2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
その中でも、個人事業主への協力金は法人の半分ですし、お土産屋さんなどもそうです。神奈川県や鎌倉に来ないでと発表されたら補償してほしいんです。 本当にこれは切実な願いだと思います。 先ほど、新たな一時支援金というものもありましたけれども、やはり補償が、蔓延防止でありますけれども、そういうところにかからない方がいるわけですよね。 それからもう一つ。
その中でも、個人事業主への協力金は法人の半分ですし、お土産屋さんなどもそうです。神奈川県や鎌倉に来ないでと発表されたら補償してほしいんです。 本当にこれは切実な願いだと思います。 先ほど、新たな一時支援金というものもありましたけれども、やはり補償が、蔓延防止でありますけれども、そういうところにかからない方がいるわけですよね。 それからもう一つ。
沖縄県を始め、緊急事態宣言の地域以外の事業者であっても、緊急事態宣言地域の個人に対して対面で商品、サービスの提供を行うホテルやお土産屋、タクシー、バス事業者等は、要件を満たす限り対象となり得ると考えております。 詳細な要件につきましては、事例なども含めて、今後、申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますので、それらに従って申請を出していただければと思っております。
私も昨年の一月末から、道内各地の温泉観光地などの観光協会や、旅館、ホテル、お土産屋さん、バス、タクシーなど、広く観光関連の事業者の方々に直接お話を伺ってまいりました。ＧｏＴｏキャンペーンなどでも何とか六割ほど需要が回復しましたが、秋ごろから感染が拡大し、徐々に苦しくなり、キャンペーンが中断され、緊急事態宣言に至って、再び壊滅的な打撃を受けております。
このお土産屋さんは、主に対面で個人向けに商品を提供しているから、間違いなく入ります。このお土産屋さんにそのお土産を納めている卸の方は、恐らくその下のところで入るんじゃないかなという気がしますが、その卸に納めている製造事業者、要は、二段階とか三段階クッションになっている場合もあり得るわけですよね。
バスだとかタクシーだとか、さらに食材、お土産屋さん、そういう中で悲鳴に近い声が上がってきました。それでＧｏＴｏトラベルを、全体を見渡す中でちょうどコロナが下火になってきましたので、七月の中ぐらいにこれ始めさせていただきました。 結果として、去年のたしか十月ぐらいまでに、まさに地域経済の下支え、これしっかりやっていただいています。
ただ、先ほどの議論にも少しありましたけれども、実際に、宿泊する人がいなくなって人が来なくなれば、ホテル、旅館にだけではなくて、その関連の飲食物の納品業者とかお土産屋さんとか、その関連事業者さんも非常に痛手をこうむるということになりますけれども、先ほど、直接、ダイレクトの要望というのは受けていないというふうに大臣ちょっと答弁されたかなというふうにも思ったんですけれども、その辺をどのように認識されて、今後
そしてまた、このＧｏＴｏトラベルでありますけれども、今、地方に行きますと、ホテルや旅館、あるいはバス、タクシー、さらに食材提供業者、またお土産屋さん、こうした人たちが全国で九百万人いると言われているんです。そうした人たちがこのＧｏＴｏトラベルによって雇用を何とか維持できてきているのもそうじゃないでしょうか。
全国で、ホテル、旅館だけでなく飲食、交通、お土産屋など、約九百万人の方々が観光関連に幅広く従事しており、引き続き感染防止策を徹底した上で、ＧｏＴｏトラベルを適切に運用してまいります。 また、地域の実態に応じた事業者の支援については、各自治体の判断で地方創生臨時交付金を活用することも可能です。 新型コロナウイルス感染症に係る検査についてお尋ねがありました。
そもそも、ＧｏＴｏトラベルは地域の観光産業支援という考え方で開始されたということを踏まえれば、厳しい経営環境に直面する地域のお土産屋さんや飲食店などでの使用というのが望ましいように思います。
国交省で、貸切りバス業界は、今団体が動いていないので、恐らくインバウンドのお土産屋さんなどと一緒に、まあ何というんでしょう、最も傷んでいる、最も苦しんでいるところだと私は思っております。 その業界について、どうしても乗り合いが中心に見られてしまうバス業界なんでありますけれども、どんな状況だというふうにつかんでいらっしゃいますでしょうか。
