2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
これは、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を地方公共団体が既に指定している場合において、その既に指定されている区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございます。
これは、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を地方公共団体が既に指定している場合において、その既に指定されている区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございます。
○和田政府参考人 いずれのエリアというのも、別の法律等で定められた災害の危険性に関する区域でございますが、その中で、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域、こういったところにつきましては原則認定しないこととし、災害危険区域のように、災害のリスクに応じて建築禁止から制限まで規制の内容に幅がある区域、こういったところにつきましては、所管行政庁の判断で、建築制限の内容を強化して認定したり、あるいはそもそも
これを実際に、どうその基準で運用していくのかということでございますが、まず、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が既に指定している場合に、その区域で認定を行う際の話でございます。
一方、今度は高速道路なんですけれども、復興道路として整備してきた常磐道、資料四のとおり、のり面崩落で通行止めとなりましたが、この点については残念なんですけれども、東日本大震災の際にはこういう土砂災害が三百四十六か所あったというふうに伺っています。今回は、この常磐道の一か所にとどまりまして、橋梁あるいは高架橋部などの損傷も軽微だったというふうに聞いております。
ところで、最近発生しました水害、土砂災害の際には、大雨特別警報を始め各種の予警報、それから避難指示、避難勧告、土砂災害警戒情報など、様々な情報が発信されております。
ところで、平成二十三年の東日本大震災を契機といたしまして、毎年歴史に残るような大規模な水害、土砂災害、大規模地震が発生してきております。ここ数年だけでも、皆様も記憶に残っていると思いますけれども、平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の大阪府北部地震、西日本の豪雨災害、北海道胆振東部地震、令和元年の東日本の豪雨災害、昨年の球磨川の水害など、激甚な水害、土砂災害や大規模地震が発生をしてきております。
このように激甚化する水害、土砂災害の発生状況を考えますと、地球温暖化に伴いまして気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生しているのではないか、そう懸念されます。
このため、国土交通省では、ハザードマップ等の情報を分かりやすく提供できるよう、洪水や土砂災害などの災害原因別に作成されたリスク情報を同一の地図上に重ね合わせて表示する取組や、リスク情報を三次元で視覚的に分かりやすくする取組を進めているところです。 一方で、これらのリスク情報の基盤となる地図データは、より精度を高めるとともに、都市部を中心とする住宅等の土地の変化にも対応していく必要があります。
また、毎年のように地震、水害、土砂災害の自然災害が発生する我が国は、世界随一の災害大国とも言えると思っております。水害、土砂災害の頻発化、激甚化は、この二〇一〇年以降、水害に対する国民の意識を随分変化をさせました。水災害の脅威を身近に感じる人が増えてきたと、こういう実感をしております。
その中で、保安林があることで、例えば土砂災害などが防止できている地域はいいんですが、保安林の管理が十分ではないためにむしろ危険な状態となっているところがないのかどうか、今に即した形で対応をすべきではないかというふうに考えております。
○井上政府参考人 市町村の地域防災計画に定められた高齢者施設などの要配慮者利用施設については、水防法及び土砂災害防止法によって、施設管理者に避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられています。 避難確保計画の作成率は、水防法に基づくものは令和二年十月末現在で約六二%となっており、土砂災害防止法に基づくものは令和二年十二月末現在で約六六%となっております。
