2019-01-29 第198回国会 参議院 本会議 第2号
国土交通省といたしましては、平成二十七年九月に都道府県に対しまして、土砂災害対策事業の事業採択後の速やかな工事の着手など、計画的な土砂災害対策の推進について適切に実施するよう通知をし、工事未着手箇所についてはフォローアップ調査を行うなど、改善を図っているところであります。
国土交通省といたしましては、平成二十七年九月に都道府県に対しまして、土砂災害対策事業の事業採択後の速やかな工事の着手など、計画的な土砂災害対策の推進について適切に実施するよう通知をし、工事未着手箇所についてはフォローアップ調査を行うなど、改善を図っているところであります。
今回、会計検査院の方から、「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」という報告書が出されたわけでありますけれども、この報告書は、砂防関係施設について、有効性、効率性等の観点から、警戒区域等における整備状況等はどのようになっているか、土砂災害対策事業が効率的に実施されているか等について検査されたものでありますけれども、これによりますと、土砂災害対策事業の採択後に工事が五年以上未着手になっている事業が
また、土砂災害対策事業につきましては、荒谷川、古野川、堂ケ原川など、災害関連緊急事業として、十六カ所の約五十四億円が採択済みでございます。 そして、工事はすべて平成十一年十二月に発注済みでございまして、十二年度内に完成したいということで、全力を挙げておるところでございます。
さらに、平成元年度からは土石流や地すべり、がけ崩れ、こういったものを含めた総合土砂災害対策事業というものを創設いたしまして警戒避難体制の確立に努めておりまして、ハードな対策とあわせて土砂災害対策に万全を期すように努めているところでございます。