2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○清治政府参考人 都道府県それぞれの事情が違うと思いますし、また、特性も違うと思いますが、特性というのは、土砂害に対する技術的な面での必要性というんですか、それが違ってくると思います。
○清治政府参考人 都道府県それぞれの事情が違うと思いますし、また、特性も違うと思いますが、特性というのは、土砂害に対する技術的な面での必要性というんですか、それが違ってくると思います。
このときに、広島市それから呉市、こういうところを中心にしまして大変な土砂害があったわけでございます。
○政府参考人(清治真人君) 土砂害につきまして、人命、財産を守るとか国土を保全していくのは国土交通省の行政の中では重要な課題であると、行政であるというふうに考えておりますが、なお、山林がしっかり保全されているということも、この土砂害、流木等を考えますと重要な国土保全ということになろうかと思います。
○清治政府参考人 土砂災害につきましては、緊急に対応しなければならないもの、それから、その後通常事業で対応しなければならないもの、いずれも国土交通省の土砂害対策として実施していくものでございます。
この中では、従前のハードの整備、いわゆる堤防をつくるとか護岸をするとかいうことに加えまして、河川あるいは土砂害も関係しますが、そういうものにかかわる情報、雨の情報でありますとか水位の情報をとらえていく施設であるとか、それを伝達していく施設、それから今の浸水想定区域がどういうふうに変わっていくかというようなこと、それから流域の中での土地利用がどうなっていくかというようなことも含めて、ソフトな面でこのハザードマップ
○清治政府参考人 六甲の南側の斜面につきましては、住宅地がかなり迫っておりますので、土砂害対策として重要な地区と考えているわけでございまして、土砂災害防止法の目的としております、未然に土砂災害の危険な箇所については周知を図って対策を講じていく、土地利用の秩序を図っていくということは、そういう意味で極めて重要な地区と考えておりますので、基礎調査が完了次第、適切な手続をもちまして指定を拡大していきたいと
中でも今御指摘の宮川、上流では宮川村で大変な土砂害、悲惨な土砂害がございましたし、また、中流部、下流に近いですけれども、伊勢市では、無堤地区で、そこだけで百五十九戸の浸水を見ております。
○清治政府参考人 今、がけの土砂害の話がございました。 土砂害も非常に多かったわけでございますが、今お話の中で、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業というお話がございましたが、これにつきましては、ふだん、安全度を高めるために実施しております急傾斜地崩壊対策事業が保全対象は十戸であるのに対して、保全対象が五戸になっております。
それ以下のものも含めますと五十二万か所ということでございますが、今お話のございました玉野の土砂害の現場でございますが、これは区域の指定がなされていなかったということがあるわけでございます。
多数発生してございますが、主なものとしまして、九ページ目に、長岡市の濁沢での土砂害でございますが、これは地図では二番の地点でございます。ここで死者二名が発生しているわけでございます。 それから、十ページ目でございますが、これは地図では三番の地点の少し下のところになります。
また、このほかにも国道百九十三号とか、それから土砂害も多うございまして、国土交通省としては現在、災害査定官なり担当官を現地に派遣しまして、応急復旧、それから本復旧に向けての技術的な支援を行っているところでございまして、これからも一生懸命取り組んでいく所存でございます。
このように、水害とか土砂害等によりまして、人命、財産、生命、そして経済発展が阻害され脅かされている現状があります。私の選挙区でもあります狩野川水系を初め、これは全国的に言えることでございますが、特にたびたび被害を受けられている地域が数多く残されています。
また、治山との連携も非常に重要だと思っておりまして、これからも土砂害対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
今回の災害にかんがみまして、からまつ荘のような災害弱者に関連した施設を土砂害から守るために、厚生省と連携しまして一斉点検をやりまして実態の把握を行い、市町村等の警戒・避難体制の整備に反映させてまいるとともに、必要な箇所については防災工事を実施してまいりたいと思っております。 なお、調査につきまして早急に実施いたしまして、九月末を目途に取りまとめたいと思っております。
これは、土砂害で申しますと、平成五年の土砂害によります六十五歳以上の高齢者の死者・行方不明の割合というのは四二%でございます。それに対して高齢者は国民全体の人口構成の一二%でございまして、まさに先生御指摘のとおり、高齢者あるいは身体障害をお持ちの方、そういう災害弱者と俗に呼ばれている、そういうところに一番打撃を与えるわけでございます。
また御指摘のとおり、この地域はかつて大水害、大土砂害に見舞われたところでございますので、そういうところの安全性を高めてまいりたいと考えておるところでございます。
それに対しまして、こいう防災に関します予算でございますが、こういう土砂害に直接関係をいたします砂防事業、そして急傾斜地崩壊対策事業等々を含めます治水事業全般で申しますと、これは当初予算案でございますが、国費でございますが、平成五年度が一兆一千九百七十二億余でございます。国の全体の一般公共事業に占める割合が一四・二七%でございます。
そして、来月六月は土砂災害防止月間ということで、これはなかなか名前がかたいわけでございますが、内容といたしましては土砂害、土砂が持っておるそういう内在的な危険性とともに、森と緑の山を守ることの重要性をこれまたよく地域の方にPRをしていく、広報をしていく、そういう活動をいたしておるところでございます。
ところが、これはある意味ではどういう仕事量があるかということを示す量でございまして、国民、ユーザーでございます治水事業の利益を受ける立場から見て、どういう効果があるかということをあらわす指標とはなり得ないということもございまして、第七次のときから新たな指標といたしまして、はんらん防止面積、要するに治水事業がなければはんらんをする、あるいは土砂害が発生をする、そういう面積に対してどれだけ防御がされたかという
この地域は、もともと地形だとか地質上大変災害を受けやすいところでございまして、特に昭和十三年には阪神大水害と言われているような大変大きな水害を、土砂害と水害をまぜ合わせたものでございますが、大きな災害を受けまして、このときに神戸市を中心といたしまして復興計画が立てられております。
○政府委員(豊田高司君) 大地震と土砂害の関係をちょっと過去にさかのぼって調べてみましたら、例えば関東大震災の後、しばらくしてから丹沢山系で大きな土石流が発生しておりました。これは十数年後のたまたま大きな雨が降ったときです。普通の雨では何ということはないんですが、大きな雨が降ると土石流が発生する。それから、新潟地震のときは、これも二年後に大きな雨がありまして土石流が発生しております。
○説明員(尾田栄章君) 我が国は、大変厳しい気象条件、急峻な地形条件、そしてもろい地質条件でございますので、大変水害を受けやすい、また土砂害を受けやすい国土にございます。 このため私ども建設省といたしましては、国民の生命、財産を守るという立場に立ちまして、まずハードの対策が第一義だと考えております。
このため、全国三千二百余の市町村があるわけでございますが、このうち約八割に及びます市町村が、過去十年間では少なくとも一回の家屋浸水あるいは土砂害などの被害を受けておる、そういう現状にございます。 このため、本当に豊かさを実感でき、安全で活力ある生活大国を築く、そういうためには、先生お説のとおり、治水施設の整備こそが生活環境を守るための基本の施設だ、必要不可欠であるという認識をしております。