1985-04-19 第102回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○関（通）政府委員 沖縄公庫の水資金特別勘定の経緯を先に述べさせていただきますと、復帰前、日本政府から琉球政府に対しまして、援助の形で本土産米が送られております。琉球政府がそれを県内に販売いたしましたその売上金、当時で約五十五億円でございますが、これを日本政府から二十年間無利息で貸し付けられることになっております。
○関（通）政府委員 沖縄公庫の水資金特別勘定の経緯を先に述べさせていただきますと、復帰前、日本政府から琉球政府に対しまして、援助の形で本土産米が送られております。琉球政府がそれを県内に販売いたしましたその売上金、当時で約五十五億円でございますが、これを日本政府から二十年間無利息で貸し付けられることになっております。
沖繩県におきましても、本土と同様に食糧事務所を設置して、本土産米及び輸入麦の受け入れ、保管及び売り渡し並びに沖繩産米を含む米麦の需給調整その他食糧管理の業務を適切に実施する必要があります。 以上の理由によりまして、沖繩県を管轄区域とする食糧事務所を那覇市に設置することにつき、国会の御承認を求める次第であります。 何とぞ慎重御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
沖繩県におきましても、本土と同様に食糧事務所を設置して、本土産米及び輸入麦の受け入れ、保管及び売却並びに沖繩産米を含む米麦の需給調整その他食糧管理の業務を適切に実施する必要があります。 以上の理由によりまして、沖繩県を管轄区域とする食糧事務所を那覇市に設置することにつき、国会の御承認を求める次第であります。 何とぞ慎重御審議の上、御承認くださいますようにお願い申し上げます。
その本土の品質のすぐれた配給米を、現在の加州米、豪州米、本土産米をまぜ合わせたものと同じ値段で、復帰後五年間は供給をしてまいりたいということでございます。
さらにいま一つの問題は、この要望書にもございますが、現年度の予算にも、本土産米、いわゆる本土産米穀資金というものが三十億円でしたか、ございます。これは使途そのものが非常に制約を受けておる。これを干ばつ対策に充てようといっても、なかなかそれに同調していただけない面がいま現地においてあるわけです。
それから尖閣列島の資源調査のために必要な経費といたしまして三千百四十七万、そういう経費が入っておりますが、これ以外に、先ほど申し上げました三億三千三百十万という中には、食糧管理特別会計に繰り入れる経費、これは去年の暮れに可決していただきました、沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律、この法律に基づきまして本土産米を琉球政府に売り渡しますので
次に、沖繩におきます産業の振興開発に資するための琉球政府に対する米穀の売り渡しについての特別措置に関する法律が昨年末に成立をいたしまして、琉球政府に対します本土産米の売り渡しを行うな必要が生ずることとなりましたので、これに伴う損失を補てんするために、一般会計から食糧管理特別会計の国内米管理勘定へ六億円繰り入れることといたしております。
次に、琉球政府への米の売り渡しの経費でありますが、沖繩における産業の振興開発に資するための琉球政府に対する米穀の売り渡しについての特別措置に関する法律が昨年末に成立をいたしまして、琉球政府に対する本土産米の売り渡しを行なう必要が生ずることとなりましたので、これに伴います損失を補てんいたすために、一般会計から食糧管理特別会計の国内米管理勘定へ六億円を繰り入れることといたしました。
その後におきましては当然本土産米を全部送るわけですが、それまでに至るまでも琉球政府と十分連絡の上、できるだけ大量にしようと考えておるわけであります。これでこういうことができれば御趣旨に沿うものではないかと思うのでございますが……。
このような沖繩農業の生産の基盤を整備し、また産業の振興開発等をはかるためには、多額の長期かつ低利の資金を必要としますので、この資金に充てることを条件として、本土産米を無利子で、かつ、三年の据え置き期間を含む二十年間の延べ払い条件で琉球政府に売り渡そうとするものであります。
そうすると、本土産米というものは、沖繩へ行った場合には一体どういうぐあいに取り扱われていくのか。すなわち、外国の米と銘柄を別にした形で本土米というものがセットされて、そして売り渡され、消費者の手に入るのか、そこで米の混合が行なわれて妙な名前になってやられるのか、どういうふうになるのですか。
それから本土側にとりましても、やや余剰ぎみの本土産米の効果的活用の道がこれによって一部開かれてくる、こういうことで双方にメリットがあるように考えます。
沖繩の新聞によりますと、この法律案何々々とあり、その下に、いわゆる本土産米の沖繩への供与に関する特別措置法という文字が見えるわけでありまして、この供与ということばの問題でありますが、沖繩の人たちは、本土政府の好意というものを実質的に援助と受け取るのではないかという気がするのであります。
○樋上委員 本日の新聞に報ぜられておりますが、「本土米の供与プラン足踏み 加州米輸入続けよ アメリカ要請に大弱り」というのが出ておるのですが、「本土産米を沖繩へ供与する日本政府の計画が、アメリカ側の強い抵抗で暗礁に乗り上げた。この計画は、ダブついた本土米を沖繩で安く売り、その代金を地元に保留して産業開発に当てるもので、復帰を前に本土政府が打ち出した一体化計画の大きな公約。
十二番、「本土産米の供与について」であります。十三番に、「産業公害対策について」であります。十四番に、「産業開発基盤施設の整備拡充に対する援助資金を増大してもらいたい」ということでございます。十五、「住宅対策に対する援助資金を配慮してもらいたい」でございます。十六に、「都市問題の抜本的解決について」であります。十七、「琉球水道公社を琉球政府への移管について」。