本当は、だから、オフシーズンでも行きたいなとか、泊まるだけじゃなくて、地域のお土産屋さんも全部利用してと、そういうセットの考え方だったでしょう。そんなのも全部壊れているんですよ。やはりこれは見直した方がよかったんじゃないですか。今でもできると思います。大臣、どうですか。
この事業というのは、非常に観光業というのは裾野が広くて、旅館業であったり旅行業者、そしてお土産屋さん、非常に地方にとっては、いわばドル箱の事業であります。こうしたことをやることによって、地方の景気というものをまたよみがえらせることにつながるのではないか。
また、商工会議所でも、先行き不安で困っている、飲食やお土産屋、四月、五月が乗り越えられなければ廃業、倒産、この際早くという声も出ているということでございました。既に、愛知県、静岡県、岐阜県では、ホテル、旅館の廃業、閉館が出ております。一刻も早く対策をとらなければならないというふうに思います。 先ほど来御議論がありましたけれども、大変な産業は観光業だけではございません。
そういった意味では、極めて大きな影響が出ているというんで、いわゆる金融で困っているんではなくて、実物経済、実体経済の方に影響が出ているという、生産活動とか観光とか、そういった回り回ってそこらから観光客に、来ておられたお土産屋さんとか、そういう様々な経済活動への影響というのは広く出ているという意味で種類が違いますけれども、影響している範囲がかなり、前回のものの金融というんではない別のところでの騒ぎとしては
ただ、そこのところへ、小さな企業が多いということですので、そういうところはいわゆる資金繰りが大変なことになるということのお話だと思いますので、私どもは、この感染拡大というものの予防をやる傍ら、間違いなくこの資金繰りが立たなくなると言われる、観光業とかお土産屋さんとかよく言われますけど、そういったところの方々に対してのいわゆる援助、支援ということで、それによっていわゆる資金繰りと言われる部分をどうするかというのが
三月第一週の売上げは前年同期比四割減となっているという倉敷美観地区の土産屋で聞いた声でありますけれども、二年前の災害のときと比べて今回は終息が見通せない、お先真っ暗だと、このような悲痛なものであります。 そこで、赤羽国土交通大臣にお聞きいたしたいと思います。
したがって、しかも、それは大きな企業よりは小さな企業でして、観光業とかお土産屋さんとか、そういった話です。奈良県では鹿のエビ煎屋さんが一番問題と言われたけれども、そうなんでしょう、現実問題として。
日本経済や世界経済への影響は非常に大きく、国際社会が協力してこの感染症の拡大防止に努めるべきであるというふうに思いますが、政府におかれましては、これまでインバウンドで、ホテル、旅館だけでなく例えば地域のお土産屋さん、こういったところにもプラス効果をもたらしてきたというふうに思います。
○大塚耕平君 ということであれば、日銀にも、たまたま委員会に同席しておられる財務副大臣にも情報を共有していただくためにお願いをしておきますが、来年、オリンピック前にあるいはオリンピックのときに中国からおいでになる観光客の皆さんが、自分のスマホに、もしそれまでにデジタル人民元がリリースされていればですよ、デジタル人民元をここにプールしてきて、例えばお土産屋さんで、アリペイとかウイチャットペイじゃなくて
○大塚耕平君 総裁を困らせるつもりはありませんので、情報共有をさせていただきたいんですが、この週末、私の後援会もバス旅行で高野山へ行っていましたら、高野山のお土産屋さんも当然アリペイやウイチャットペイ使えますよといって置いてあるわけですよ。当然、アリペイやウイチャットペイは別に今仮想通貨出しているわけではありませんので、デジタル人民元とは全然次元が違います。
その外側の道沿いにしか、休むところ、雨をしのぐところ、お土産屋さん、食堂というのがないんですね。だけど、駐車場から白水阿弥陀堂までずっと歩いていって、そして阿弥陀堂からバスまで戻ってきたら、もう疲れてそのままバスに乗って帰ってしまうわけなんですよね。
全ての被害を受けた県に対して、農林畜産物から、あるいはキノコから山菜から魚から、そうしたものから、あるいは、工場の被害から、商工業から、そして、旅館、ホテル、観光業、お土産屋さんまで全て損害賠償の対象になっているんです。もちろん、その数は県ごとで違いますよ。本当に、全ての産業が損害賠償の対象になっているんですよ。 ですから、これは福島県だけが被害を受けたんじゃないんですよ。