復興を含めた公共事業の円滑な実施の支障となるものであり、国土の防災・減災という観点からも対策は重要と考えております。
このため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環といたしまして、財政投融資を活用し、土砂災害等の危険性の高い箇所の中から四車線化を実施することとしたところであります。 我が国の安全、安心の確保を図るためにも、引き続きミッシングリンクや暫定二車線の解消などの取組を進めてまいりたいと考えております。
このままですが、引き続き、水防法の一部改正がございまして、その後、土砂災害等の防止法、この一部改正もありましたが、避難確保計画、こちらについての策定状況、また訓練の実施状況をお伺いしたいと思います。
日本は、昨今、各地で地震、豪雨、土砂災害等に見舞われております。もちろん、今でも鉄道の災害復旧補助制度というものはあると承知しているんですけれども、それだけでは災害からの復旧は難しかったりするところもございます。今のままでは不採算路線の鉄道事業は、災害が起きた途端に廃線となってしまうかもしれない。 そう考えると私は、この点についてはもっと積極的な支援が必要なのかなというふうに思っています。
こういったことを踏まえまして、昨年末の重要インフラ緊急点検により把握した土砂災害等の危険性の高い箇所のうち、おおむね百キロにつきまして、平成三十一年度から財政投融資を活用して四車線化を実施する予定であります。現在、具体的な箇所を精査しているところでございます。
平成三十年には、北陸地方での豪雪、また草津白根山での爆発、大阪府北部地震、西日本を中心とした広範囲にわたる七月豪雨災害、また太平洋側を直撃する相次ぐ台風の上陸、北海道胆振東部地震など、日本列島の各地で甚大な被害がもたらされているわけでありますが、ここで、この自然災害対策の重要性が高まる中、洪水、地震、土砂災害等の様々な災害に備える防災意識社会への転換と、ハード、ソフト対策を進めていると聞いておりますが