2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
国土交通省といたしましては、このほかの土砂災害発生箇所も含め、まずは避難されている方が早期に帰宅できるよう二次災害防止対策に万全を期すとともに、引き続き、砂防堰堤の設置など恒久対策の実施についても県への技術的助言や財政的支援を行ってまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、このほかの土砂災害発生箇所も含め、まずは避難されている方が早期に帰宅できるよう二次災害防止対策に万全を期すとともに、引き続き、砂防堰堤の設置など恒久対策の実施についても県への技術的助言や財政的支援を行ってまいりたいと考えております。
さらなる豪雨災害のリスクがある中で、避難している住民の皆様方が早期に帰宅できますように、土砂災害発生箇所の早期復旧の全面支援を国交省にお約束していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○竹村政府参考人 住民へのダイレクトメールでございますが、委員御指摘のように、私ども、住民の方々がどの程度の認識を持っているのかということを知るために、平成九年度から三カ年かけて都道府県等が近年の土砂災害発生箇所の周辺住民約十七万世帯に対し、ダイレクトメールを送付いたしました。 そして、土砂災害についての注意喚起をしたところでございますが、この初年度である平成九年度にアンケートを実施しました。
このような悲惨な災害を繰り返さないよう、洪水はんらんや土砂災害の危険についての情報提供を一層進めるとともに、河川、道路、砂防、都市施設等の被災箇所や土砂災害発生箇所については、再度の災害防止と地域の安全確保のため、現在の制度を最大限活用した災害復旧と本格的な防災対策の実施について万全を期すよう指示いたしているところでございます。