2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
ここに資料をお配りしていますけれども、私の地元でも土砂崩落がありました、二〇一四年です。それ以来、これだけのアクションを取ってきましたが、自民党、これは私の地元の自民党の代議士にも相談しました、当時、二〇一四年。私たち日本維新の会が建設残土安全確保法案を作ったから一緒にやらないかと申し上げましたが、私の地元の代議士は、いや、やらないと。 誰もやらないんですね、これ。
今日は、熱海の土砂崩落について質問をします。 まず、副大臣の皆様、本当お忙しい中というか、地元からおいでいただいた方も多いかと思います。本当に、嫌がらせではなくて、どうしてもほかの委員会がないものですから内閣委で取り上げさせていただくということでございます。 まず、葉梨副大臣、県からいろいろ聞いていただいていると思います。
その後、一ヘクタールを超えることはなかったんですが、いろいろな土砂等が運び込まれたということで、いろいろな指導が行われたというふうに聞いています。
この建設発生土、建設残土の問題は、先ほど後藤委員が何か初めて思いついたみたいなことをおっしゃっていましたが、日本維新の会は、二〇一四年に実は大阪で同じような事故があった、たまたまそこに人がいなかったので死者は出ませんでしたが、土砂をどけるのに半年間かかりました。府道が半年止まりました。
なお、静岡県の発表によりますと、土石流の発生地付近の盛土について、熱海市から当時の土地所有者に対しまして、二〇一〇年九月、静岡県土採取等規制条例に基づく工事中止と完了届の提出を要請、二〇一〇年十月、静岡県土採取等規制条例に基づきまして、工事中止と完了届の提出要請に従わないことから、土砂搬入の中止要請をしたと承知をしております。
それでは、熱海の土砂災害の関連について聞きたいと思いますが、まずは、お亡くなりになった方あるいはその御遺族、そしておけがをされた方、おうちを失った方、いっぱいいらっしゃいます。こういった方々に、お悔やみを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。そして、今も自衛隊を始め人命救助に暑い中頑張っておられる方に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
まず冒頭、熱海での土砂災害を始め各地の自然災害で被害に遭われた方々に心から御冥福、お見舞いを申し上げます。 そして、本日の開会が遅れたのは、総理が御出席されないからです。同じ横浜選出の議員として非常に残念に思います。 オリンピック目前で、東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗です。この原因は何か。そして、責任は誰にあるのか。知事ですか、総理ですか。お答えください。
まずは、昨今の熱海の土砂災害で被災された全ての方々、そして今も救援に取り組んでいらっしゃる全ての関係者の方々に心からの敬意と感謝を表したいと思います。 質問させていただきます。 東京都で新規感染者、七月七日、九百二十になりました。四度目の緊急事態宣言が開かれるかもしれないということ、新聞に大きく報道されております。
そして条例で全く別の観点からのものがあるだけで、こういう危険な土砂災害が起き得る行為の上流域に対して、何のきちんとした法的な規制がないわけです。 それが物すごく私は危ない話だと思っていまして、実際にも、今度、メガソーラー、カーボンフリーということで、どんどんいろいろなところで造られている。
さて、今回の土砂災害の調査につきましては、まずは静岡県において行われるものと認識をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、災害発生直後から、土砂災害専門家を現地に派遣いたしまして、行方不明者の捜索や二次災害発生防止のための助言をしてまいりました。
○三上政府参考人 委員御指摘の、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域は、土砂災害による危害が生じるおそれにより避難指示等が出された場合に、住民の方々に避難をしていただく必要がある区域です。
吉川 元君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 六月十五日 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、衆法第三一号） 同月九日 日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五八一号） 同月十日 本土からの辺野古埋立て用の土砂搬出計画
自由貿易協定を締結しないことに関する請願（ 第四三七号外二二件） ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第六八四号外一件） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第八二六号） ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第八 二七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画
