2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
まず、辺野古側の土砂投入の現状について確認をしますが、埋立申請願書の添付図書では、辺野古側の埋立てに使用する土砂の総量を三百十九万立米としております。辺野古側の土砂投入については複数の契約に分けて進めてきていますが、これまでに契約しているのは、二〇二二年三月末を期限に、全体で百五十二万立米までだと聞いております。
まず、辺野古側の土砂投入の現状について確認をしますが、埋立申請願書の添付図書では、辺野古側の埋立てに使用する土砂の総量を三百十九万立米としております。辺野古側の土砂投入については複数の契約に分けて進めてきていますが、これまでに契約しているのは、二〇二二年三月末を期限に、全体で百五十二万立米までだと聞いております。
次に、四ページの六九五号及び六九六号の二種類五件、五ページの六九七号、六ページの一二六六号外十三件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
○辰己政府参考人 御指摘の三月六日、三月二十五日の二日は、いずれもＫ８護岸及びＫ９護岸からの揚土、それから埋立区域二への土砂投入、それからＫ４及びＫ８護岸の消波ブロック設置工事などを実施しております。 これらの工事は、この日に限らず、継続的にこれまで実施しているものでございまして、そういう工事であるという性格でございます。
○赤嶺委員 三月六日、二十五日、工事の途中でもジュゴンが確認されたといいますけれども、そのときの工事というのは、護岸で締め切られた辺野古側への土砂投入が主で、大きな水中音を発するものでなかったのではありませんか。
○井上哲士君 時間ですので終わりますけれども、これ、前から軟弱地盤が指摘をされて計画変更が必要だと言われながら、その前に土砂投入を始めて事業を進めて、要するに既成事実をつくったわけですよ。問題があるのを分かりながら、既成事実をつくっておいて、だからもう環境アセスは必要ないというのは、私は本当に制度の趣旨をゆがめるものだと思いますし、それを司法は指摘しているんだと思います。
政府は、沖縄県の民意を無視した土砂投入を中止し、米国と辺野古見直しについて協議するべきではありませんか。お答えください。 北方領土問題に関しては、安倍総理がロシアのプーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ねているにもかかわらず、進展が見られていません。残念です。 安倍内閣がロシア側に誤ったメッセージを伝えているのではないかと危惧しています。
次に、二ページの一五二号及び一七三号の二種類十六件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地の建設中止、普天間基地の運用停止及び撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画撤回及び新基地建設の土砂投入中止を求めるものです。 次に、三ページの二六五号外四件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
次に、八ページの一五八六号から十ページの二九一三号までの三種類七十件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、西日本からの土砂搬出計画撤回及び新基地建設の土砂投入中止、普天間基地の運用停止及び撤去を行うための対米交渉、北部訓練場のオスプレイパッドの撤去、沖縄駐留の米海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本的改定などを求めるものです。
私の質問に対して岩屋防衛大臣が、県民投票の結果にかかわらず、あらかじめ土砂投入を継続すると決めていた、総理の了承をいただいていたと答弁したのには、本当に驚き、あきれました。県民投票の結果は関係ない、総理が工事強行をあらかじめ決めていたというのです。総理もこれを否定しませんでした。 これが民主主義国家の総理の姿なのでしょうか。あなたも選挙で選ばれているのではありませんか。
辺野古新基地建設工事の現場は地上からの確認は不可能で、ドローンによる撮影によって赤土を含む土砂投入、汚濁防止膜を越えた海の濁りなどが確認されています。このキャンプ・シュワブとその周辺の上空については、既に米軍からの要請により防衛省がドローン等の飛行の自粛要請を沖縄の報道各社に繰り返し発出しており、本法案の狙いが辺野古周辺からのドローン締め出しにあることは明らかです。
ダンプに積み込まれている土砂はどう見ても赤土、土砂投入による海水の濁りは汚濁防止膜を越えて広がっているということも映像によって明らかなんですよ。 この法案によってこうした都合の悪い事実を日本政府がアメリカ軍と一緒になって覆い隠そうとしているんじゃないのかと、こう言われても仕方がないような法案だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
それでは、私もこの委員会でこの問題をずっと取り上げてきたものですから、この点少しお聞きをいたしますけれども、現在の名護市辺野古移設のための土砂投入、工事の進捗状況、また今後の工事の予定等をお伺いいたします。
新たな区域への土砂投入が続いているという、住民自治を一顧だにしない安倍政権への沖縄県民の反発を示しているということについて質問をしているんです。 安倍政権が既成事実を積み重ねて県民を黙らせようとしても決して諦めないということが今明確になっているわけです。安保政策は国の専権事項とされていますが、国民の支持がなければ成り立つものではありません。
と厳しい指摘があり、また、沖縄タイムスも、 土砂投入が進む辺野古新基地のドローン撮影ができなくなれば、埋め立て承認時の留意事項が守られているかなどの監視は難しくなる。米軍機の事故現場では、取材活動が不当に制限されることになりかねない。基地からの油漏れなど、ただでさえ困難な米軍への取材はますます制約を受けることになる。
