1972-04-18 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
○渡邊（健）政府委員 安全管理者、衛生管理者につきましては、衛生管理者のほうは、業種のいかんを問わないで、五十人以上の規模を考えておりますし、安全管理者につきましては、林業、土石採取業、建設業、運送業、製造業等の工業的業種に属する企業につきまして、五十人以上の事業場に選任を義務づけたいと考えておるわけでございます。
○渡邊（健）政府委員 安全管理者、衛生管理者につきましては、衛生管理者のほうは、業種のいかんを問わないで、五十人以上の規模を考えておりますし、安全管理者につきましては、林業、土石採取業、建設業、運送業、製造業等の工業的業種に属する企業につきまして、五十人以上の事業場に選任を義務づけたいと考えておるわけでございます。
その中からサービス業を除きましたようなものを大体指定する予定でございまして、例えて申しますれば、製造業、勿論物を製造し加工するような業種でありますとか、或いは鉱山業でありますとか、その他には土石採取業、建設業、これなんかは建設省の関係でございますけれども、物品販売業、運送業、これは運輸省の関係でございます。それから運送取扱業、通運事業、倉庫業これは全部運輸省であります。
土石採取業、建設業、物品販売業、輸送業、運送取扱業、通運事業、倉庫業、電気供給業、ガス供給業、お医者の医業、これは歯医者も入ります。印刷業、出版業等でございます。
私どもの方はもう少し単刀直入に、製造業でありますとかマイニングの鉱業であるとか、土石採取業建設業というように業別を捨いまして、この公庫の金はこういう方面には行つてもいいのだというふうには代理店に示そうと考えておるのであります。
○政府委員（岡田秀男君） 特定事業といたしましては現在中小企業信用保険の中に同様の文句がございまして、信用保険におきましては現在製造業、鉱業、土石採取業、建設業、物品販売業等、その他運送業でありまするとか、通運事業、電気供給業、ガス供給業、医業、歯科医業、印刷業、出版、写真、旅館等掲げておるのでございまして、こういうふうな仕事をしておるものを対象とする。