2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
それでは、熱海の土砂災害の関連について聞きたいと思いますが、まずは、お亡くなりになった方あるいはその御遺族、そしておけがをされた方、おうちを失った方、いっぱいいらっしゃいます。こういった方々に、お悔やみを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。そして、今も自衛隊を始め人命救助に暑い中頑張っておられる方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
まず冒頭、熱海での土砂災害を始め各地の自然災害で被害に遭われた方々に心から御冥福、お見舞いを申し上げます。 そして、本日の開会が遅れたのは、総理が御出席されないからです。同じ横浜選出の議員として非常に残念に思います。 オリンピック目前で、東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗です。この原因は何か。そして、責任は誰にあるのか。知事ですか、総理ですか。お答えください。
まずは、昨今の熱海の土砂災害で被災された全ての方々、そして今も救援に取り組んでいらっしゃる全ての関係者の方々に心からの敬意と感謝を表したいと思います。 質問させていただきます。 東京都で新規感染者、七月七日、九百二十になりました。四度目の緊急事態宣言が開かれるかもしれないということ、新聞に大きく報道されております。
そして条例で全く別の観点からのものがあるだけで、こういう危険な土砂災害が起き得る行為の上流域に対して、何のきちんとした法的な規制がないわけです。 それが物すごく私は危ない話だと思っていまして、実際にも、今度、メガソーラー、カーボンフリーということで、どんどんいろいろなところで造られている。
さて、今回の土砂災害の調査につきましては、まずは静岡県において行われるものと認識をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、災害発生直後から、土砂災害専門家を現地に派遣いたしまして、行方不明者の捜索や二次災害発生防止のための助言をしてまいりました。
○三上政府参考人 委員御指摘の、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域は、土砂災害による危害が生じるおそれにより避難指示等が出された場合に、住民の方々に避難をしていただく必要がある区域です。
改めて申し上げますが、日本は自然災害に対して大変脆弱で、毎年歴史に残るような甚大な水害、土砂災害が発生しています。また、大規模地震も度々発生しています。しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。 また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。
最近、やっぱり大規模な地震や集中豪雨、そしてそれに伴う洪水とか土砂災害で大きな災害が起きて、そこへ、先ほどから、多くのボランティアの方が参加をしてもらっています。
先ほど言ったように七十二時間の壁がありますから、できるだけ、人力で対応できないような、地震のときの瓦れきの下からとか土砂災害の土砂の下から人を助けるというところに、今、小型パワーショベルなんかの重機の活用がすごく期待をされておりまして、この重機を活用したボランティア団体、幾つか国内にあるんですけれど、有名なところはあるんですけどまだまだ数が少ないという中で、私、実はかねてから注目していた団体が長野県
○赤羽国務大臣 近年の気候変動の影響によりまして、集中豪雨ですとか、これまでの想定を超えるような大雨があり、土砂災害、昨年の七月にも球磨川流域に大変な大きな被害があったところでございます。
○政府参考人（和田信貴君） 今般、自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることということを認定基準に追加してまいりますが、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が指定している場合に、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございます。
午前中の議論でも、土砂災害特別警戒区域なんかは、この地域にあるような物件については認定は出さないというような対応になるということは、御答弁で私も理解しました。 一方で、もう既に認定を受けておられる住宅に対して、そういった災害への配慮というのをどのように取り扱っていくのか。
これは、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が指定している場合において、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるものでございます。
大雨、台風による河川の氾濫や土砂災害の発生等に備えて、危険箇所の巡視、点検の徹底など、万全を期するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、避難所における感染症対策などにも引き続き取り組んでいく必要がございます。 災害基本法の改正がございまして、その点からも今日は委員から様々な御指摘をいただきました。注意の喚起、そして発信を徹底するということもございました。
浸水や土砂災害のリスクが高いこのような地域においては、災害の危険が切迫する前に、早め早めに安全な場所へ避難することが重要であると考えております。 委員からの指摘もありましたことから、早めの避難行動が着実に取られるよう、地元の山梨県や早川町からもよく事情を聞いて、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
同地区は、応急対策として、仮設堤防の建設など一定の対策は取られていると承知しておりますけれども、山間部に位置するダム貯水池に面するとともに、土砂災害を警戒すべき区域が背後に迫るなど、自然条件の大変厳しい地区であると認識いたしました。