防衛省が辺野古で新たな区域への土砂投入を開始した先月二十五日、普天間基地にはハワイの海兵隊基地からオスプレイ四機が飛来しました。さっき原田副大臣はオスプレイも別のところで訓練するように努力しているとおっしゃっておりましたが、ハワイからオスプレイ四機が飛来したわけですね。 今月十一日には、米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ35Ｂ十機が相次いで飛来をいたしました。
そして、十二月は沖縄防衛局が土砂投入を始めた時期であります。新基地建設工事が個体Ａを唯一の安住の地から追い出す結果となった、こう見るのが自然じゃありませんか。ほかに何か要因は考えられますか。あんな大規模な工事をやっているわけですよ。 個体Ａがいなくなったのは、基地建設工事の影響であります。工事を直ちに中止し、原因究明と、そして生存確認、保護に当たるべきだと思いますが、まず防衛省、いかがですか。
原田大臣、今、政府は、沖縄県民の土砂埋立反対の明確な民意に反して、毎日土砂投入しているわけですよ。これ、土砂投入は水中音しますよね。そうしたら、帰ってこれなくなるじゃないですか。二十二万台のダンプカーに相当する土砂を今投じているわけなんですよ。これは、Ｎ３からＮ５、わずか小さなあの護岸に囲まれた区域、ここだけでもダンプカー二十二万台。これ、毎日投入して埋め立てていくわけでしょう。
初めに、安倍内閣が三月二十五日、県民投票で示された県民の民意と、埋立工事を中止し、沖縄県との集中協議に応じるよう求めた玉城デニー知事のたび重なる要請を無視して、新たな区域への土砂投入を開始したことに強く抗議をするものであります。 防衛省は、三月十五日、参議院予算委員会理事会に、これまでに実施したボーリング調査の結果報告書と地盤に係る設計・施工の検討結果報告書を提出いたしました。
今回、防衛省が、沖縄県の辺野古埋立承認撤回に対して、行政不服審査請求で国土交通省に承認撤回の執行を停止させて土砂投入を強行するために、県が指摘した軟弱地盤に関する報告書を関係するコンサルタント複数にまとめさせて初めて明らかになったものです。 圧密沈下は生じないものとしたものが、三・五メートル以上も沈下することが明らかになったのです。
安倍政権、防衛省による県民の民意をじゅうりんする新たな土砂投入の強行に、県民を代表する参議院議員として強く抗議をいたします。
埋立工事の変更申請をせず、許可されていないにもかかわらず、なぜ土砂投入を続けることができるのですか。 防衛大臣の、沖縄には沖縄の、国には国の民主主義があるという発言にも強く抗議をします。違う民主主義などあり得ません。自治体の、住民の意見を踏みにじってもいいんですか。踏みにじられているのは、まさに日本の、私たちの、みんなの民主主義です。
県民投票で圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。政府は、深度七十メートルから九十メートルの軟弱地盤について、地盤の強度を示すＮ値を調査していないことを認めました。地盤改良を含めた総工費が一体幾らになるのかも示されておりません。大体、設計変更には玉城デニー知事の承認が必要であり、知事は承認しません。 安倍政権が辺野古に固執すればするほど普天間基地は返還されません。
法案の問題点に入る前に、安倍政権が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋立てで、新たな区画への土砂投入を開始したことに対し、民主主義と地方自治の名において断固たる抗議の意を表明するものであります。
県民投票での圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。地元がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。普天間基地の閉鎖、無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉こそ、行うことこそ、主権国家の当たり前の姿であります。 立法府の軽視も極限に達しました。例えば、度重なる資料の隠蔽です。
沖縄の県民投票で辺野古新基地反対の揺るがぬ民意が示され、十九日には、県民を代表して玉城知事が総理と会談し、土砂投入と工事の中止を求めました。にもかかわらず、この民意を全く無視をして、一昨日、中止どころか新たな区画に土砂が投入をされました。日本の民主主義そのものに土砂をかぶせる暴挙だと言わなければなりません。満身の怒りをもって抗議をいたします。
もう安倍総理も防衛大臣も、辺野古のあの土砂投入現場には行っていないという誠に不誠実な対応だということはよく分かりましたけれども、官房長官は、今回は行かなかったけれども、土砂投入現場はその前に行かれたんですか。現場を御覧になりましたか。
安倍政権として昨日から土砂投入が始まったということ、それを通知されて、こういう提訴することになったということであります。 防衛省は国の機関で、私人を救済するための行政不服審査法に基づく申立てはできない、移設を進める安倍内閣の一員の国交相が判断するのは地位の濫用だということを県は訴えの中で言っているわけですが、この主張は当たりませんか、官房長官。
○有田芳生君 やっぱりなるべく現場を見て、辺野古グリーンと言われるあの海の美しさなどを、そしてさらに、土砂投入が始まってどれだけ汚染されているかということもやはり目で見ていただきたいということはお願いをしておきます。 そして、いかに辺野古基地建設が自然環境を破壊しているかという問題に移りたいと思います。 パネルを。ジュゴンです。元気なときのジュゴンです。
知事も、死亡原因究明の意味でも土砂投入を中断し、話合いをと言われておりますし、日本自然保護協会も、工事を中止をして、ジュゴンの生息調査を行って緊急に保護する必要がある、こういうことも述べております。 改めて、県民投票の結果も踏まえて、私はまず中断せよと、直ちに中止すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。