2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
さらに、福岡県、それから大分県は、発災直後より土砂災害危険箇所等の緊急点検を実施して、二次災害防止に向けて応急的な対策あるいは本格的な対策であります災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業等に着手をしているところでございます。 今後も、このような制度を活用して、できる限り地域の御負担を軽減できるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、福岡県、それから大分県は、発災直後より土砂災害危険箇所等の緊急点検を実施して、二次災害防止に向けて応急的な対策あるいは本格的な対策であります災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業等に着手をしているところでございます。 今後も、このような制度を活用して、できる限り地域の御負担を軽減できるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
広島での土砂災害を踏まえまして、九月二日に、土砂災害危険箇所等の周知を行うよう都道府県に対して要請を行ったところでございます。これを受けまして、ほとんど全ての市町村におきまして周知の取り組みを開始したというふうにお伺いしております。 具体的には、ホームページや広報誌への掲載、テレビや新聞での広報、公共施設での掲示などにより、積極的な周知を行っているところでございます。
土砂災害危険箇所等における砂防施設や治山施設の整備のハード対策を進めると同時に、土地利用と一体となった減災対策、ハザードマップの作成、周知の徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効果的に効率的に組み合わせた対策を、地方公共団体を適切に支援しつつ、強力に推進をすると、こういうふうにうたわれているわけでございまして、まさしく国土強靱化とこの防災というのは両輪でございますので、
この土砂災害を受けまして、当時の厚生省、建設省、現在の厚生労働省と国土交通省でございますが、連名で、災害時要援護者関連施設を土砂災害から守るための砂防事業の実施、あるいは施設の管理者に対する土砂災害危険箇所等の情報提供を行うと、さらには避難警戒体制の整備を実施するよう働きかける等の内容を盛り込んだ通知を都道府県に向けて発出しているところでございます。
土砂災害危険箇所等の点検についても、震度五以上を観測した市区町村を有する十四都道県において優先度の高い土砂災害危険箇所等の点検に着手され、九都県において点検が完了されております。 今後、防波堤、堤防等、被災箇所の緊急復旧についてはどのような対応を行う予定であるか、見解をお聞かせください。