伊豆大島、広島での土砂災害に続きまして、平成二十七年に関東の鬼怒川が決壊いたしました。真昼の災害でありましたが、逃げ遅れで千三百名余りの方がヘリで救助されるという事態になりました。 翌平成二十八年には、台風が幾つも北海道、東北を襲い、高齢者のグループホームでの被災を始め、地域経済に大きな打撃が与えられました。
その中でも、どうしても緩和策の方に目が行きがちで、環境省を中心にそういったところが議論されているのがとても私としては心配なところもありまして、小池先生のお力を借りて、適応策、水害対策だとか土砂災害対策、そういったことを議論してきたんですけれども。
土砂災害指定区域もあります。その山の尾根に、風車は実に高さ百三十六・五メートル、ブレードの直径が百三メートル、物すごく大きいですね、これを八基建設する計画です。建設予定地から集落まで最短で八百五十メートルしかない。過去には大雨による土砂災害も発生している。
そのときに、例えば球磨村のときもそうだったと思うんですけれども、夜間で人がいないというような、支援者の人がいない、ケアスタッフが二人しかいない、一人しかいないというようなところで災害が起きたときに、人手が足りないというだけではなく、もう一つの事実として、その前の情報で、土砂災害を気にしてというか、訓練をされていて、情報も事前にあって、土砂災害を気にされていて、一部の方々を下の方に移動させた。
水害や土砂災害が発生した場合、避難所に行きたいけれどもコロナが怖いということでございます。そのようなとき、私は、個人的意見としてですけれども、新型コロナウイルスを恐れて逃げ遅れて、万が一命を失うようなことがあったら元も子もないので、積極的に避難を考えるようにしてくださいというように申し上げているところであります。
自然災害伝承碑でございますが、過去に発生した津波、洪水、土砂災害、火山災害等の自然災害の様相であるとか、そのときの被害の状況であるとか、こういったことをまさに先人たちが後世に伝えるために造られた石碑等のことでございます。
○井上政府参考人 市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設については、水防法及び土砂災害防止法によって、施設管理者に避難確保計画の作成と訓練の実施を義務化しております。 避難確保計画の現在の作成率は、先ほど委員から御指摘がございましたように、水防法の関係ですと六二%、土砂災害防止法関係ですと六六%になっており、更なる進捗が必要と認識しているところです。
○井上政府参考人 今、先生の御指摘の拒否ということについての数字を私は持ち合わせておりませんが、土砂災害の警戒区域のレッドゾーンを指定した後に、その適用に問題があるということで訴訟になった事例はございます。
○井上政府参考人 災害レッドゾーンには、土砂災害特別警戒区域や建築基準法に基づく災害危険区域が含まれます。 このうち土砂災害特別警戒区域については、都道府県による砂防堰堤等の整備や開発事業者による対策工事等により土砂災害の危険性が除去された場合に解除されます。平成十六年度から令和元年度末までに、全国で約千四百区域において、土砂災害特別警戒区域の全部又は一部が解除されております。
そこに今回のような集中豪雨が起きると、容易に土砂災害が起きるという悪循環に今陥っている部分もあるということも地方ではありますので、御指摘を申し上げます。 また、もう一つ、漁業でありますけれども、サーモンの話、本当に我々の子供の頃は、ノルウェー、日本は水産国家でありましたが、その面影は今どこにあるんでしょうか。当時の漁業者が六十九万人、現在、漁業就業者数が二〇二〇年で十三万人となっている。
防災指針には、浸水や土砂災害など様々な災害を想定し、避難地、避難路の整備や宅地のかさ上げ、警戒避難体制の充実など、必要な対策を盛り込むこととされております。 国土交通省におきましては、市町村による防災指針の作成や防災指針に基づく取組を推進するため、令和二年度以降、財政上の措置を拡充し、重点的な支援を行っております。
さらに、流域治水関連法案におきまして防災集団移転促進法を改正し、土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域においては、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することができるよう対象区域の拡大を行いますとともに、市町村から申出等があった場合には、都道府県や都市再生機構が計画の策定や事業の実施ができるようにすることとしております。