一方で、地域においては、景観悪化や土砂災害等の地域トラブルを契機として、再エネ導入、設備の導入を条例で宣言する自治体も急増していると承知しております。こうした中、地域における合意形成を図りつつ、地域に共生する再エネ事業を促進することで、再エネに対する社会受容性を高めていくことが重要だと私は考えております。
その理由は案件により様々でございますが、例えば、発電事業に伴う開発によって土砂災害等の自然災害が生じないかといったような問題、また、発電施設が住宅地ですとか景勝地の近くに設置されることによりまして地域の景観が損なわれないかといった問題、また、発電事業終了後に事業が継続されなくなり不法投棄等が生じないか、こういった懸念の声があるというふうに承知をしております。
さん、お忙しい中来ていただいたのに質問できませんでしたが、これいろいろアンケート調査をされている方も、営農を主目的としない電気事業者からの相談が農地の利用としては大多数を占めているとか、太陽光パネルの設置について相談される方のほとんどは高齢、後継者がいない、市外居住者が相続した等の理由により耕作できない人たちからの相談がある、また、パネルの下で営業している場合支障が出ているという話もありますし、土砂災害
土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになられた。そういう地域なんですね。また、この地域というのは、元々水害も繰り返してきている地域なので、住民の皆さんは、このプロジェクトが動くことによっての環境破壊、そしてまた、そうした水害、自然災害の危険というものに非常に今懸念を示されている。 丸森町は、反対の立場で、議会も含めて声を上げていらっしゃるということであります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私は、大臣就任以来、全国の災害現場、特に洪水、土砂災害のところが多いんですが、そこに行くと、必ずと言っていいぐらい、過去最大の浸水がここまであったという、そういう道しるべみたいな形の記録が残っていることが多くて、これをもう少し浸透されていれば防災・減災、予防保全ができたのではないかということを思うこと大変あります。
内閣府の調査によりますと、気候の不安定化による洪水、土砂災害の頻発が心配と答えた人の比率は非常に高まっていると。この国会でも、既に流域治水関連法が成立をしております。
線状降水帯で土砂災害が起きた、そういう場合に埋まってしまったものはどうするんだ、そういう話も出てありますので、今、積立ての話が答弁の中にありましたけれども、しっかりその辺を把握していただいて、地域の住民に迷惑がかからないように、そのようなエネルギー形態をつくっていただきたいと思います。 最後の質問でありますが、ＤＸについて質問させていただきます。
四 森林の有する水源涵養機能や農地やため池等の有する洪水低減機能の重要性及び山間地等の土地利用の変化が流域の土砂災害等に影響を与えることを踏まえた森林管理の重要性に鑑み、農林関係機関との連携強化を図ること。 五 市街地での浸水被害を防ぐため、河川等から下水道への逆流対策等の内水氾濫対策を着実に推進するとともに、下水道の老朽化対策を早急に実施すること。
具体的には、まず、新規立地の抑制につきましては、昨年の改正で土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーンにおける病院や社会福祉施設などの開発を原則禁止しました。今回の法案では、新たに設ける浸水被害防止区域も原則禁止の対象区域に加えることで、危険なエリアにおける新規立地について更なる抑制を図ることとしております。
近年の災害、災害ハザードエリアと言われる浸水、土砂災害などのリスクの高い地域を中心に頻発しており、災害から命を守るための事前対策が重要であると考えております。 その移転のための制度として防災集団移転促進事業というのがございますが、昭和四十七年の制度創設以来、六十二の市町村において約三万九千戸の住宅の移転に活用されてきました。
これは、今外国資本ということを言いましたけれども、内外問わず、やはり森林の開発がどのように行われているのかというのはやっぱりしっかりと把握していかないと、まさにこれから温暖化に、温暖化対応とか、あとはその景観、環境、土砂災害、こういった影響にも非常に関係すると思いますので、もう少し詳細に把握する必要があると思っております。この辺りの問題意識はいかがなんでしょうか。
土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになった地域であります。元々水害を繰り返してきた。ここにこういうプロジェクトが持ち込まれてきたわけですね。 今問題になっているのは、幾つか問題はあるんですが、一つは環境アセスです。 環境アセス、先ほど言いましたように、一つ一つの事業を、二つあるんですけれども、ちょうど半分ぐらいに分けてしまうと環境アセスの対象にならないんです。
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁から、水害や土砂災害をもたらす大雨の状況についてお答えいたします。 気象台などの過去百年以上の観測データによりますと、今お話ございましたとおり、災害をもたらすような大雨の発生回数には増加傾向が見られております。これには地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の西日本の豪雨災害、令和元年の台風十九号による東日本の豪雨災害、令和二年の球磨川の水害など、これまで経験したことがないような極めて大規模な水害や土砂災害がこれは毎年発生をしています。このような状況を考えますと、地球温暖化に伴って気候が大きく変化し、これまで生じていなかったような現象が発生しているのではないか、そのように懸念をされます。
このほかにも、土砂災害対策、これも重要だというふうに思います。 今日はもう時間がございませんので省略をさせていただきますけれども、土砂災害警戒・特別警戒区域等の指定の件でございますけれども、随分進んでいるところもあるようでございます。千葉県においては、実は一万九百八十地域に対して既に一万九百五十九地域が指定が完了しております。