次に、五ページの八二六号、六ページの八二七号外四件、七ページの九二〇号外三件及び一〇八二号外二件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイ・パッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
総理が、沖縄県民の総意を無視し、戦没者の遺骨が眠る南部の土砂を使って辺野古新基地建設を強権的に進めていることは、絶対に許すわけにいきません。日本学術会議への違憲、違法の任命拒否を続けていること、国民を監視し、財産権を侵害する憲法違反の土地規制法案を強行していることも、断じて容認できません。 その一方で、腐敗が底なしじゃありませんか。
しかも、沖縄戦の激戦地で今も戦没者の遺骨が多数収集されている沖縄本島南部の土砂を埋立てに使うなど、到底許されません。 反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
であるならば、やっぱり防衛省にしっかりこの土砂採取をやるなという立場で臨むべきだと重ねて申し上げます。 次、アスベスト給付金について質問します。 最高裁判決で断罪されたメーカー責任をどう果たさせるのかと。原告は、これ実は企業ともずうっと交渉を重ねてこられております。
遺骨収集事業に私は逆行すると思っておりますのが、辺野古新基地建設のための沖縄南部の土砂採取の可能性です。この委員会でも指摘がありました。この問題めぐっては、四月には沖縄県議会、人道上許されないということで、土砂をしないように求める意見書が全会一致で可決されております。そして、五月にはデニー知事は採取前に遺骨の有無を確認する措置命令を土砂採取業者に出したということです。
改めて申し上げますが、日本は自然災害に対して大変脆弱で、毎年歴史に残るような甚大な水害、土砂災害が発生しています。また、大規模地震も度々発生しています。しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。 また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。
そういう中で、私聞きたいのは、南部地域の遺骨の入った土砂の埋立てについては、これアメリカ側には連絡しているんでしょうか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（岸信夫君） 先ほども申しましたけれども、その土砂の調達先については現時点では何も確定しているものではございません。 普天間飛行場代替施設建設事業の実施に関する状況については、適時適切に米側とやり取りを行ってきております。引き続き必要な連携を進めてまいりたいと考えます。
南部の土砂の調達につきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございますので、南部地域から調達するかも含めて、現地点では決まっているものではございません。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
最近、やっぱり大規模な地震や集中豪雨、そしてそれに伴う洪水とか土砂災害で大きな災害が起きて、そこへ、先ほどから、多くのボランティアの方が参加をしてもらっています。
委員御指摘のとおり、被災者が行います宅地等からの土砂や瓦れきの撤去、これを重機を用いて支援するＮＰＯ等の災害ボランティア団体があるわけでございまして、この委員御紹介ありました日本笑顔プロジェクトなどは重機練習場を保有していて、ほかの団体等にも練習の機会を提供する団体もあるということでございます。
先ほど言ったように七十二時間の壁がありますから、できるだけ、人力で対応できないような、地震のときの瓦れきの下からとか土砂災害の土砂の下から人を助けるというところに、今、小型パワーショベルなんかの重機の活用がすごく期待をされておりまして、この重機を活用したボランティア団体、幾つか国内にあるんですけれど、有名なところはあるんですけどまだまだ数が少ないという中で、私、実はかねてから注目していた団体が長野県
また、役割を終えたダムとか、それから海岸護岸の撤去、これらによって、河川からの運搬や海岸侵食でつくられる土砂の供給を確保して、できるだけ人間の手を加えない方法で、すなわち自然の力で持続できるように再生することがやはり必要になってきているんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
その上で、これまでの御答弁においては、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置や、国境離島における低潮線近傍地の形質変更等の類型をお示ししたところでございますけれども、より具体的には、自衛隊のレーダーなどといった防衛関係施設に対する電波妨害、原子力関係施設に対する電波妨害、離島に関しまして港湾の施設の利用を阻害し得る土砂の集積等を想定しているところでございます。
九、市町村が促進区域を設定するに当たっては、環境省による風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等を活用し脆弱な自然環境の把握に努めること及び土砂の崩壊等の発生を防止し、水源かん養の機能を有する保安林の取扱いについて、住民生活に支障を及ぼさないよう検討をすることを市町村に対し促すこと。
○赤羽国務大臣 近年の気候変動の影響によりまして、集中豪雨ですとか、これまでの想定を超えるような大雨があり、土砂災害、昨年の七月にも球磨川流域に大変な大きな被害があったところでございます。