近年、甚大な水害や土砂災害をもたらした令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨などにより被災した箇所については、原形復旧にとどまらない改良復旧の手法が導入され、再度災害を確実に防ぐべく、復旧事業が完了ないしは現在も鋭意この活動が進んでおります。これらの復旧事業において、流域治水の考え方はハード、ソフトの両面でどのように反映され、具現化されているのか、まずお伺いしたいと思います。
次に、橋本参考人に伺いたいんですけれども、先ほど土砂災害と皆伐についての御指摘がございました。その示された地図が岩泉の災害、水害についての地図だったので、私も視察に行ったことがありますので、大変衝撃を受けました。 一方では、今農水省では、CO2を吸収しやすい林を植えるんだということで、皆伐を逆にやっている。これもまた、どうもちぐはぐだなという気がしております。
その上で、既得の事業といったものの施業であるとか土砂災害への影響というものは、十分にまだ解明されているとは言えません。 先ほども、皆伐が進んでいると。
先ほどから、想定外の雨量というお話があっておりますが、今日のお話にも通じるんですけれども、橋本参考人が書かれた記事を以前読ませていただいたときに、想定外の立地というものもあるという記述をされておりまして、読ませていただいておったんですが、今日のいろいろなお話の中にも通ずるところがあると思うんですが、特に土砂災害については、私の地元も大変土砂災害危険区域が多いところでございまして、そこにも古くから住民
また、三十年という短いサイクルでの主伐が繰り返されれば、植栽したとしても根が弱まり、土砂災害が起きる可能性が高いとの指摘もあります。これでは、森林によるCO2の吸収源対策の目的にそぐわなくなります。 今、主伐後の再造林は四割程度にとどまるなど、造林未済地が拡大しています。これでは、森林のCO2吸収源対策への懸念が払拭できません。
この法案では、どうも森林吸収源対策の重要性、森林吸収量を増やすために間伐とか種苗確保、再造林の実施というふうに読めるんですけれども、本来の目的というのは、私、先ほど来議論がありますけれども、CO2の吸収だけではなくて、例えば生物多様性の確保とか国土保全、土砂災害の防止とかいろいろある中で、どうもこの法律の目的がCO2吸収に偏り過ぎているんではないかと。
皆伐というのもあちこちで見られる中で、これが大雨のときに土砂災害につながるとか、いろんな問題を引き起こしていると思います。 皆伐についてちょっと一つ。CO2の吸収という面ではどのようなカウントになるのか、そこはゼロになるのか、あとは皆伐を防ぐための具体的な措置は何か講じているのか、その二点をお願いいたします。
○舟山康江君 皆伐がいろんな問題を引き起こしていると先ほど指摘をさせていただきましたが、本来、森林が水源涵養とか災害防止、土砂流出防止と言われている中で、逆にこういった手入れの行き届いていない森林が災害の激甚化を招いたりとか、土砂災害を発生させたりとか、こういった事例も多発していると思います。
ただ、やはり、再エネは再エネでも、例えば太陽光は、結構、環境の悪化ですとか、土砂災害の原因になるですとか、いろいろな反対運動も最近激しくなってきていると聞きますし、風力もトラブルが多い、バードストライクなどがあったり、環境トラブルが多いと聞きます。 そもそも、太陽光も風力も、風任せ、天候任せということで非常に不安定なので、安定電源としては心もとない。
洪水、土砂災害、浸水は、地震と違い、あらかじめ豪雨の日時や降雨量がある程度予測できるため、事前避難や治水対策といった備えによって被害を最小限に食い止めることができる災害です。 自然災害は、大勢の命に加えて、生活やなりわいを奪ってしまいます。災害の多い国であるからこそ、日本は、何をおいてもまず防災、減災に取り組み、国民の命を守る施策に全力を注ぐ必要があります。
先ほども森林環境譲与税についてお話が出ていましたが、この流木問題であったり土砂災害には、治山や森林を守るということが重要になってきます。 森林環境譲与税が創設されたことは評価しているんですが、一方で、まだまだ配分の問題が残っています。どうしても人口の多い都市部への配分が多くて、地方への、実際に森を管理する地方への配分が少ないという問題が残っています。
では、続きまして、違う話題に移りますけれども、共同通信の報道によりますと、認可保育園のうちの約全国で一万四千七百か所程度が、いわゆる災害リスクの高い浸水想定区域ですとか、あと土砂災害警戒区域、こういったところに立地をしていると、大変危険なエリアに立地をしているという報道がございました。
市町村地域防災計画に定められております学校、社会福祉施設などの要配慮者利用施設の数につきまして、例えば浸水想定区域におきましては八万八千六百一施設、土砂災害警戒区域におきましては一万八千三百二十六施設であると承知をしてございます。